2025-06-05 コメント投稿する ▼
静岡県が「多文化共生県」を目指しシンボルマーク募集開始 県民投票で最終選考も
静岡県、多文化共生を象徴するマークを広く募集
静岡県は、「日本一の多文化共生県」を目指す旗印として、県の理念を象徴するシンボルマークの一般公募を開始した。2025年には新たに「多文化共生月間(Shizuoka Intercultural Month)」を設け、多様な文化が共生する社会づくりを加速させる方針だ。
この取り組みは、国籍、文化、年齢などの違いを乗り越えて共に暮らす「多文化共生県」を、広く県民の手で可視化しようという試みだ。応募作品には、「Intercultural Shizuoka」の文字を含めることが条件とされており、県内外問わず、静岡にゆかりがあれば誰でも応募できる。
審査には県民も参加 WEB投票で決定
デザインの選考は3段階にわたって行われる。最初は県の広報アドバイザーが、次に外国人県民を含む審査委員会が評価する。最終的には、県民によるWEB投票で決定されるという。公募の締切は7月4日で、結果発表は9月末を予定。受賞作品は12月に表彰式が開かれる。
最優秀賞に選ばれた作品には、表彰状とクオカード3万円分が贈られる。優秀賞には2点まで選ばれ、それぞれに表彰状とクオカード6,000円分が授与される。
応募方法は多様 郵送・持参・メール・オンラインも可
応募は幅広い方法で受け付けられている。郵送や持参はもちろん、メールや専用の電子申請フォームからも可能だ。データ形式はjpg、png、またはpdfで、AIによる自動生成のデザインは禁止されている。作品は未発表のオリジナルに限られ、応募者の創意と地域への思いが試される。
県ではこのシンボルを今後のイベントや広報物に活用し、目に見える形で多文化共生の姿勢を発信していく予定だ。
背景にある静岡県の多文化共生戦略
静岡県はこれまでも外国人住民との共生をテーマに、条例や施策を展開してきた。2008年には「多文化共生推進基本条例」を施行し、近年では日本語教育の充実、外国人相談窓口の整備、多言語対応の拡充などが進んでいる。
2022年度からは「ふじのくに多文化共生推進計画」を軸に、行政と地域が連携して暮らしやすい地域づくりを進めている。今回のシンボルマーク募集は、そうした施策の「顔」となる象徴を、住民参加でつくろうという試みだ。
ネットでもさまざまな反応
「こういう前向きな施策は応援したい。地域に根ざしたデザインが見たい」
「審査に外国人住民も参加って、すごく画期的だと思う」
「“Intercultural Shizuoka”って文字が入るの、ちょっと難しそうだけど挑戦してみたい」
「他の県もこういう取り組みやってほしい。地方から変わるっていいね」
「県民投票で選ぶって、誰でも参加できるのが良い」
静岡県のこのプロジェクトは、単なるデザイン募集ではなく、多文化共生という価値観そのものを県民一人ひとりと共有し、広げていくための仕掛けだ。これを機に、静岡から全国へと「共に生きる社会づくり」の輪が広がっていくことが期待される。