総務省が地方公務員の副業促進へ通知　許可基準の公表求めるも「信頼性」との両立に課題

総務省が地方公務員の兼業を促進

「なり手不足」解消へ柔軟な働き方を後押しも、課題は山積
地方公務員の兼業解禁へ　総務省が自治体に通知

総務省は6月、地方公務員の兼業や副業を促進するため、全国の自治体に対し「許可基準を策定し、公表するように」と助言する通知を出した。働き方の多様化に対応しつつ、深刻化する人材不足の解消を狙った政策だ。

通知では、従来のように営利企業との兼業を一律に禁止するのではなく、個別に判断しながら柔軟に対応するよう求めた。兼業先との間に利害関係がなく、公務員としての職務の公正性を損なわないことが前提となる。また、報酬額が公務員の立場を利用した不適切なものでないかを確認することや、過重労働にならないよう兼業時間の上限を定めることも明記された。

さらに、自営業による兼業も可能とされ、書道教室やアクセサリーの個人販売、地域イベントでの講師活動なども「社会貢献の一環」として認める方向性が示されている。

SNS上では、こうした動きに対してさまざまな声が上がっている。

「ようやく時代に追いついた感じ」
「公務員だって生活が苦しいんだよ」
「副業しても本業に支障がなければ自由でいい」
「でも役所の仕事が残業だらけなのに、どうやって副業するの？」
「公務員の兼業で“利権絡み”にならなければいいが」

現状は6割止まり　国家公務員準拠の制限も

総務省の調査によれば、2023年4月1日時点で、兼業許可の明確な基準を設けている自治体は全体の64.4％にとどまっている。しかも、そのうち約85.2％が「営利企業との兼業を原則として認めない」という国家公務員の厳しい基準を採用しており、実質的には自由な兼業は困難なままだ。

一方で、地域の人手不足や公務員志望者の減少は、全国の自治体共通の課題となっている。特に若年層を中心に、収入源の複数化や柔軟な働き方を求める声は強く、公務員という安定職であっても、それに応えなければ人材の確保は難しくなる。

今回の通知は、そうした背景を踏まえて「公務員＝副業禁止」という固定観念を見直す一歩ともいえる。

「副業できるなら公務員も選択肢に入る」
「むしろ役所の中にITスキルある人増やしてほしい」
「地域貢献できる副業は、むしろ評価していい」
「昔と違って“副業してる＝不真面目”ではないでしょ」
「でも内輪だけで副業先と癒着しないように透明性は必須」

柔軟性と公正性の両立が課題に

ただし、副業の自由化が進む一方で、懸念されるのは「公正性の確保」だ。たとえば、地方議員との関係性が強い企業や、自治体から補助金や委託事業を受けている団体などとの兼業は、たとえ形式上問題がなくとも市民から「利益相反ではないか」と疑念を抱かれる可能性がある。

また、組織内で兼業する職員としない職員との間に業務負担の格差が生まれれば、職場のモチベーション低下にもつながりかねない。管理職が副業に傾倒し、本業に支障が出れば信頼問題にも発展する。

そのため、総務省は通知の中で「適正な報酬額かどうか」「過重労働にならないか」を各自治体が責任を持って判断するよう求めており、単なる“解禁”ではなく、慎重な運用を前提とした制度設計が不可欠とされている。

「生き方の多様性」と「行政の信頼性」をどう両立させるか

公務員の副業を解禁するという動きは、一見すると「個人の自由を尊重した開かれた制度」に見える。だが、その裏には、年功序列による昇給が鈍化し、物価高に対応できない給与水準、長時間労働や人員削減による業務の過密化といった、自治体が直面する構造的な問題がある。

副業を認めることで“個人努力”に任せるのではなく、なぜ公務員が副業を必要とする状況になっているのか、その根本的な要因を解消する必要もある。

働き方の自由化と行政の信頼性。その両方を成立させるには、自治体が「副業は自己責任」と突き放すのではなく、具体的な許可基準の明確化と、公正性を確保するためのガイドライン、さらに職場環境そのものの見直しが求められている。