小野寺五典氏が非核三原則見直し議論必要性を表明、安保3文書改定で論点化

非核三原則見直し論争で揺れる日本の安全保障政策

小野寺五典氏が議論必要性を提起、高市政権下で本格検討へ

自民党の小野寺五典氏安全保障調査会長は2025年12月21日、非核三原則の在り方について議論が必要だとの認識を示した。核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとする非核三原則は1967年の佐藤栄作首相の国会答弁に始まり、半世紀以上にわたって日本の国是として維持されてきました。しかし、国際情勢の変化と安全保障環境の悪化により、この基本政策の見直しを求める声が自民党内で高まっています。

小野寺氏は番組で、米国の「核の傘」に依存する現状に触れ「この問題は議論すべき課題の一つだ」と述べました。この発言は、来年中に予定される安全保障関連3文書の改定作業と密接に関連しており、非核三原則の扱いが重要な論点になることを示唆しています。

「日本はもう核兵器について真剣に考える時期が来てるんじゃないか」
「核の傘に頼るなら、持ち込ませずは矛盾してる気がする」
「中国や北朝鮮の脅威を考えると、現実的な対応が必要」
「被爆国だからこそ、核について議論を避けるべきじゃない」
「アメリカ頼みじゃ本当に守ってもらえるかわからない」

高市政権の見直し方針と政治的背景

高市早苗政権内で「非核三原則」の見直しを検討する動きが出始めたことが明らかになっています。高市首相は以前から核兵器を「持ち込ませず」とした原則の見直しを訴えており、国会答弁でも三原則の堅持を明言しなかった状況です。

自民党は11月20日、安全保障調査会の勉強会を開き、高市早苗首相が表明した2026年末までの安保関連3文書の見直しに向けた検討を始めたことで、この議論が本格化しています。小野寺氏は「2022年に3文書をまとめた時と比べ、大きな変化が起きている」と指摘し、現在の安全保障環境が当初の想定から変化していることを強調しました。

高市首相は昨年9月に出版された編著書『国力研究』の中で、「非核三原則」を「邪魔」であるとして、安保3文書に三原則堅持を明記しないよう求めたが、かなわず「残念」であったと記していることから、今回の見直し論議は首相の強い意向が反映されていることがうかがえます。

国際情勢の変化と安全保障上の課題

非核三原則見直し論の背景には、日本を取り巻く深刻な安全保障環境の変化があります。笹川平和財団が2025年6月に発表した政策提言では、中国や北朝鮮を念頭に日本周辺の安全保障環境が厳しさを増しているとして、非核三原則の見直しを求めています。

提言では「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴え、「（敵から）撃ち込ませず」への変更を求めた内容となっており、従来の受動的な姿勢から能動的な防御への転換を主張しています。

一方で、政府高官が「核を巡る世界情勢は激変している」と強調し、ロシアのプーチン大統領がたびたび核使用をちらつかせていることや、中国、北朝鮮が核戦力を増強させていることを挙げており、現実的な脅威への対応として米国の「核の傘」による「拡大抑止」の信頼性向上が急務となっています。

野党と被爆者団体の強い反発

この見直し論に対して、野党や被爆者団体からは強い反発が出ています。社民党は「核兵器を『持たず、つくらず、持ち込ませず』とした『非核三原則』は日本の基本的な核政策であり、三原則は極めて重い原則で、一内閣の閣議決定で変えられるものではない」と批判しています。

被爆地広島の中国新聞は社説で「被爆の惨禍を体験した日本が『平和国家』として、ここまで積み上げてきた核軍縮の努力や信頼を破壊する暴挙である。断じて許されない」と強く非難しており、被爆者の思いに反する政策転換への懸念を表明しています。

2024年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）をはじめとする被爆者団体も、非核三原則の堅持を強く求めており、政府の方針転換に対する国民世論の動向が注目されています。

今回の小野寺氏の発言は、日本の安全保障政策の根幹に関わる重要な議論の端緒となる可能性があり、来年の安保3文書改定に向けて与野党間の激しい論戦が予想されます。被爆国としてのアイデンティティと現実的な安全保障の必要性をどう両立させるかが、今後の大きな政治的課題となりそうです。