ガソリン暫定税率廃止へ自民立民が協議継続確認 政権枠組み関わらず年内実現目指す

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ガソリン暫定税率廃止へ自民立民が協議継続確認 政権枠組み関わらず年内実現目指す

2025年10月14日、自民党の小野寺五典税制調査会長と立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は、ガソリン税の暫定税率を巡って国会内で会談し、今後の政権枠組みに関わらず廃止に向けた協議を進めていくことを確認しました。 しかし、そうした政治空白の中でも、暫定税率廃止に向けた協議が進められていることは評価すべきです。 ガソリン暫定税率の廃止は、物価高騰に苦しむ国民への直接的な支援となります。

2025年10月14日、自民党の小野寺五典税制調査会長と立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は、ガソリン税の暫定税率を巡って国会内で会談し、今後の政権枠組みに関わらず廃止に向けた協議を進めていくことを確認しました。15日にも公明党を加えた3党の税調会長による協議を開く方向で調整に入っています。これは2025年7月の参院選で国民が示した減税への民意に応えるものであり、政治空白の中でも評価できる動きと言えます。

与野党6党が年内廃止で合意


3党に日本維新の会と国民民主党、共産党を加えた与野党6党は2025年7月、年内の暫定税率廃止で合意し、協議を重ねてきました。しかし、廃止した場合の代替財源などについて折り合えず、自民党総裁選も挟んだことで協議は停滞していました。

2025年10月1日に自民党、公明党、立憲民主党の3党の税調会長が会談し、臨時国会で廃止法案を早期に成立させる方針を確認しました。14日の小野寺氏と重徳氏の会談では、これまでの経緯を確認し、15日にも開く自公立3党の協議を踏まえて与野党6党の協議開催を検討する方針で一致しました。

ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円です。これが廃止されれば、ガソリン価格は大幅に下がり、家計や物流業者の負担軽減につながります。物価高騰に苦しむ国民にとって、ガソリン代の引き下げは切実な願いです。

「やっとガソリン安くなるのか、助かる」
「暫定税率廃止は参院選で示された民意」
「物価高で苦しんでるから早く実現してほしい」
「政権の枠組み関係なく進めるのは当然」
「減税こそ国民が求めてる政策だ」


高市総裁も廃止に意欲


自民党の高市早苗総裁は暫定税率の廃止に意欲を示しています。一方、自公連立が解消されたことで、高市氏が臨時国会で首相に選出されるかは不透明な情勢です。

小野寺氏は会談後、記者団に「政権の状況ははっきりしないが、この問題を早く前に進めていきたい。高市氏もそのような考えなので積極的に議論していく」と述べました。政権の枠組みが定まらない中でも、暫定税率廃止に向けた協議を進める姿勢は評価できます。

暫定税率は1974年に一時的な増税措置として導入されましたが、その後延長され続け、50年以上も国民に負担を強いてきました。本来は臨時措置だったはずが、道路整備などの財源として定着してしまったのです。2009年には道路特定財源制度が廃止され一般財源化されましたが、実質的な税率は維持されてきました。

さらに問題なのは、ガソリン税が含まれた価格に対して消費税がかかる二重課税の状態です。税金に対して再び税金がかけられており、国民の負担が増す要因となっています。暫定税率の廃止は、この不合理な税制を是正する第一歩です。

代替財源の確保が課題


暫定税率の廃止による減収は、政府の試算では年約1兆5000億円に上ります。この財源をどう確保するかが最大の課題です。野党が衆院に提出した廃止法案では、軽油引取税を対象から外すことで減収を年約1兆205億円と見込んでいます。

代替財源の確保には、歳出削減や他の税目での増収が必要となります。しかし、2025年7月の参院選で示された民意は明確でした。国民が求めているのは給付金ではなく減税です。暫定税率の廃止は、この民意に応える政策であり、最優先で実現すべきものです。

財源不足を理由に暫定税率廃止を先延ばしにすることは許されません。政府は無駄な支出を徹底的に削減し、海外援助についても国益の観点から厳しく見直すべきです。ポピュリズム外交に税金を使う余裕はありません。国民の生活を守ることこそが、政治の最優先課題です。

政治空白の中でも前進を


現在、自民党と公明党の連立解消により、首相指名選挙の行方は混沌としています。しかし、そうした政治空白の中でも、暫定税率廃止に向けた協議が進められていることは評価すべきです。

小野寺氏と重徳氏が「政権の枠組みに関わらず協議を進める」と確認したことは、党派を超えて国民のための政策を実現しようとする姿勢の表れです。政治家は権力闘争に明け暮れるのではなく、こうした具体的な政策の実現に全力を注ぐべきです。

ガソリン暫定税率の廃止は、物価高騰に苦しむ国民への直接的な支援となります。家計の負担軽減だけでなく、運輸業や農業など幅広い産業にも恩恵をもたらします。年内の廃止実現に向けて、与野党は協力して法案成立を急ぐべきです。

政治空白が続く中、国民が求めているのは政党間の争いではなく、生活を守る具体的な政策です。ガソリン暫定税率の廃止は、その第一歩となります。与野党は党派を超えて協力し、一刻も早く国民の負担軽減を実現すべきです。

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2025-10-15 09:36:26(植村)

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