自民小野寺税調会長が立憲重徳氏と初会談、ガソリン暫定税率廃止で協議再開確認

自民小野寺税調会長が立憲重徳氏と初会談、ガソリン暫定税率廃止で協議再開へ

自民党の小野寺五典税制調査会長は2025年10月14日、立憲民主党の重徳和彦税調会長と就任後初めて会談し、ガソリンの暫定税率の廃止などについてこれまでの経緯を踏まえ、前に進めていくことを確認しました。少数与党となったドロ船政権が野党との協議を余儀なくされる構図が鮮明になっています。

50分間の協議で前進確認

自民党の小野寺税調会長と立憲民主党の重徳税調会長は14日午後、国会内でガソリンの暫定税率の廃止などをめぐり、およそ50分間会談しました。会談で重徳氏は直ちに協議を再開したうえで、財源について合意するよう小野寺氏に強く求めています。

小野寺氏は会談後、記者団に対し、私どもとしてはやはりこの問題、早く前に進めていきたいと、高市新総裁もそのようなお考えでありますので、積極的に議論していきたいと述べました。政権の状況がはっきりしないが、税の議論についてはこれまでの流れを踏襲し、前に進めていくことを確認したと説明しています。

「ガソリン税廃止は国民の悲願、早く実現を」
「財源も示さずに廃止だけ約束するドロ船政権」
「立憲に頭を下げる自民の姿が全てを物語る」
「少数与党の弱みにつけ込む野党の戦術は正しい」
「結局また先送りになるんじゃないか不安だ」

翌日にも3党協議へ

小野寺氏は会談後、あすにも公明党を含めた3党で協議することを明かしました。しかし、公明党は10月10日に自民党との連立政権からの離脱を決定しており、今後の協議枠組みがどうなるかは不透明な状況です。

ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円で、これが廃止されれば本則税率の28.7円となり、ガソリン価格が大幅に下がることが期待されています。野党が衆院に提出した廃止法案では、暫定税率廃止に伴う減収を年約1兆205億円と見込んでいます。

一方、政府は暫定税率の廃止により、年約1.5兆円の税収減になると見積もっています。両者の差は、ガソリン税と同様の仕組みで暫定税率が上乗せされている軽油引取税を対象に含めるかどうかの違いと考えられます。

小野寺氏の異例の起用

小野寺氏は2025年10月9日、退任する宮沢洋一税調会長の後任として起用されました。税調会長は財政規律派の多いインナーと呼ばれる税調幹部から選ばれるのが通例で、メンバー以外からの起用は異例です。

石破政権では宮沢氏が年収の壁引き上げに慎重な立場を崩さず、国民民主党が強く反発した経緯があります。小野寺氏は少数与党の政治状況下で野党各党と政調会長会談を重ねてきており、早期の連立合意を目指す高市総裁はその交渉力に期待したとみられます。

高市氏は10月9日のNHK番組で、壁引き上げと暫定税率廃止に関する自民、公明、国民民主3党の合意に触れ、公党間の合意は重い。しっかり守ることを基本に活躍してほしいと語っていました。

野党は早期実現を要求

立憲民主党の重徳税調会長は10月7日、総裁が決まったわけですから、スピード感を持って、直ちに暫定税率の廃止に向けた与野党の合意を決めて、これに取り組める状況を直ちに作ってもらいたいと述べ、早期の協議再開を要求していました。

野党側は年内の早い時期に実現するとの与野党合意に基づいた協議の早期再開を求めています。10月9日には立憲民主党など野党11党会派の政策責任者が会談し、ガソリン税暫定税率廃止で一致しています。

しかし、公明党の連立離脱により来年度税制改正に向けた協議の枠組みは大きく変わる公算が大きく、前途多難な状況です。少数与党では野党との連携が必要となりますが、連携先はまだ定まっておらず、ドロ船政権の混乱ぶりが露呈しています。

財源確保の具体策が示されないまま廃止だけが先行すれば、地方財政への影響も懸念されます。道路整備などの財源をどう確保するのか、国民への説明責任が問われています。