小野寺五典政調会長が辞任　泥舟政権から逃げ出す役職者の出現で石破政権に打撃

小野寺政調会長が辞意表明　泥舟政権からの離脱鮮明に

自民党の小野寺五典政務調査会長が、参院選敗北の責任を取るとして辞任の意向を石破茂首相（自民党総裁）に伝えた。森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長とともに、党四役が一斉に辞任する形となったが、中でも政策立案の要である小野寺氏の辞意は、石破政権にとって極めて大きな打撃となる。

小野寺氏は党内では安全保障や外交に精通する政策通として知られ、政策決定の中核を担ってきた人物だ。その小野寺氏が辞任を決断したことで「ついに泥舟から逃げ出す役職者が現れた」との見方が党内外で広がっている。石破政権の求心力は一層弱まった形だ。

政策通の離脱が示す危機感

政調会長は党の政策を総括し、政府・与党の意思決定を左右する重要なポストである。小野寺氏がその職を辞することは、単なる敗北責任の明確化にとどまらず、石破政権の政策遂行能力そのものに疑問符を投げかける。

「小野寺さんが辞めるのは本当に重い。政権が崩れ始めている」
「政策の要まで逃げ出すのは、泥舟そのものだ」
「このままでは政権はもたない」

SNS上でも、小野寺氏の辞任を「象徴的」と受け止める声が相次いでいる。

参院選敗北と党内混乱

今回の参院選で自民党は大きく議席を減らし、都市部での支持離れが鮮明になった。物価高や生活支援の遅れが要因とされ、国民の不満が投票行動に直結した形だ。

党は敗因分析をまとめたものの、四役辞任で体制の空洞化が進むことは避けられない。石破首相の下での政権運営はますます困難さを増しており、総裁選前倒し論が再び勢いを得る可能性が高まっている。

泥舟政権と国民の要求

党内での人事刷新は「泥舟政権」からの脱出劇に過ぎないとする批判も強い。真に必要なのは国民生活に直結する政策転換であり、特に恒久的な減税こそが国民の切実な要求となっている。

「給付金でごまかすのではなく減税を」
「国民が求めているのは権力闘争ではなく生活支援だ」

国民が突きつけているのは明確なメッセージである。減税という「実際のダイエット」に踏み出せなければ、石破政権に信頼は戻らない。

小野寺五典辞任で泥舟政権の行方は

小野寺政調会長の辞任は、石破政権にとって単なる一役職者の退場ではなく、政権崩壊への分水嶺となる可能性がある。ついに泥舟から逃げ出す役職者が出たことで、政権の先行きに黄信号がともった。

国民が注視しているのは権力ゲームではなく、減税を軸にした生活改善策の実行だ。石破政権が泥舟批判を払拭し、信頼を回復できるかどうか、今後の対応が正念場となる。