衆議院議員 小野寺五典の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小野寺税調会長が示す新方針 年収の壁は物価連動・新税創設否定で責任ある積極財政を推進
自民党の小野寺五典税制調査会長は2025年11月17日、産経新聞などのインタビューで高市早苗政権の税制方針について語りました。注目される年収の壁引き上げでは消費者物価指数への連動を提案し、新税創設は否定する一方、政権が目指す「責任ある積極財政」への取り組み姿勢を強調しています。 消費者物価連動で年収の壁を適正化 小野寺氏は、所得税の非課税枠である年収の壁について、物価変動への対応として消費者物価指数に連動させる仕組みが自然だとの認識を示しました。年収の壁は2025年度税制改正で103万円から160万円まで引き上げられましたが、今後は物価上昇に合わせて調整していく考えです。 この提案は、物価高が継続する中で実質的な税負担軽減を維持しようとする狙いがあります。固定的な金額設定では、時間の経過とともに物価上昇により実質的な非課税枠が縮小してしまうため、指数連動による自動調整が合理的だと判断したものです。 2026年度税制改正に向けては、178万円までの引き上げを主張する国民民主党などとの議論を深める方針も表明しています。これは連立政権の枠組み拡大を視野に入れた野党との協調姿勢の現れでもあります。 >「年収の壁がまた上がるなら働く時間を増やせるかも」 >「物価連動は理にかなってるけど制度が複雑になりそう」 >「178万円まで上げてくれるなら国民民主を応援したい」 >「毎年変わったら計算が面倒になる」 >「物価高対策としては当然の措置だと思う」 環境性能割廃止は慎重姿勢 自動車業界や経済産業省が強く要望している環境性能割の廃止については、小野寺氏は「何らかの方向性は見いだしたい」と述べるにとどめ、慎重な姿勢を示しました。環境性能割は2019年10月に自動車取得税の代替として導入された制度で、車の環境性能に応じて0〜3%の税率が課されています。 自動車業界では、電動車普及の阻害要因として環境性能割の撤廃を求める声が強まっています。しかし税収確保の観点から、安易な廃止には慎重論も根強く、小野寺氏の発言は業界の期待に配慮しつつも財政規律を重視する姿勢を反映しています。 一方で、これまで議論されてきた走行距離課税の導入については「検討していない」と明言し、自動車ユーザーの懸念を払拭しました。走行距離課税は車の利用距離に応じて課税する制度ですが、プライバシー問題や地方在住者への過度な負担などが指摘されており、現実的ではないとの判断が働いたとみられます。 新税創設を否定し既存財源活用へ 高市政権が掲げる政策推進の財源確保について、小野寺氏は新税を創設することは「考えていない」と断言しました。この姿勢は、国民負担増を避けながら政策財源を確保する方針を明確にしたものです。 2026年度税制改正で注目される主要課題については、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う財源確保策、防衛費確保へ向けた所得税引き上げ時期、飲食料品の消費税2年間免税の具体策などを挙げ、今後議論するとしました。これらはいずれも高市政権の重要政策と直結する税制課題です。 政策決定プロセスの民主化 小野寺氏は高市首相が掲げる税制調査会改革についても言及しました。従来の「インナー」と呼ばれる限られた議員による税制決定体制から、国民に近い感覚での議論を重視する体制への転換を表明しています。 「増税ありきではなく、国民に近い感覚で税制のあるべき姿を議論していく」との発言は、財務省主導の税制運営から政治主導への転換を目指す高市政権の方針を反映しています。これまでの税制調査会では財務省出身者や税の専門家が中心的役割を担っていましたが、今後はより幅広い視点からの政策議論を目指すとしています。 小野寺氏の税調会長就任は、高市首相が従来のインナー制度を見直し、政調会長経験者という政策調整能力の高い人材を起用した人事です。少数与党の政治状況下で野党各党との協議を重ねてきた経験を活かし、国民民主党など他党との政策協議でも中心的役割が期待されています。
自民税調が来年度改正議論開始 年収の壁・ガソリン減税で2.4兆円財源不足
自民党税制調査会の小野寺五典会長（宮城6区選出）氏が来年度税制改正の議論を開始し、年収の壁引き上げとガソリン暫定税率廃止に伴う2.4兆円規模の財源確保が最大の焦点となっています。しかし、参議院選挙で示された民意は減税であり、増税による財源確保は国民への背信行為です。政府は既存事業の徹底的な見直しとKPI・KGI設定による無駄の削減で財源を捻出すべきです。 減税の民意を無視した増税論議は言語道断 2025年7月の参議院選挙では、ガソリン暫定税率廃止、消費税減税、手取り増加が国民の明確な意思として示されました。国民民主党の玉木雄一郎代表（香川2区選出）氏は「178万円に近づけるよう努力してほしい」と強く要請し、高市早苗総理大臣も「お互いに関所を乗り越えていかないといけない」と前向きな姿勢を示しています。 経済対策の原案では、現在の160万円から「さらに引き上げる税制措置について来年度の税制改正で検討し、結論を得る」とされており、年収の壁問題は待ったなしの状況です。しかし、小野寺氏は「約8兆円の税源がなくなる。地方の財源5兆円以上が影響を受ける」として、代替財源の必要性を強調しています。 ガソリン暫定税率廃止により年間1.5兆円の税収が失われ、さらに高校教育無償化拡充と小学校給食無償化で9000億円程度の追加財源が必要となります。合計2.4兆円の財源不足に対し、政府は安易な増税に頼るのではなく、抜本的な行政改革で対応すべきです。 >「減税って言って当選したのに、増税で財源確保とか詐欺でしょ」 >「国民が望んでるのは減税なのに、なんで増税の話になるのか理解できない」 >「こども家庭庁の7兆円とか、本当に必要な事業なのか見直すべき」 >「補助金や助成金の無駄遣いをやめれば、いくらでも財源は作れるはず」 >「KPIも設定せずに予算垂れ流してるから、財源が足りなくなる」 こども家庭庁予算7.3兆円の実態と問題点 最も見直しが必要なのは、こども家庭庁の巨額予算です。2025年度予算は7.3兆円に達し、前年度から1.1兆円も増額されました。内訳は保育所運営費2.5兆円、児童手当2.1兆円、育児休業給付1兆円などとなっています。 しかし、この予算規模が本当に適切なのか疑問です。こども家庭庁は2023年4月に発足したばかりの新しい組織でありながら、明確なKPI・KGI設定が不十分です。「こどもの幸福度向上」といった抽象的な目標では、政策効果の測定は不可能です。 EBPM（Evidence-Based Policy Making：根拠に基づく政策立案）の観点から見ても、こども家庭庁の事業には問題があります。政策目的の明確化、効果測定指標の設定、データ収集方法の確立が不十分なまま、巨額の予算が計上されています。 東京新聞の調査によると、SNS上では「こども家庭庁を廃止すれば年間7兆円の財源が浮く」という批判が相次いでいます。全面廃止は現実的ではありませんが、事業の優先順位付けと効果検証による大幅な見直しは可能です。 補助金・助成金制度の抜本的見直しが急務 政府全体で年間数十兆円規模に上る補助金・助成金制度にも大きな問題があります。多くの事業で明確な成果指標が設定されておらず、「ばらまき」状態となっています。経済産業省や厚生労働省が所管する中小企業支援策だけでも、類似した制度が乱立している状況です。 行政改革推進会議では、EBPM推進の重要性が強調されています。政策効果の把握・検証（Monitoring）と政策見直し（Managing）を含めた「EBPM×3」の実践が求められていますが、実際の予算編成では十分に反映されていません。 三菱総合研究所の分析では、「社会保障」「少子化・こども」「文教」「科学技術」「社会資本整備」「地方行財政」の6分野で、政策効果の把握と検証が特に重要とされています。しかし、現実にはロジックモデルの構築とKPI設定が形式的になっており、実質的な政策改善につながっていません。 KPI・KGI設定による事業の成果管理強化 財源確保のためには、すべての政府事業にKPI（重要業績評価指標）とKGI（重要目標達成指標）を設定し、定期的な成果検証を義務付けるべきです。効果の薄い事業は即座に廃止または大幅縮小し、浮いた財源を減税に回すことが国民の期待に応える道です。 具体的には、以下の取り組みが必要です。第一に、全省庁の事業について3年以内に明確なKPI・KGI設定を完了することです。第二に、年1回の効果検証を実施し、目標未達成事業の予算を段階的に削減することです。第三に、類似事業の統廃合を進め、重複による無駄を排除することです。 政府の行政事業レビューでは、各府省庁が自己点検を行っていますが、第三者による客観的評価が不足しています。独立行政法人経済産業研究所（RIETI）にEBPMセンターが設置されましたが、全政府事業をカバーするには体制が不十分です。 イギリスやアメリカでは、政府エコノミストによる横断的な事業評価体制が確立されています。日本でも同様の仕組みを導入し、科学的根拠に基づく事業選別を徹底すべきです。効果の証明できない事業に貴重な税収を投入し続けることは、納税者への背信行為に他なりません。 小野寺税調会長は「投資を促進し、賃上げを進めることが大切」と述べていますが、そのためには減税こそが最も確実な手段です。政府が民間から税金を奪って非効率な事業に投入するより、国民の手元にお金を残すことで消費と投資を活性化することが経済成長につながります。 年内の税制改正大綱取りまとめに向け、政府は増税ありきの発想を捨て、徹底した行政改革による財源確保に取り組むべきです。それこそが参議院選挙で示された減税への民意に応える唯一の道です。
ガソリン税暫定税率廃止、与野党6党が年内12月31日で合意
物価高を背景とした減税戦略が与野党で実現へ動き出しました。自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の与野党6党は10月31日、国会内で実務者協議を開き、ガソリン税に上乗せされる暫定税率（1リットル当たり25.1円）を12月31日に廃止することで合意しました。11月13日から補助金を段階的に引き上げて価格を引き下げた後、年末で廃止する見通しです。ただ、軽油引取税を含めて約1兆5000億円分に達する税収減の代替財源については、結論を先送りにすることになり、今後の課題として残されました。 補助金で段階的に価格引き下げ 今回の合意によると、ガソリンと軽油について、11月13日から2週間ごとに補助金を1リットル当たり5円ずつ増やしていきます。この措置を繰り返すことで、12月中旬までに暫定税率を廃止した場合と同じだけ価格を安くします。具体的には、ガソリンの暫定税率分である25.1円、軽油引取税の暫定税率分である17.1円と同等の引き下げを目指す仕組みです。その後、移行期間を設けて31日にガソリンの暫定税率を廃止します。軽油引取税の暫定税率については、より遅れて2026年4月1日に廃止する予定です。 段階的な補助金増加というアプローチは、供給網の観点から採られました。石油製品の流通には約2週間の時間が必要とされるため、急激な価格変動を避けるためにこの期間ごとの段階的引き上げが選択されたわけです。自民党の小野寺五典税制調査会長は「物価高の中で、国民の皆さまに支援をさせていただきたいとの思いは、与野党で一致していた。歩み寄っていただいて合意できた」と述べました。 国民の間では、ガソリン価格の引き下げを望む声が根強いです。 >「毎日通勤で車を使うので、少しでも安くなるのはありがたい。これからもっと下がってくれたら」 >「田舎では車がないと生活できないから、ガソリン価格は家計に大きく影響する。早い廃止を期待している」 >「補助金で段階的に安くなるなら、取引先との値段交渉にも有利になるかも。物流企業には追い風になるだろう」 >「25円も下がれば、月に500円は浮く。積み重なると大きい」 >「暫定税率は50年前からずっと続いていたんだ。やっと廃止できるのか」 代替財源は7年末までに結論 一方で、税制改正をめぐる課題も残りました。軽油引取税も含めた年1兆5000億円分の税収減に対して、代替財源の確保が不可決ですが、今回の合意では「7年末までに結論を得る」として先送りされました。その間、政府は歳出改革の推進と法人税関係の租税特別措置の見直しなどを進めることになります。 租税特別措置とは、特定の産業や活動を支援するために設けられた法人税の優遇措置で、全体では2兆円規模に達するとされています。これを見直すことで、代替財源の一部を確保する考えです。ただ、具体的にどの業界の特別措置を削減するのかについては、産業界の反発も予想され、調整が難航する可能性があります。 歳出改革については、政府機関の無駄を削減する観点から検討が進められる方向です。高市早苗自民党新総裁も含め、政治主導での財政効率化を打ち出す側面があります。しかし、社会保障費の自然増をどう抑制するか、防衛費や公共投資の必要性とのバランスをどう取るかなど、難しい判断が待ち受けています。 政治的背景と先延ばしの現実 ガソリン税暫定税率の廃止論は、2024年の参院選で与党が議席を失ったことが大きな転機となりました。野党側が減税を強く求める中、与党も政治的な圧力に応じざるを得なくなったわけです。物価高対策として国民の支持を集める減税は、選挙を控えた政治家にとって魅力的な政策です。 ただし、税収減への対応という現実的な課題があります。代替財源がなければ、財政赤字がさらに膨らむことになります。そのため与党は「恒久財源の確保が前提」と主張してきました。野党の中には、財源確保を必ずしも前提としない立場もあり、この点で与野党の溝は今も深いです。 先送りという判断の背景には、来年の統一地方選や、その先の衆院解散・総選挙の可能性も影響していると見られます。政治的な対立を深刻化させずに、当面は物価高対策を講じるという政治判断が働いたと考えられます。 物流業界と地方経済への波及 軽油引取税の暫定税率廃止は、トラック運送など物流業界に直結する問題です。軽油は運送用ディーゼル車の主要燃料であり、17.1円の削減は物流企業の採算改善につながる可能性があります。しかし廃止時期が2026年4月1日と遅いため、企業側には不確実性が残ります。 地方自治体の財政も大きな影響を受けます。軽油引取税は都道府県の重要な財源であり、地域によっては税収減への対応が課題となります。代替財源が決まるまでの間、自治体の道路整備やインフラ維持に支障が生じないかどうかも懸念されます。 暫定税率廃止は消費者の家計を一時的に支援する効果がある半面、財政的な側面ではツケを後送りしたとも言えます。年内の廃止実現に向けて、与野党はさらに協議を重ねることになります。
ガソリン暫定税率を年内廃止、与野党が大筋合意 小野寺五典・重徳和彦が代替財源調整へ
ガソリン税暫定税率の年内廃止で与野党が大筋合意、代替財源調整へ 廃止時期を年内に前倒し、自民党が譲歩 自民、立憲民主など与野党6党の実務者が2025年10月29日に協議し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止時期を年内とすることで大筋合意しました。自民党は当初2026年2月の廃止を想定していましたが、野党が強く求めた年内廃止に譲歩した格好です。関係者によると、次回協議の予定される10月31日にも正式合意を目指す見通しが示されています。 この合意は、国民の家計負担軽減に向けた大きな前進を意味します。ガソリン1リットルあたり25.1円の暫定税率が廃止されれば、ドライバーの年間負担は7千円から9千670円程度軽減される見込みです。さらに軽油についても同様の措置が取られることが確認されており、物流業界への波及効果も期待されています。 協議後、立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は「非常に大きな前進だ。詰めの協議にスピーディーに取り組む」と述べました。自民党の小野寺五典税調会長も代替財源について「一致点を見いだすよう努力する」とコメントしており、与野党双方で合意に向けた意思が確認されています。 >「やっとガソリン値下げが実現しそう。毎日の給油代が苦しかったから本当に助かる」 >「年内廃止の朗報だ。これで少しは物流コストが下がるといいな」 >「財源確保が本当に大変そう。借金で穴埋めするんじゃないか心配だ」 >「補助金から本廃止への移行で段階的に値下げされるらしい。スムーズな切り替えが大事」 >「この減税が実現すれば、自民党も野党も本気で家計を応援してくれるんだな」 補助金の段階的引き上げで暫定税率廃止まで対応 現在、政府はガソリンの流通価格を抑えるため1リットルあたり約10円の補助金を講じています。暫定税率の廃止までの間、この補助金を段階的に引き上げ、年内中に暫定税率分の25.1円に相当する額まで積み増しする方針が確認されています。小野寺税調会長によると、補助金は2週間おきに5円ずつ積み増しされ、12月中旬に完全な値下げが完了する予定です。 この段階的アプローチにより、ガソリン価格が急騰することを防ぎ、流通業界や消費者の混乱を最小限に抑えられます。同様の措置は軽油引取税についても講じられ、地方自治体の税収減にも対応される見通しです。補助金の財源にはガソリン補助用の基金が活用されることになっています。 1兆5千億円規模の税収減に対する代替財源が最大の焦点 ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止による税収減は約1兆5千億円に上るとされており、この穴埋めのための代替財源確保が最大の課題となっています。自民党は10月22日、恒久財源として租税特別措置（租特）の改廃や金融所得課税の強化などを提案しており、法人税の優遇措置縮小も議論に上がっています。 自民党が提案した代替財源案には、企業向けの特例措置の見直しが含まれています。これは、個別の大企業や業界への優遇制度を整理し、より公平で透明性の高い税制へと転換する機会となり得ます。同時に、金融所得課税の強化は高所得層の税負担を公平化する効果も期待されています。 ただし、企業や団体からの献金に頼る政治体制では、このような優遇措置の見直しが本当に実現するか懸念の声も上がっています。国民のための政治ではなく特定企業の利益を優先させる体制では、本質的な税制改革は難しいという指摘です。来る31日の正式合意に向けては、代替財源に関する各党の歩み寄りが不可欠になります。 野党の強い押しで年内廃止が実現へ 与野党の協議プロセスを振り返ると、野党の一貫した主張が年内廃止を実現させた主要な要因です。立憲民主党、国民民主党、共産党、参政党、日本保守党、社民党で構成される野党6党は、2025年7月の時点ですでに年内廃止で合意していました。さらに8月1日には野党7党が暫定税率廃止を求める法案を衆議院に提出し、11月1日からの廃止を明記するなど、廃止の実現を強く求めてきました。 10月23日の野党6党の会談では、自民党が提起した2026年2月の廃止に反対することを改めて確認し、年内廃止の堅い決意を示しました。立民の重徳和彦税調会長は「補助金を30日から増額すべき」との意見も示し、国民の生活支援を優先する姿勢を打ち出しています。 このような野党側からの強い要求と、与党の譲歩の背景には、国民の生活困難への危機感があります。長年続く物価高と実質賃金の低迷を受け、ガソリン減税は家計支援の象徴的な政策として位置付けられています。ガソリン減税は、数十年に及ぶ自民党の経済政策の失策が招いた物価高に対する、一刻の猶予も許されない対応という認識が与野党に共有されている可能性があります。 ガソリン暫定税率の廃止は、ドライバーの家計負担軽減にとどまらず、物流コストの削減を通じた経済全体への好影響が期待されます。年内廃止実現に向けては、31日の与野党協議における代替財源を巡る合意形成が、最後の大きな山場となるでしょう。
ガソリン暫定税率廃止へ自民立民が協議継続確認 政権枠組み関わらず年内実現目指す
2025年10月14日、自民党の小野寺五典税制調査会長と立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は、ガソリン税の暫定税率を巡って国会内で会談し、今後の政権枠組みに関わらず廃止に向けた協議を進めていくことを確認しました。15日にも公明党を加えた3党の税調会長による協議を開く方向で調整に入っています。これは2025年7月の参院選で国民が示した減税への民意に応えるものであり、政治空白の中でも評価できる動きと言えます。 与野党6党が年内廃止で合意 3党に日本維新の会と国民民主党、共産党を加えた与野党6党は2025年7月、年内の暫定税率廃止で合意し、協議を重ねてきました。しかし、廃止した場合の代替財源などについて折り合えず、自民党総裁選も挟んだことで協議は停滞していました。 2025年10月1日に自民党、公明党、立憲民主党の3党の税調会長が会談し、臨時国会で廃止法案を早期に成立させる方針を確認しました。14日の小野寺氏と重徳氏の会談では、これまでの経緯を確認し、15日にも開く自公立3党の協議を踏まえて与野党6党の協議開催を検討する方針で一致しました。 ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円です。これが廃止されれば、ガソリン価格は大幅に下がり、家計や物流業者の負担軽減につながります。物価高騰に苦しむ国民にとって、ガソリン代の引き下げは切実な願いです。 >「やっとガソリン安くなるのか、助かる」 >「暫定税率廃止は参院選で示された民意」 >「物価高で苦しんでるから早く実現してほしい」 >「政権の枠組み関係なく進めるのは当然」 >「減税こそ国民が求めてる政策だ」 高市総裁も廃止に意欲 自民党の高市早苗総裁は暫定税率の廃止に意欲を示しています。一方、自公連立が解消されたことで、高市氏が臨時国会で首相に選出されるかは不透明な情勢です。 小野寺氏は会談後、記者団に「政権の状況ははっきりしないが、この問題を早く前に進めていきたい。高市氏もそのような考えなので積極的に議論していく」と述べました。政権の枠組みが定まらない中でも、暫定税率廃止に向けた協議を進める姿勢は評価できます。 暫定税率は1974年に一時的な増税措置として導入されましたが、その後延長され続け、50年以上も国民に負担を強いてきました。本来は臨時措置だったはずが、道路整備などの財源として定着してしまったのです。2009年には道路特定財源制度が廃止され一般財源化されましたが、実質的な税率は維持されてきました。 さらに問題なのは、ガソリン税が含まれた価格に対して消費税がかかる二重課税の状態です。税金に対して再び税金がかけられており、国民の負担が増す要因となっています。暫定税率の廃止は、この不合理な税制を是正する第一歩です。 代替財源の確保が課題 暫定税率の廃止による減収は、政府の試算では年約1兆5000億円に上ります。この財源をどう確保するかが最大の課題です。野党が衆院に提出した廃止法案では、軽油引取税を対象から外すことで減収を年約1兆205億円と見込んでいます。 代替財源の確保には、歳出削減や他の税目での増収が必要となります。しかし、2025年7月の参院選で示された民意は明確でした。国民が求めているのは給付金ではなく減税です。暫定税率の廃止は、この民意に応える政策であり、最優先で実現すべきものです。 財源不足を理由に暫定税率廃止を先延ばしにすることは許されません。政府は無駄な支出を徹底的に削減し、海外援助についても国益の観点から厳しく見直すべきです。ポピュリズム外交に税金を使う余裕はありません。国民の生活を守ることこそが、政治の最優先課題です。 政治空白の中でも前進を 現在、自民党と公明党の連立解消により、首相指名選挙の行方は混沌としています。しかし、そうした政治空白の中でも、暫定税率廃止に向けた協議が進められていることは評価すべきです。 小野寺氏と重徳氏が「政権の枠組みに関わらず協議を進める」と確認したことは、党派を超えて国民のための政策を実現しようとする姿勢の表れです。政治家は権力闘争に明け暮れるのではなく、こうした具体的な政策の実現に全力を注ぐべきです。 ガソリン暫定税率の廃止は、物価高騰に苦しむ国民への直接的な支援となります。家計の負担軽減だけでなく、運輸業や農業など幅広い産業にも恩恵をもたらします。年内の廃止実現に向けて、与野党は協力して法案成立を急ぐべきです。 政治空白が続く中、国民が求めているのは政党間の争いではなく、生活を守る具体的な政策です。ガソリン暫定税率の廃止は、その第一歩となります。与野党は党派を超えて協力し、一刻も早く国民の負担軽減を実現すべきです。
自民小野寺税調会長が立憲重徳氏と初会談、ガソリン暫定税率廃止で協議再開確認
自民小野寺税調会長が立憲重徳氏と初会談、ガソリン暫定税率廃止で協議再開へ 自民党の小野寺五典税制調査会長は2025年10月14日、立憲民主党の重徳和彦税調会長と就任後初めて会談し、ガソリンの暫定税率の廃止などについてこれまでの経緯を踏まえ、前に進めていくことを確認しました。少数与党となったドロ船政権が野党との協議を余儀なくされる構図が鮮明になっています。 50分間の協議で前進確認 自民党の小野寺税調会長と立憲民主党の重徳税調会長は14日午後、国会内でガソリンの暫定税率の廃止などをめぐり、およそ50分間会談しました。会談で重徳氏は直ちに協議を再開したうえで、財源について合意するよう小野寺氏に強く求めています。 小野寺氏は会談後、記者団に対し、私どもとしてはやはりこの問題、早く前に進めていきたいと、高市新総裁もそのようなお考えでありますので、積極的に議論していきたいと述べました。政権の状況がはっきりしないが、税の議論についてはこれまでの流れを踏襲し、前に進めていくことを確認したと説明しています。 >「ガソリン税廃止は国民の悲願、早く実現を」 >「財源も示さずに廃止だけ約束するドロ船政権」 >「立憲に頭を下げる自民の姿が全てを物語る」 >「少数与党の弱みにつけ込む野党の戦術は正しい」 >「結局また先送りになるんじゃないか不安だ」 翌日にも3党協議へ 小野寺氏は会談後、あすにも公明党を含めた3党で協議することを明かしました。しかし、公明党は10月10日に自民党との連立政権からの離脱を決定しており、今後の協議枠組みがどうなるかは不透明な状況です。 ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1円で、これが廃止されれば本則税率の28.7円となり、ガソリン価格が大幅に下がることが期待されています。野党が衆院に提出した廃止法案では、暫定税率廃止に伴う減収を年約1兆205億円と見込んでいます。 一方、政府は暫定税率の廃止により、年約1.5兆円の税収減になると見積もっています。両者の差は、ガソリン税と同様の仕組みで暫定税率が上乗せされている軽油引取税を対象に含めるかどうかの違いと考えられます。 小野寺氏の異例の起用 小野寺氏は2025年10月9日、退任する宮沢洋一税調会長の後任として起用されました。税調会長は財政規律派の多いインナーと呼ばれる税調幹部から選ばれるのが通例で、メンバー以外からの起用は異例です。 石破政権では宮沢氏が年収の壁引き上げに慎重な立場を崩さず、国民民主党が強く反発した経緯があります。小野寺氏は少数与党の政治状況下で野党各党と政調会長会談を重ねてきており、早期の連立合意を目指す高市総裁はその交渉力に期待したとみられます。 高市氏は10月9日のNHK番組で、壁引き上げと暫定税率廃止に関する自民、公明、国民民主3党の合意に触れ、公党間の合意は重い。しっかり守ることを基本に活躍してほしいと語っていました。 野党は早期実現を要求 立憲民主党の重徳税調会長は10月7日、総裁が決まったわけですから、スピード感を持って、直ちに暫定税率の廃止に向けた与野党の合意を決めて、これに取り組める状況を直ちに作ってもらいたいと述べ、早期の協議再開を要求していました。 野党側は年内の早い時期に実現するとの与野党合意に基づいた協議の早期再開を求めています。10月9日には立憲民主党など野党11党会派の政策責任者が会談し、ガソリン税暫定税率廃止で一致しています。 しかし、公明党の連立離脱により来年度税制改正に向けた協議の枠組みは大きく変わる公算が大きく、前途多難な状況です。少数与党では野党との連携が必要となりますが、連携先はまだ定まっておらず、ドロ船政権の混乱ぶりが露呈しています。 財源確保の具体策が示されないまま廃止だけが先行すれば、地方財政への影響も懸念されます。道路整備などの財源をどう確保するのか、国民への説明責任が問われています。
小野寺五典氏、自民税調会長に就任 “民意を無視したインナー政治”を破り減税実現なるか
自民税調会長に小野寺五典氏 “インナー支配”に風穴を開けられるか 自民党の新しい税制調査会長に、小野寺五典前政調会長が就任した。約8年にわたり会長を務めた宮沢洋一氏の後任であり、長年「インナー」と呼ばれる内部幹部が牛耳ってきた税調において、異例の外部人事だ。 しかし、その船出は決して穏やかではない。公明党の連立離脱により、税制改正の枠組みは根底から揺らいでいる。国民の最大関心である「減税の実現」こそが、小野寺氏に課された使命だ。 “閉じた税調”が民意を無視してきた 税制調査会は、自民党の中でも最も保守的で閉鎖的な組織とされてきた。限られた幹部、いわゆる「インナー」と呼ばれる税調幹部が議論を握り、政治家であっても容易に口を挟めない。 その結果、国民が長年求めてきた「消費税減税」「ガソリン税の暫定税率撤廃」などの声は無視され続けた。財務省の意向を代弁するような答申が繰り返され、税調はいつしか「国民不在の調整機関」と化した。 > 「税調は“財務省の出先機関”と化している」 > 「インナーの顔ぶれは何十年も変わらない」 > 「誰のための税制なのか、もう一度問うべきだ」 > 「生活者よりも予算帳簿を守ってきた」 > 「減税を口にする政治家を排除する空気があった」 こうした批判は、党内からも噴出していた。特に参院選で「減税こそ最大の景気対策」と訴えた有権者の声が自民に届かず、結果的に票を失った現実は重い。 “異例の外部登用”に託された再生 小野寺五典氏は、防衛相や政調会長などを歴任した実務型政治家で、税調内部の人脈には属していない。つまり、旧体制の“しがらみ”を持たない人事だ。 10日、党本部での会見で小野寺氏は「税は国民生活に直結する。生活者の視点から多くの専門家が議論に加わることが重要だ」と述べ、開かれた議論を掲げた。 その発言は、従来の「財政規律優先」から「民意重視」への転換を意味する。小野寺氏の就任は、高市早苗総裁の“積極財政路線”とも呼応する動きであり、党再生への試金石となる。 公明離脱が生む“自由”と“責任” 長年続いた自公連立が崩れ、税制協議の枠組みも失われた。かつては公明党が消費税引き上げや社会保障財源の名目で調整役を担ってきたが、連立離脱によりその足かせは外れた。つまり、自民党が初めて「自力で減税を実現できる環境」を手にしたということだ。 > 「国民が望むのは給付金ではなく減税だ」 > 「ガソリン税の暫定税率は時代遅れ」 > 「消費税を一度リセットしなければ経済は回らない」 > 「中間層を救う減税こそ最大の景気対策」 > 「減税されないのはインナー議員を当選させる有権者の責任でもある」 一方で、公明党が抜けたことで国会運営は不安定になる。税制関連法案の成立には野党との協議が欠かせず、維新や国民民主との連携が焦点となる。ただし、ここで妥協に走れば「また民意を裏切った」との批判が高まるのは必至だ。 “減税こそ自民復活の唯一の道” 参院選の民意は明確だった。給付金ではなく、構造的な減税を求める声が全国に広がった。 もし小野寺氏が、ガソリン税の暫定税率を撤廃し、消費税減税の道筋を示せば、停滞する自民党に再び信頼が戻る可能性がある。 それは単なる税制議論ではない。「国民の生活を誰が守るのか」という政党の存在理由を取り戻す闘いだ。 税調インナーが長年握り続けた権限を開放し、政治を国民の手に戻せるか。小野寺五典氏の手腕に、党の命運がかかっている。 > 「インナー政治を終わらせる時だ」 > 「民意を裏切る税制はもはや許されない」 > 「小野寺が“減税の旗”を立てれば、自民は変われる」 > 「国民が見ているのは言葉ではなく結果だ」 > 「減税をやり遂げれば、彼は自民復活の立役者になる」
小野寺五典氏「税は生活者の視点で」 減税を排除せず、ラスボス宮沢氏もエール
小野寺五典氏「税は生活者の視点で」 新税調会長に就任 自民党の小野寺五典前政調会長は2025年10月10日、党本部で小林鷹之政調会長と会談し、税制調査会（税調）の新体制について意見交換しました。小野寺氏は会談後、記者団に対し、「税は国民生活に直結する問題だ。生活者の視点から多様な専門家が議論することが重要だ」と述べ、分野を超えた幅広い人材登用を進める考えを示しました。 小野寺氏は宮沢洋一前税調会長の後任として起用されました。前任の宮沢氏は財政規律を重視する立場で、積極財政を掲げる高市早苗総裁らとの政策方針の違いが注目されていました。SNS上では「ラスボス」と呼ばれることもあり、減税を求める党内世論との対立構図が話題となっていました。 「減税は財源議論の中で検討」 柔軟姿勢を強調 小野寺氏は会見で、減税政策について「財源を議論する中で検討したい」と述べ、慎重ながらも減税を排除しない柔軟姿勢を示しました。さらに「減税を否定するわけではない。税制にマイナスが出ない形で実現できることは誰もが同じスタンスだ」と説明し、現実的な財政運営を重視する考えを示しました。 > 「ようやく生活目線の政治家が税を語ってくれた」 > 「減税を議論から外さないだけでも希望が持てる」 > 「政治家の本音は“財務省とどう戦うか”にある」 > 「国民負担ばかり増えて、もう限界だ」 > 「減税優先、それこそが民意だと分かってほしい」 SNS上では、小野寺氏の発言に対し期待と不安が入り交じる声が広がっています。特に「減税優先」というキーワードは、参議院選挙以降の国民意識を反映したものであり、今後の税制議論の軸となりそうです。 ガソリン税・暫定税率など、各党協議の交渉役に 小野寺氏は今後、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止や、所得税・消費税を含む見直し議論の交渉役を担います。すでに一部の協議では与野党間で合意済みの項目もあるとし、「誠意をもって対応し、各党の協力を得ながら調整を進めたい」と語りました。 この発言は、財政再建と景気刺激をどう両立させるかという永年の課題に対して、現実的な道筋を模索する姿勢を示しています。国民の可処分所得を増やす減税政策を求める声が強まるなか、税調の舵取り役としての責任は極めて重くなります。 宮沢氏から「応援する」エール “ラスボス”の助言 宮沢洋一前税調会長からは、「難しい課題だが応援するから頑張ってほしい」と激励を受けたといいます。小野寺氏は記者団に「本当にご苦労をおかけした」と述べ、前任者への敬意を示しました。 宮沢氏は「財政規律派」として知られ、支出拡大や減税論に慎重な立場を取ってきました。その姿勢が「ラスボス」と呼ばれた所以ですが、政策の方向性が異なっても、後任への支援を明確に表明した点は注目されます。小野寺氏がどこまで財務当局の意向と距離を取りつつ、生活者目線の改革を実現できるかが問われます。 連立の行方と政治的バランス また、公明党が連立離脱を検討しているとの報道について、小野寺氏は「長年培った関係が継続されることが重要だ。予算を含め政策面で自公は一致している」と述べ、連立維持の重要性を強調しました。 もっとも、党内には「ドロ船政権」との批判もくすぶっており、今後の連立交渉の行方は不透明です。税制の再構築を進めるうえで、国民生活を支える減税と健全財政の両立をどう描くかが、政権の信頼を左右することになるでしょう。
高市早苗総裁、小野寺五典氏を税調会長に起用へ 「ラスボス」宮沢氏退任で減税路線に転換
自民・税調会長に小野寺五典氏起用へ 高市総裁、減税路線へ本格シフト 自民党の高市早苗総裁は、宮沢洋一税制調査会長の後任として小野寺五典前政調会長を起用する方針を固めました。関係者によれば、9日夜までに高市氏が党執行部と最終調整を進めており、10日にも正式発表される見通しです。年収の壁やガソリン税の暫定税率など、国民生活に直結する税制改正の交渉を担う新体制が始まります。 > 「国民が実感できる減税を最優先に考えるべきだ」 > 「政治が家計の苦しさに寄り添うことこそ責任だ」 > 「財政規律も大事だが、優先すべきは生活防衛だ」 > 「現場の声を聞く税制を進めたい」 > 「年収の壁を越えて働ける社会を実現したい」 「ラスボス」宮沢氏からの交代、政策の転換点に 約8年間にわたり税調会長を務めた宮沢洋一氏は、財政健全化を重視し、減税には慎重な立場を貫いてきました。その姿勢から党内外では「財政規律の番人」「ラスボス」と呼ばれてきましたが、結果的に赤字国債の増発を容認する高市総裁との方向性の違いが表面化していました。 高市氏の決断は、「減税こそ民意」という7月の参院選の結果を踏まえた政治的転換点といえます。 宮沢氏はインボイス制度や消費税の維持に関しても強硬姿勢を崩さず、党内減税派との溝を深めてきました。一方、高市氏は「減税は一時的措置ではなく構造転換の第一歩」と語り、より柔軟な税制運営を志向しています。今回の人事は、政策運営の主導権を明確に自らのもとに引き戻す狙いがあるとみられます。 小野寺氏の手腕に期待 与野党協調型の交渉へ 小野寺五典氏は、衆議院当選7回のベテランで、防衛相、政調会長などを歴任しました。防衛・外交分野での実務力に加え、野党との対話力にも定評があります。党政調会長時代には、立憲民主党や国民民主党の政策責任者と会談を重ね、減税や経済安全保障など複数分野で接点を探ってきました。 高市氏としては、与野党協議の交渉窓口を担う人物としての調整型リーダーを据えることで、年収の壁引き上げや暫定税率廃止を円滑に進める狙いがあります。特に、ガソリン税の暫定税率撤廃は「減税優先」を掲げる高市政権にとって象徴的な政策テーマです。減税による景気刺激効果と財源確保の両立をどう図るかが、今後の焦点となります。 減税路線と財政規律のせめぎ合い 自民党内では依然として、財政健全化を重視する保守本流と、家計支援を優先する減税派との溝が存在します。小野寺氏の起用は、これらの立場を調整しつつも、明確に国民生活重視へ舵を切るメッセージと受け止められています。 特に、ガソリン税の暫定税率廃止は、「インボイス廃止」と並ぶ減税政策の象徴として注目されています。高市政権が「ドロ船政権」と化した前政権からの決別を図るためには、財政論争を避けずに成果を示すことが求められます。小野寺氏の手腕は、その試金石となるでしょう。 政権運営の安定と党内融和が課題 一方で、長期政権を目指す高市総裁にとって、小野寺氏の起用は「融和型人事」としての側面もあります。宮沢氏の後任に穏健保守の小野寺氏を置くことで、財務省や党主流派との摩擦を最小限に抑えたい意図が見えます。 ただし、国民の関心は「誰を起用するか」よりも、「本当に減税が実現するか」にあります。人事の意義を結果で示せるかどうかが、政権の信頼回復の鍵になるでしょう。
石破茂首相退陣に小野寺五典氏「歴代政権に引け取らぬ実績」 泥舟政権の課題も指摘
小野寺政調会長、石破首相退陣に「歴代政権に引け取らぬ実績」 石破茂首相（自民党総裁）が退陣を表明したことを受け、自民党の小野寺五典政調会長は7日夜、党本部で記者団に応じた。小野寺氏は「執行部としてしっかり支え切れず、大変重く責任を受け止めている」と語り、首相の退陣に対する自身の責任を強調した。 石破政権については「実質賃金の上昇や、トランプ米政権による関税措置への対応など、実績では歴代政権に引けを取らない仕事をした」と評価した。経済と外交の両面で成果を上げたとしながらも、参院選での大敗と党内分裂により続投が困難になった現実を踏まえ、苦渋の判断であったとの認識を示した。 > 「小野寺氏の言葉にあるように、経済面では成果もあったのは事実」 > 「泥舟政権と批判されるが、評価すべき実績も確かにあった」 > 「政調会長が責任を感じているのは珍しい」 > 「最後まで支えられなかった無力感はあるのだろう」 > 「それでも国民目線では、解散カードの迷走が印象を悪化させた」 辞任の直接連絡に「目頭が熱くなった」 小野寺氏は、石破首相から直接電話で辞任の意向を伝えられたことも明かした。通話の際、首相は淡々と「サバサバした形」で話を切り出したといい、小野寺氏は「余計に辛く、重く、目頭が熱くなった」と心境を吐露した。 党執行部として首相を支えてきた立場から、最後まで共に戦えなかった悔しさと、首相の潔さへの複雑な感情がにじみ出た発言といえる。 歴代政権との比較と評価 石破政権は参院選大敗や党内孤立によって終焉を迎えたが、小野寺氏は「歴代政権に引けを取らない」との言葉で総括した。特に賃金上昇や日米交渉への対応は、国民生活や外交安保に直結する成果とされた。 ただ、党内では「減税より給付金頼みの政策が多かった」「憲法改正やスパイ防止法制定といった国民的課題を後回しにした」との批判も残っている。政策的評価と政権運営の失敗が交錯する形での退陣であり、後任政権はその両面を受け止める必要がある。 泥舟政権からの再出発へ 石破首相の退陣は、自民党にとって「泥舟政権」と揶揄された分裂状態の終わりを告げるものではなく、むしろ再生への課題を突きつけている。小野寺氏が語るように実績は残したものの、党としては減税の断行や憲法改正、スパイ防止法制定など国民が望む政策課題を避けてはならない。 次期総裁選が正規のフルスペック型で行われるかどうかも焦点となり、党員の声を反映させる体制を築けるかが、泥舟政権から立ち直る唯一の道である。
自民・小野寺政調会長、後任決定まで続投 泥舟政権批判と国民生活の行方
自民党・小野寺政調会長、後任決定まで続投 自民党の小野寺五典政務調査会長は2日、参議院選挙の敗北を受けて石破茂総理大臣に辞表を提出した。その後、4日の党政調審議会で「事前の報告や相談もなく辞表を提出したことをおわび申し上げる。公約を取りまとめる立場として責任を痛感していた」と述べ、かねてより辞意を固めていたことを明らかにした。ただし党則に基づき、後任が決まるまでは政調会長を務める意向を示した。 今回の参院選では与党が議席を減らし、党内執行部に対する責任論が相次いでいる。小野寺氏の辞表提出に加え、森山幹事長が退任の意向を伝え、鈴木総務会長、木原選挙対策委員長も相次いで辞任の意向を示した。さらに坂本国会対策委員長も辞表を提出したが、受理はされていない。石破総理は一連の進退伺を預かっており、党の人事刷新をどう進めるかが焦点となっている。 > 「参院選の敗北は執行部総退陣に値する」 > 「泥舟政権で誰が会長を務めても同じでは」 > 「総裁選争いよりまず減税や生活支援を」 > 「辞意表明が相次ぐが、国民生活は置き去り」 > 「党内抗争に時間を使う余裕はないはず」 SNSではこうした批判や不満が広がっている。 執行部刷新と政権運営の難題 党内では「参院選敗北の責任をどう取るか」が最大の争点となっており、執行部人事が大きく動いている。小野寺氏は政策立案を担う政調会長として、参院選での敗北に直結した公約策定の責任を強く意識したとされる。 一方で、後任が決まるまでは続投するという姿勢は「混乱回避」を狙ったものだが、政権基盤の不安定さを国民に印象づける結果にもつながりかねない。森山幹事長や鈴木総務会長らの辞意表明が重なったことで、石破政権は「泥舟政権」との批判を浴びやすい状況にある。 国民が求めるのは減税と安定 参院選で浮き彫りになったのは、国民が経済政策に強い不満を抱いている点だ。物価高や生活費の増加に苦しむ家庭は「給付金ではなく減税」を求めており、政権が派閥争いや執行部人事に追われている現状は「政治不信」をさらに拡大させている。 与党が過半数を割る中で、公明党との連立維持に依存する現状はまさに「泥舟政権」の様相を呈している。国民生活に直結する政策転換がなければ、次期衆院選での与党の苦戦は避けられないとの見方も強い。 泥舟政権と人事刷新、国民生活を取り戻せるか 石破政権は党執行部の刷新を迫られつつあるが、国民が求めているのは政局ではなく生活改善だ。減税や財政改革を伴う実効性ある政策を打ち出せなければ、党内の人事異動は単なる権力闘争と映るだろう。 「泥舟内での争い」に終始するのか、それとも国民の負担軽減に直結する決断を下すのか。自民党が直面する課題は重い。
小野寺五典政調会長が辞任 泥舟政権から逃げ出す役職者の出現で石破政権に打撃
小野寺政調会長が辞意表明 泥舟政権からの離脱鮮明に 自民党の小野寺五典政務調査会長が、参院選敗北の責任を取るとして辞任の意向を石破茂首相（自民党総裁）に伝えた。森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長とともに、党四役が一斉に辞任する形となったが、中でも政策立案の要である小野寺氏の辞意は、石破政権にとって極めて大きな打撃となる。 小野寺氏は党内では安全保障や外交に精通する政策通として知られ、政策決定の中核を担ってきた人物だ。その小野寺氏が辞任を決断したことで「ついに泥舟から逃げ出す役職者が現れた」との見方が党内外で広がっている。石破政権の求心力は一層弱まった形だ。 政策通の離脱が示す危機感 政調会長は党の政策を総括し、政府・与党の意思決定を左右する重要なポストである。小野寺氏がその職を辞することは、単なる敗北責任の明確化にとどまらず、石破政権の政策遂行能力そのものに疑問符を投げかける。 > 「小野寺さんが辞めるのは本当に重い。政権が崩れ始めている」 > 「政策の要まで逃げ出すのは、泥舟そのものだ」 > 「このままでは政権はもたない」 SNS上でも、小野寺氏の辞任を「象徴的」と受け止める声が相次いでいる。 参院選敗北と党内混乱 今回の参院選で自民党は大きく議席を減らし、都市部での支持離れが鮮明になった。物価高や生活支援の遅れが要因とされ、国民の不満が投票行動に直結した形だ。 党は敗因分析をまとめたものの、四役辞任で体制の空洞化が進むことは避けられない。石破首相の下での政権運営はますます困難さを増しており、総裁選前倒し論が再び勢いを得る可能性が高まっている。 泥舟政権と国民の要求 党内での人事刷新は「泥舟政権」からの脱出劇に過ぎないとする批判も強い。真に必要なのは国民生活に直結する政策転換であり、特に恒久的な減税こそが国民の切実な要求となっている。 > 「給付金でごまかすのではなく減税を」 > 「国民が求めているのは権力闘争ではなく生活支援だ」 国民が突きつけているのは明確なメッセージである。減税という「実際のダイエット」に踏み出せなければ、石破政権に信頼は戻らない。 小野寺五典辞任で泥舟政権の行方は 小野寺政調会長の辞任は、石破政権にとって単なる一役職者の退場ではなく、政権崩壊への分水嶺となる可能性がある。ついに泥舟から逃げ出す役職者が出たことで、政権の先行きに黄信号がともった。 国民が注視しているのは権力ゲームではなく、減税を軸にした生活改善策の実行だ。石破政権が泥舟批判を払拭し、信頼を回復できるかどうか、今後の対応が正念場となる。
米の15％関税で自民党に責任集中 合意を文書化しなかった外交の不手際に批判噴出
米の15％関税に自民党内から「だまされた」声 文書なき合意に不信と批判噴出 米の「相互関税」発動、日本は特例除外か？小野寺氏の説明に不信の声 8月7日、自民党本部で開かれた「米国の関税措置に関する総合対策本部」会合で、米国が発動した新たな相互関税をめぐり、政府と与党内で説明の食い違いが浮き彫りとなった。 小野寺五典政調会長は、「日本は米国の特例対象から外れている」と述べ、最大15％の追加関税が課されたとの認識を示した上で、「閣僚間では特例対象と確認していた」と釈明。しかし、その「合意」は一切文書化されておらず、国内への説明責任すら果たされていない現状が明らかになった。 > 「特例だって言ってたのに、ふたを開けたら15％関税」 > 「“合意はあった”って、それ証明できないでしょ」 > 「文書がないなら“交渉成功”も何もない」 > 「だまされたってより、だまされたフリで逃げようとしてない？」 > 「こんな稚拙な外交で国民が損を被るのはもう限界」 SNS上でも、「口約束外交」や「文書なき同意」に対して、強い怒りの声が広がっている。 合意文書の欠如は自民党の明確な不手際 今回の混乱の最大の要因は、日米間の「合意」とされるものが正式な文書として交わされていなかった点にある。これは交渉を主導してきた自民党の明らかな不手際である。 特に、出席議員の一人が「こういうことになるならやはり合意文書を作っておくべきだった」と述べたように、重要な通商合意において証拠も保証もないまま“合意済み”とする姿勢は、政治的にも外交的にも極めて稚拙で無責任だ。 > 「交渉した側の自民党が一番の責任者でしょ」 > 「合意書がないのに“確認した”は通用しない」 > 「外交失敗の責任、ちゃんと取るべきでは？」 > 「今回はアメリカじゃなく自民党に裏切られた気分」 > 「結果として国民が15％分、ツケ払わされるの意味不明」 この事態を「米側の誤解」や「今後の調整で修正できる」とごまかすのではなく、文書化を怠った自民党の交渉体制そのものに責任があることを、明確に認める必要がある。 実質的合意の限界、外交の形骸化が浮き彫りに 政府は「実質的合意はあった」「信頼関係は維持されている」と強調するが、それが15％の関税発動という現実に何の歯止めにもならなかった時点で、「実質的」という言葉はただのごまかしに過ぎない。 国際交渉においては、確認内容を文書に残し、双方が署名することで初めて「合意」が成立する。形式を軽んじた結果が、今回の“外交的空白”を招いた。 ポピュリズム外交の末路、増税と無策の二重苦 石破政権は、「国際協調」を掲げて米国との距離を縮めようとしてきたが、こうした口約束外交は、単なるパフォーマンス重視のポピュリズム外交に堕しているとの批判を免れない。 しかも国内では「減税は難しい」「財源がない」と主張しながら、外交ではこのような甘い対応を繰り返すとなれば、その矛盾に国民は到底納得できない。 > 「交渉失敗して関税15％。でも減税は“財源ない”と拒否？」 > 「自分たちのミスは“実質合意”で片付けるくせに、減税は細かく計算して否定する」 > 「外交も財政も説明が軽すぎる」 > 「まずは自分たちの失態で発生した“損害”をどう償うのか説明を」 国民には厳しく、外交では緩い。この構図こそが、今の政治に対する信頼を失わせている最大の要因だ。
石破政権の現金給付方針に「目標ばかり」の批判強まる
「一度限りの給付」で済むのか 小野寺政調会長が釈明 自民党の小野寺五典政調会長は11日、ラジオ番組に出演し、石破政権が参院選公約に掲げた物価高騰対策の現金給付について「基本的に1回限り」との考えを明言した。 「来年、再来年には物価上昇を上回る賃上げが実現し、給付の必要がなくなる。そこを目指すのが基本だ」と述べたが、番組後には「それ、ただの希望的観測では？」という声がSNS上で噴出している。 そもそも10日に石破茂首相がBS番組で「1回だけに限らない可能性もある」と柔軟な姿勢を見せており、与党内でも方向性にズレがあることが露呈した。これにより「選挙前のばらまき」との批判が加速。小野寺氏は「仮に賃上げが進まない場合の一案として語ったのだと思う」と釈明に追われた。 > 「一回だけって、そもそも効果あるの？」 > 「具体策はないのに目標だけ立派」 > 「また選挙前だけ配るいつものやつ」 > 「国民の生活感覚とかけ離れすぎ」 > 「“給付”じゃなくて“減税”でしょ、普通は」 石破政権の経済政策に「実行力不足」の指摘 石破政権は「持続的な賃上げの実現」や「分配と成長の好循環」を掲げるが、現実にはその道筋は見えてこない。特に「将来的には給付が不要になる」とする根拠について、明確な賃上げシナリオや中小企業支援の具体策は示されておらず、経済界や有権者からは「目標だけ立派で中身がない」とする批判が高まっている。 現金給付の是非以前に、「いつ・誰に・どうやって」賃金を上げていくのか、その実行計画がほぼ語られていない現状では、ただの願望と受け取られても仕方がない。実質賃金が依然としてマイナス圏にある中、国民の生活の実感との乖離は深刻だ。 > 「“将来的に賃上げ”って、それっていつ？」 > 「抽象的すぎて、計画も責任も感じられない」 > 「また目標だけ掲げて、選挙終わったら音沙汰なしでしょ」 > 「“いつかは良くなる”って、無責任すぎ」 > 「口先だけの改革じゃ国民はもう動かないよ」 与党内でも異なる見解 公明は減税を主張 連立を組む公明党は、自民党とは異なる立場から追加の経済対策の必要性を訴えている。西田実仁幹事長は群馬県館林市で行った街頭演説で、8月1日から予定される米国の高関税措置が国内景気に悪影響を与える可能性を指摘。賃上げが見通せない状況下では「減税や追加給付を真剣に検討すべき」と強調した。 石破政権のもとで経済政策に関する足並みがそろっていない様子がにじみ出ており、有権者にとっては一層不安を煽る形となっている。 根本的対策は「減税と構造改革」では？ そもそも「現金給付を一度だけ」とするアプローチ自体が、国民の生活の現場を見ていないとの批判は根強い。物価は高止まりし、食料品や光熱費の負担は家計を圧迫し続けている。一方で、消費税はそのまま、インボイス制度や社会保険料の増額といった“隠れ増税”は進む一方だ。 この状況に対し、保守層を中心に「ばらまきではなく減税こそが本当の経済対策」とする意見が強まっている。恒久的な税制見直しこそが、可処分所得の向上や企業の設備投資を促し、景気回復の持続性を支える。減税に背を向け、一時的な給付で対応しようとする政府与党の姿勢には限界がある。 今求められているのは、選挙向けのアドバルーンではなく、減税や規制改革などを通じた構造的な処方箋だ。目標を掲げるだけではなく、その目標をどう実現するのかという明確な道筋と覚悟が政権に問われている。
自民党の対米関税交渉は完全失敗 弱腰外交が日本経済に危機を招く
対米関税交渉で自民党が失態 日本外交の弱腰ぶりに市民の怒り噴出 “書簡一枚”で屈する日本 自民党の交渉力が問われる 「8月1日から日本の全輸入品に25％の関税を課す」。トランプ前米大統領が突如発表したこの措置に対し、日本政府と与党・自民党の反応は、驚くほど鈍く、弱腰だった。 8日、自民党は関税問題に対応するため「総合対策本部」の幹部会を開いたが、出てきたのは「憤りを感じている」「受け入れられない」などの抽象的な表現ばかり。交渉戦略や対抗措置の明確な言及はなく、まるで事態の重大さに気づいていないかのようだった。 特に問題なのは、小野寺五典政調会長の「書簡一枚で通告するのは同盟国に対し失礼だ」という発言だ。同盟国に対して失礼なのは明らかだが、問題はその“失礼な通告”を許すような外交姿勢を、自民党が長年取り続けてきたという点にある。今回は単なる「手紙の書き方」ではなく、日本の外交と経済主権が試される重大局面なのだ。 「対米忖度外交」のツケが今ここに トランプ氏の復権を前に、米国が一方的な経済圧力を再び強めてくる可能性は、十分に予測できたはずだ。にもかかわらず、自民党は対米依存の構造を見直すどころか、「日米同盟の深化」という名目で、経済面でも過剰な配慮を続けてきた。 TPPからの米国離脱時、日本は単独で残りの国々をまとめ上げたが、その裏で「いずれ米国が戻る」と見越して米国に配慮した条件緩和を容認していた。今回のような関税攻勢に備えて、日本側も独自の対抗カードや法整備を進めるべきだったが、自民党政権は「対話と説得」で済むと甘く見ていた。 その結果が、今になって「関税25％、書簡一枚」で突きつけられるという惨状だ。経済安全保障の重要性を繰り返し訴えながら、自国産業を守る交渉すらまともに展開できないのでは、政策の説得力は失われる一方である。 交渉力の欠如がもたらす国民負担 今回の関税が実施されれば、日本の製造業、農林水産業、精密機器分野などに甚大な損害が及ぶ。輸出企業は価格競争力を失い、最終的には企業収益の悪化、雇用の減少、国内経済の冷え込みへと波及していく。 自民党の政策責任者たちは「政府を後押しする」と語るが、そもそも後押しされる側である政府と、押す側の自民党が完全に一体である時点で、自浄機能は期待できない。国益を守るどころか、「米国の顔色をうかがう」ことが交渉だと誤認しているようにすら見える。 > 「交渉できないなら政権にいる意味ない」 > 「米国にモノが言えない政府と政党に税金払ってると思うと虚しくなる」 > 「産業を守れないなら経済安保なんて口にするな」 > 「自民党っていつもアメリカに怒られて慌てるだけ」 > 「25％の関税を『遺憾です』で済ませるのか？国民は怒ってる」 こうしたネット上の声に表れているのは、政府だけでなく与党に対する苛立ちだ。「対応が遅い」「弱腰」「準備不足」。これは野党やメディアの批判ではなく、生活者の声そのものである。 日米同盟は“信頼”ではなく“依存”に変質したのか 本来、同盟関係とは相互の利益と尊重が前提である。しかし現在の日本政府・自民党の対米姿勢は、対等な外交というよりも「機嫌を損ねないこと」に終始している印象すらある。 国際社会では、経済的圧力に対して毅然とした対応を取る国が、長期的に信頼される。自民党が目指すべきは、ただの“対米協調”ではなく、交渉のできる“対等なパートナーシップ”だ。そのためには、官僚任せの外交ではなく、政治主導の戦略と覚悟が求められる。 経済安全保障、産業保護、主権尊重――これらの観点から見ても、今回の関税問題に対する自民党の対応は失態と呼ばざるを得ない。今からでも遅くはない。国民の信頼を取り戻すために、政府と与党は真に国益を守る交渉に臨むべきである。
中国の海洋進出に“対抗姿勢”強める自民党 監視強化を表明も、政府の「対中忖度」が足を引っ張る
ガス田開発を一方的に進める中国に、ようやく視察と声明 自民党の小野寺五典政務調査会長は6月29日、東シナ海の日中中間線付近を上空から視察し、中国が一方的に設置した海上構造物を確認。30日には、沖縄県の尖閣諸島周辺を管轄する石垣海上保安部を訪問し、警戒・監視態勢の現状を視察した。 小野寺氏は記者団に対し、「深刻な状況が続いている。警戒・監視体制の強化が必要であり、予算を含めた後押しをしていきたい」と述べ、周辺海域の防衛体制を強化する考えを表明した。 同行した新藤義孝政調会長代行も「中国はかつての共同開発の約束を反故にし、勝手な開発を進めている。日本の領土・領海・主権を断固として守り抜く」と語った。 監視強化だけでは足りない 対中外交の甘さが根本原因 しかし、こうした「視察」と「声明」だけでは、国民の不信感を拭えないのが実情だ。中国による東シナ海の既成事実化は年々進行しており、構造物の増設、ガス採掘の拡大、そして尖閣周辺への海警船の連日の侵入など、日本の主権が脅かされている事例は後を絶たない。 > 「監視だけして何になる。結局何も止められてない」 > 「アピールだけして、実際は中国の顔色を伺ってるだけじゃん」 > 「“遺憾砲”しか撃たない政府に危機感ゼロ」 > 「スパイ防止法も無いのに“主権守る”って言われても説得力ない」 > 「防衛費だけ積んでも、政策で中国に媚びてたら意味ない」 こうした声に共通するのは、「行動と発言がかけ離れている」という怒りだ。中国への経済依存を背景に、政府は強い姿勢を取り切れていないのが現実だ。水面下では中国との“関係悪化を避けたい”という空気が支配しており、与党の表向きの“毅然とした態度”が、空虚に映る。 対処療法では限界、必要なのは“実効性ある国家戦略” たとえ海保の船を増やし、レーダーを増設し、空からの視察を行っても、中国が既成事実を積み重ねる限り、日本側の対応は「追いかけるだけ」の構図となる。ましてや、いまだに「中国の反応を見ながら発言を調整する」ような対中忖度姿勢が続く限り、監視強化は単なるアピールにすぎない。 > 「本当に守る気があるなら、今すぐスパイ防止法通せ」 > 「“監視強化”なんて言葉に酔ってないか？中国はもう“行動”してるんだよ」 > 「口先の安全保障ごっこじゃ、尖閣もガス田も取り返せない」 こうした指摘は、予算や視察だけでは根本解決にならないという現実を突いている。国家主権を守るならば、政治そのものが“対中依存”を断ち切る方向に舵を切る必要がある。 “中国の顔色”をうかがう外交からの決別を 日本政府が本気で主権を守る意思を示すなら、まずやるべきは「法整備」と「姿勢の明確化」だ。スパイ防止法の未整備という異常な状況を放置したまま、いくら監視や警備を強化しても、それは防衛ではなく“対処療法”に過ぎない。 中国は軍事だけでなく、経済、情報、外交、文化など、あらゆる手段を使って日本の領域に干渉してきている。これに対し、日本は主権国家としてどこまで明確な意思表示を行えるのかが問われている。 「経済が大事だから、波風を立てないように」としてきた外交姿勢が、結局は相手に足元を見られ、結果的に主権や国益を削られている。対中外交において、もう“配慮”や“遺憾”の言葉では通用しない。
中国の構造物20基を放置したツケ 自民党の弱腰外交が東シナ海の“海底侵略”を許した
中国の構造物設置を「視察」する自民幹部 だが遅すぎた 自民党の小野寺五典政調会長ら党政調幹部3人が6月29日、東シナ海の中国による海洋構造物を自衛隊機で上空から視察した。視察対象となったのは、日中中間線の中国側海域に設置されたガス田開発施設。すでに確認されている20基全てを確認したという。 参加したのは小野寺氏のほか、新藤義孝政調会長代行、松本洋平政調副会長。あわせて6月に起きた中国軍機による海上自衛隊哨戒機への接近事案についても、現場の自衛官から直接聞き取りを行った。 視察後、小野寺氏は「日本の資源が中国に利用されないよう、しっかり監視していく」と語ったが、この発言に対して「今さら何を言う」「監視ではなく阻止だろ」という厳しい声も噴出している。 > 「視察するだけで何も変わらない。遅すぎる」 > 「20基も建てさせておいて“しっかり監視”って…」 > 「抗議しかしてこなかった責任は？」 > 「現場の自衛隊員が本当に気の毒だ」 > 「これがパフォーマンスで終わらないことを祈る」 “見てるだけ外交”が中国の既成事実化を加速 今回の構造物は、2008年に日中が合意した「共同開発」を反故にする形で中国が一方的に建設してきたものだ。当時、日本側は合意を歓迎する姿勢を見せていたが、以後16年にわたって中国は着実に掘削施設を増やしていった。 日本政府はそのたびに「強く抗議する」との声明を出してきたが、実際には制裁措置も法的対応も一切取ってこなかった。結果として中国は「日本は何をしても口先だけ」と判断し、東シナ海を“実効支配”していく既成事実を積み重ねてきたのが現状だ。 実際、今月にも新たな構造物の設置が確認された。これは「資源の主権」だけでなく、「領域の主張」そのものである。 > 「もう共同開発じゃない、中国による一方的な略奪」 > 「海底資源は中間線のこっちまでつながってる」 > 「主権をじわじわ奪われてるのに気づいてないのか」 > 「抗議だけで止まるなら誰も苦労しない」 > 「現状維持は実質的に敗北と同じ」 自衛隊は最前線で“威嚇”を受けている さらに深刻なのは軍事的側面だ。6月、中国軍戦闘機が海自哨戒機に危険な距離まで接近するという事案が発生。命の危険にさらされた自衛隊員の現場対応に対し、政府が行ったのはやはり「抗議」だけだった。 小野寺氏らが今回、現場の自衛官から直接話を聞いたことは一定の前進と言えるが、それが政策変更や法整備に結びつかなければ意味がない。日本は未だにスパイ防止法すら整備しておらず、EEZ（排他的経済水域）での権利行使も限定的。つまり、自衛官のリスクは増えているのに、それを守る制度が一向に整っていない。 > 「命をかけている現場に政治が追いついていない」 > 「抗議じゃなくて、防衛の仕組みを作れ」 > 「スパイ防止法もない国が主権守れるわけない」 > 「なんで日本だけ“やられっぱなし”で済むのか」 > 「外交の遅れが、自衛官の命を削ってる」 「遺憾砲」外交のツケ 今こそ“本気の抑止”を 自民党政権は長年、「外交努力」「平和的解決」という名のもとに実質的な放置を続けてきた。そのツケが、今まさに東シナ海で現れている。構造物の設置も、軍機の接近も、すべては「日本は本気で対応してこなかった」という事実が招いた結果だ。 本来、日本はこうした事態に備えて法整備を進め、抑止力を高め、必要ならばEEZ内での自国資源保全のために行動を取るべきだった。だが、どれも実行されていない。だからこそ、中国は堂々と“海底侵略”を続けている。 視察で終わらせるのではなく、いま必要なのは「行動」である。法整備、対中抑止、スパイ防止法の制定、そして何より、主権を守る覚悟を政権が示すことだ。 > 「抗議のテンプレ文、もう何回見たか分からん」 > 「“遺憾砲”しか撃たない政権に国は守れない」 > 「外交努力の名のもとに何もしてこなかった」 > 「見てるだけの政治は、主権を失う政治」 > 「今やらなきゃ、次の世代にツケを残すだけ」
消費税減税は恒久的に行うべき 業界圧力で“時限措置”すら封じる自民党の矛盾
業界の声を理由に消費税減税を見送り 自民党の“苦しい本音” 自民党の小野寺五典政調会長は6月19日、参院選の公約を発表する中で、物価高対策として「1人2万円の給付」を明言。一方で、多くの野党が掲げる消費税減税については明確に「見送り」の姿勢を示した。 その理由として、小野寺氏は「消費税は社会保障を支える大事な財源」とした上で、消費減税については「一見良さそうに見えても、実は高所得者ほど得をする性質がある」と語り、デメリットを強調した。 さらに、税率変更の煩雑さにも言及し、「レジや会計システムの変更に莫大なコストがかかる」と説明。5月にオール日本スーパーマーケット協会の代表らと面会し、「消費税率の変更はやめてほしい」との要望を受けたことも明かした。 この発言は、政治判断が実際には業界団体からの圧力によって左右されていることを暗示しており、国民の生活支援よりも“業界の都合”を優先しているようにも見える。 > 「誰の声を聞いて政策決めてるの？有権者より業界か」 > 「消費者は日々苦しんでるのに、業界の都合で減税見送りとか笑えない」 > 「システム変更が大変なら、恒久減税にすればいいじゃん」 > 「給付金ばらまくより税率下げた方がずっと持続的で意味ある」 > 「自民党って業界の代弁者であって、国民の代表じゃないのか？」 “一時的な消費税減税”を議論しても意味がない 小野寺氏の発言が物議を醸しているのは、「税率を変えると業界が混乱する」という理由が、「一時的な減税を前提としている」からだ。だが本来、議論すべきは恒久的な減税である。 一時的に税率を下げてまた戻す――。こうした“短期的パフォーマンス”こそが、業界にとっても消費者にとっても最も混乱を招く要因だ。価格表示、システム改修、会計処理、あらゆる面で負担が増えるのは当然だ。 だからこそ必要なのは、「時限措置」ではなく、「恒久措置」としての減税である。5％や8％といった現実的な税率で安定させ、中長期にわたって国民の可処分所得を押し上げることこそが、真の物価高対策であり、景気対策である。 にもかかわらず、政府・与党が「税率の変更は業界が困る」と言って減税を避けるのは、初めから“短期の減税しか想定していない”という本末転倒の発想に立脚しているのだ。 恒久減税がもたらす経済効果と公平性 消費税は「逆進性がある」税であり、所得が低い人ほど負担感が重くのしかかる。だからこそ、定額給付や軽減税率では不十分であり、税率そのものを引き下げることが最も直接的な支援策となる。 加えて、消費税減税は経済全体に波及効果がある。可処分所得が増え、消費意欲が高まり、結果として企業の売上も伸び、雇用も生まれる。給付金のような一時的措置とは異なり、構造的な景気底上げにつながるのが減税の強みだ。 しかし、自民党はこうした「構造改革」には及び腰だ。国民の生活よりも、既得権益や業界の要望、そして選挙対策としての「バラマキ」に軸足を置く姿勢が鮮明になっている。 > 「減税を“面倒だからやらない”って、政治家が言う台詞じゃないよね」 > 「恒久減税なら業界も安定するのに、なんでそこは考えないの？」 > 「本当に困ってる人は、1回2万円より毎日の消費で得する方がありがたい」 > 「消費税下げた方が“隠れた社会保障”になるのに」 > 「業界優先の政治は、結局、国民から信用を失うだけだと思う」 政策決定の裏に透ける「国民不在」 「物価高騰」という深刻な課題に対して、自民党が打ち出したのは、たった1人2万円の現金給付と、“いつか実現できたらいいね”という2030年の賃金100万円増構想。そして、消費減税については業界の反対を理由に先送り。 このような公約で本当に「暮らしを豊かに」できるのか。選挙向けの耳障りの良い言葉と、現実の制度運用の乖離が、今回の会見ではよりくっきりと浮かび上がった。 求められるのは、一時の景気対策ではなく、構造的な税制見直しと本気の減税だ。そしてそのためには、業界団体の声ではなく、国民の実感を起点とした政策判断が不可欠である。
自民・小野寺政調会長が2万円給付を正当化「バラマキではない」 赤字国債なしで物価高対策と説明
「バラマキではない」と強調する小野寺氏の真意 自民党の小野寺五典政務調査会長は6月14日、福島県二本松市で行われた党会合にて、全国民への2万円給付について「これはバラマキではない」と明言した。これは、石破茂首相（党総裁）が先日打ち出した給付案に対し、世論や野党から“選挙目当ての人気取り”との批判が出ていることを踏まえ、政策の正当性を強調した格好だ。 小野寺氏は「物価高対策としてやらなければならない。赤字国債を発行せずに対応できる」と語り、財源の面でも問題はないと強調した。ただし、具体的な財源の内訳や時期については明らかにしていない。これにより、世論の警戒感をどこまで払拭できるかは未知数だ。 「給付金頼み」の政治は続くのか 今回の発言は、与党内でも現金給付に対する不信感が根強くあるなかでの防衛線でもある。小野寺氏が「バラマキではない」と強調した背景には、繰り返される一律給付が“その場しのぎ”の印象を強め、長期的視野に立った経済政策とは言い難いという指摘が少なからずあるためだ。 それでも自民党が給付に踏み切る背景には、物価高に苦しむ世帯への即効性を重視した事情があると見られる。しかし、給付金の性質上、効果は一時的であり、構造的な所得の底上げや中小企業支援、減税といった恒久的な対策とは異なる。 現金給付は、その瞬間は受け取る側に歓迎されやすいが、税金で賄う以上、後の財政負担や制度的ひずみを生みかねない。今回も例外ではない。 「バラマキ否定」に対するネットの反応 小野寺氏の「バラマキではない」との発言はSNSでも大きな注目を集めたが、その受け止め方は賛否が分かれている。むしろ多くの声は懐疑的だ。 > 「バラマキじゃないって…名前を変えても中身は同じだろ」 > 「2万円で生活が変わると思ってるのか？減税してくれ」 > 「赤字国債使わないっていうけど、どこのお金なの？」 > 「選挙前に給付ってだけで怪しい。国民はそこを見てる」 > 「子どもだましはもうやめてくれ。本気で経済立て直す気あるのか」 こうした反応からも、国民の目が厳しくなっていることがうかがえる。単なる給付よりも、「根本的な生活基盤を支える政策」に期待する声が明らかに増えている。 減税こそ、国民が求める持続可能な政策 現金給付はその都度インパクトがあるが、可処分所得を継続的に押し上げる政策ではない。物価高に苦しむ庶民の生活を本気で救いたいのであれば、まず消費税の減税、もしくは所得税の減免措置を行うべきだ。 自民党は「赤字国債を使わずに給付する」としているが、それが本当に可能なのか疑問視する声は多い。積立金の流用や予備費の取り崩しでは、財政の持続性に対する懸念は拭えない。むしろ本来必要な投資やインフラ予算が削られ、将来に禍根を残すリスクすらある。 減税には中長期的な景気押し上げ効果が期待できる。民間の経済活動を活性化させれば、最終的には税収も自然に増える。この「成長による税収増」を狙った政策設計こそが、いま政治に求められている発想ではないだろうか。 現金を配って「一時的な満足」を与えるのではなく、恒久的な減税で「継続的な安心」を生み出す。その方向転換がなければ、いずれ有権者の信頼も尽きることになる。
自民・小野寺政調会長「赤字国債での減税はすべきでない」発言に賛否広がる背景とは？
自民・小野寺政調会長が講演 “減税は赤字国債でやるべきでない”と慎重姿勢 自民党の小野寺五典政務調査会長は8日、熊本市で行われた講演で、現在の経済状況や財政運営について持論を展開した。特に注目されたのは「赤字国債を出してまでの減税には反対する」という発言で、政府与党内でも議論が割れている減税政策に対し、慎重な立場を明確にしたことだ。 赤字国債による減税に明確な反対姿勢 小野寺氏は講演で、「長期金利が上がり始めていることは、財政にとって黄色信号だ。そうした状況で、赤字国債を発行して減税を行うのは、絶対にしてはならない」と警鐘を鳴らした。これは、減税を求める声が高まるなかで、政府が補正予算で対応する構想に冷や水を浴びせる形となった。 さらに、物価高の要因として「行き過ぎた円安」を指摘。「いま大切なことは、将来の日本経済の“勝ち筋”となる産業にしっかりと政策支援を行い、同時に財政健全化にも配慮することだ」と述べた。小野寺氏は、防衛費増額や少子化対策など国の構造的支出が拡大している中での無計画な減税に強い懸念を示した格好だ。 一方、こうした財政規律重視の姿勢に対しては、減税による可処分所得の増加を通じて国民生活を直接支援すべきだという声も根強い。特に近年は、給付金や補助金による“点”の支援ではなく、恒久的な“面”の政策、すなわち減税を通じた構造的な支援を求める論調が広がっている。 円安への言及と“勝ち筋産業”への期待 小野寺氏はまた、円安が日本の物価高を招いているとした上で、「為替だけで政策を誤るわけにはいかない。エネルギーや食料の輸入価格が上がっていることは一過性のものであり、日本が本当に注力すべきは、半導体、AI、再エネといった将来性のある産業に投資することだ」と主張した。 これは、政府が掲げるGX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）に歩調を合わせた発言とも受け取れる一方、減税による家計支援を求める世論とは距離があるとも言える。 減税派からは「産業育成と財政健全化を並行して進めるべき」とする意見もあり、小野寺氏の発言が今後の党内議論にどう影響を与えるか注目される。 コメ価格は今後下落の見通し 新米は“落ち着いた価格”へ 講演では経済政策だけでなく、庶民の暮らしに直結する食料価格についても言及があった。小野寺氏は「政府の備蓄米が市場に出回り始めており、今後は銘柄米を中心に価格が下がっていく。8月末から10月にかけて、新米が5キロあたり3000円台で出回るようになるだろう」と説明した。 コメの価格は昨年からの需給バランスの変化、天候要因、輸送コストの上昇などで高騰していたが、政府備蓄の放出により、一定の価格安定が見込まれる。とくに家計の負担が大きくなる夏場に向けての価格下落は、消費者にとって朗報となる。 ネット上の反応は賛否割れる 小野寺氏の講演内容に対して、SNS上では様々な反応が見られた。 > 「財政の健全化は大事だが、減税は今すぐ必要だ。中小企業や庶民の生活を支えるべき」 > 「赤字国債は将来世代へのツケ。減税じゃなくて無駄遣いを減らすのが先でしょ」 > 「物価高に苦しんでるのに、減税はダメっていうのは冷たい」 > 「産業育成は重要だけど、それだけで今の苦しさは乗り切れない」 > 「そもそも、なんで増税するのは簡単で、減税には赤字国債って話になるのか意味不明」 国民の間では、目先の負担軽減としての減税に期待する声が根強く、財政規律や構造改革を重視する与党幹部の姿勢とのギャップが浮き彫りになっている。特に中間層や地方の生活者ほど、エネルギー高や物価高によるダメージは深刻であり、単なる将来展望だけでは生活が立ち行かないという現実がある。 今こそ“減税こそ最大の福祉”を再認識すべき時 小野寺氏の発言は、あくまで財政保守的立場からの提言ではあるが、いま求められているのは可処分所得を増やし、国民が主体的に経済を回すための環境づくりだ。補助金や給付金では一時的な対処にしかならず、根本的には恒久減税による購買力強化が求められている。 経済成長を促進し、税収を自然と増やすためにも、いま必要なのは「減税による民間活力の最大化」である。赤字国債を一概に否定するのではなく、未来への投資として減税を位置付ける視点が、今後の政策論争の中で問われていくだろう。
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