森山裕の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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自民党東京都連「還流の仕組みはなかった」と党本部に回答 1月調査との齟齬が焦点に
自民都連、1月の党調査で「還流なし」と明言 自民党の森山裕幹事長は6月9日の記者会見で、東京都連が政治資金パーティー券収入の不記載をめぐり、今年1月に党本部が行った調査に対し「販売ノルマ超過分の還流はない」と明言していたと明らかにした。「都連からは、目標達成時のインセンティブ制度も存在しないとの回答だった」と述べ、当初の説明との齟齬に対する懸念をにじませた。 この調査は、都議会自民党の政治団体における不記載事件が発覚したことを受けて、党本部が全国の都道府県連や地方議会会派に対して実施したもの。透明性確保を目的に行われたが、今回の事案により「説明と実態の不一致」が改めて浮き彫りとなっている。 > 「1月には“なかった”と言ってたのか。整合性どうなってんの」 > 「森山さん、よく言った。都連の説明責任が問われる」 > 「当初の回答と今の状況が食い違いすぎていて信用できない」 > 「還流が“なかった”なら、なぜ不記載があるのか？」 > 「自民都連、ますます苦しくなってきたな」 都連内部調査進行中 公表時期は未定 東京都連に関しては、2023年に開催された政治資金パーティーにおける収入の一部が収支報告書に記載されていなかった疑いが浮上しており、現在、都連自身が内部調査を進めている。だが、その内容はいまだ明らかにされておらず、都民からは不信感が高まりつつある。 森山幹事長は調査結果の公表時期について問われると、「できるだけ早く公表されるべきだが、同時に正確性も大事にしてほしい」と語り、拙速な報告よりも事実関係の丁寧な精査を重視するよう促した。 ただし、1月時点で「還流なし」と断言していた以上、その信憑性が崩れた場合、自民党全体のガバナンスにも疑問が向けられる可能性がある。今回の一連の報道で、自民党都連の説明姿勢に対する注目はより一層強まるだろう。 パーティー券収入問題、“還流”は制度なのか慣例なのか 問題となっているのは、パーティー券の販売ノルマを超過して販売した分の収益が、個人や団体に「還流」されていたのではないか、という疑惑だ。これが制度として存在していたのか、あるいは事実上の慣行だったのかは、説明責任を果たすうえで極めて重要な論点だ。 1月の党本部調査時点で、都連はそうした仕組みの存在を明確に否定しており、「慣例」さえもなかったとの立場を取っていた。それが今になって収支報告書への不記載という具体的な事実が浮かび上がったことで、「実際にはあったのではないか」とする見方が強まりつつある。 > 「還流って、明文化されてなくても“慣行”であれば問題」 > 「制度がなかっただけで、実態はあったという典型例では？」 > 「“仕組み”じゃないからセーフって言いたいのか？」 > 「収支報告書がウソをついているようにしか見えない」 > 「政党のガバナンスが機能していない証拠では？」 政治資金の扱いに関しては、制度そのものだけでなく、慣例や事実上の運用実態も含めて公正性が問われる。都連が「なかった」と言い切った背景に何があったのか、その判断の根拠と事実関係の突き合わせが今後の焦点となる。 信頼回復へ求められる徹底調査と透明性 今回の問題は、自民党本部が行った調査と都連の現実の運用の間に食い違いがあったことを示している。党としての自浄作用と危機管理能力が問われるなか、調査の徹底と速やかな情報公開が求められるのは言うまでもない。 今後、都連が行うとされる最終的な調査報告書において、どのような事実が示されるのか。それにより、説明責任を果たしたと評価されるのか、それともさらなる批判を招くのか、分岐点となることは間違いない。 一連の政治資金に関する問題は、都連だけの問題にとどまらず、党全体、ひいては日本の政治への信頼にも関わる。都民・国民の目が厳しく注がれる中、自民党がどこまで誠実に説明し、責任ある行動を取るのかが注視されている。
自民・森山幹事長「消費減税は慎重に」 財源なき野党案に懸念、参院選で過半数維持訴え
自民・森山氏「消費減税は極めて慎重に」 財源不透明な他党案に疑義 自民党の森山裕幹事長は6月8日、徳島市内で開かれた党徳島県連の会合で、現在各党が打ち出している「消費税減税」政策に対して強い懸念を表明した。 「慎重が上にも慎重であるべきだ。今は新たな財源がない」と語り、財政健全性の観点からも減税論に歯止めをかける姿勢を鮮明にした。 「恒久財源なき減税案」に苦言 赤字国債への警戒も 森山氏は、野党の一部が掲げる消費税の「ゼロ％」や「5％減税」案について、「歳入が減った分の財源が示されていない」と断じた。特に、恒久的な税源の確保が伴っていない点を強く問題視し、「単なる人気取りでは国の財政は持たない」と釘を刺した形だ。 さらに、減税の穴埋めとして赤字国債の発行を前提とする議論に対しても、警鐘を鳴らした。「今は金利のある時代に変わってきている」と語り、「財政収支をバランスよく考えないと、日本国債の信認を国際的に失うことになりかねない」と述べた。 ここで言及された「金利のある時代」とは、長らく続いた超低金利政策が転換しつつある現状を指す。仮に借金に頼る財政運営が続けば、利払い費の増加が国民負担に直結することにもなりかねない。 参院選の重要性を強調 「過半数失えば政策運営に支障」 発言は、消費減税のみならず、参議院選挙への危機感にも及んだ。森山氏は、「衆議院では少数与党の状況だが、それでも年度内に予算を成立させ、大事な法案を通せたのは参院で与党が過半数を維持していたからだ」と述べた。 そのうえで、「今回の参院選で与党が過半数を失うと、それこそ大変なことになる」と語り、参院選の行方が政権運営に直結することを強調した。これは事実上、与党支持の継続を訴える発言でもあり、減税を掲げて勢力拡大を狙う野党への牽制とも受け取れる。 ネット上の反応は賛否両論 森山幹事長の発言を巡っては、SNS上でもさまざまな反応が見られた。 > 「財源がないって、まず無駄遣いを見直せって話でしょ。減税に慎重とか言ってる場合じゃない」 > 「今は減税よりも現金給付や補助金の整理を優先すべき。減税だけが万能薬ではない」 > 「自民党はいつも増税ありき。国民の生活が苦しいのに、慎重論じゃ票は取れない」 > 「財政規律を無視して減税するのは危険。森山さんの意見は正論だと思う」 > 「減税するなら防衛費とかODAの見直しもセットで議論してほしい」 SNSでは特に「生活の苦しさ」に直結する減税論が注目される一方で、無責任なバラマキ批判や財源なき減税に対する懸念も根強いことが伺える。 自民党内の温度差と今後の焦点 今回の森山発言は、自民党内でも消費減税への慎重姿勢を再確認する意味合いが強い。だが、地方選挙や国政選挙を見据えて減税を求める声も党内には存在しており、政策判断の舵取りは難しさを増している。 また、今後の焦点として、次の国政選挙に向けて各党が掲げる経済政策がどこまで具体的で、持続可能な財源設計を伴っているかが問われることになるだろう。財政健全化と国民負担軽減の両立という困難な課題に、各政党がどのように向き合うのかが、政権の信頼性を左右する。
自民・森山幹事長が主食米の輸入拡大を否定 「コメは外国に頼れない」と国産重視を強調
国産米の“死守”を宣言 自民党の森山裕幹事長は7日、盛岡市で開かれた党の会合において、主食用米の輸入拡大について明確に否定する姿勢を示した。価格高騰が続く中、石破首相が緊急輸入の可能性に言及したことに対し、「主食であるコメを外国に頼ってはいけない」と強調し、国産米の安定供給と国内農業の支援を最優先すべきだと訴えた。 森山発言の背景：「食の安全保障」への危機感 森山氏の発言は、日本の食料自給率が年々低下する中で、主食である米の輸入拡大を避けるべきという「食の安全保障」への強い危機感をにじませるものだ。 > 「何としても国産で、国民に安心してもらえる農業政策を打ち立てていくのが大事だ」 と語り、農業の持続性を支える政策の必要性を改めて強調した。 また、農協を通さない米の流通実態にも触れ、「どの程度が市場に出ているのか、きちんと検証すべきだ」と述べ、価格メカニズムの把握と需給の見直しに取り組む姿勢を見せた。 石破首相は柔軟姿勢 備蓄米枯渇時の輸入を示唆 一方、6日の衆院予算委員会で石破茂首相は、現在の備蓄米が底を突いた場合の対応として「外国産米の緊急輸入を排除しない」と発言している。これは、1993年の冷夏による米不足の再来を警戒した発言とみられ、政府全体としては一定の柔軟性も残している構えだ。 森山氏の発言は、石破政権における経済政策と農業支援の間で、与党内にも見解の差が存在することを浮き彫りにした。 ネット上の声：国産支持に共感多数 SNSでは、森山氏の発言に対し「農家を守る姿勢が明確で安心する」「外国産よりまず国内流通の見直しを」といった声が多数見られた。 > 「国産を守るのは当然。外国に頼っていては将来が不安すぎる」 > 「輸入すれば一時的には安くても、長期的には自給率が下がってしまう」 > 「備蓄米の在庫管理を徹底して、安易な輸入に頼るのはやめてほしい」 > 「石破首相の発言は現実的だけど、森山さんの気持ちもわかる」 > 「農協を通さない流通の検証って、なかなか切り込んだな」 農業政策の再構築 米価格の安定化をめぐっては、政府が備蓄米を放出する対応を進めているが、需給の把握や農業現場の疲弊といった根本課題の解決には至っていない。農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大、資材高騰など課題が山積する中、輸入に頼らない持続可能な農業体制の構築が迫られている。 今後、与党内でも輸入対応の是非をめぐって議論が続くことは必至であり、石破政権の農政運営にも大きな影響を与える可能性がある。
税収増還元策に冷ややかな声 中抜き後の端金給付より減税を求める声多数
自公が給付金検討も“選挙目当て”のバラマキ色濃く 自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は6月3日、都内で会談を行い、2024年度の税収増による“還元策”の検討を進めることで一致した。内容には給付金も含まれ、物価高に苦しむ国民への支援という名目だが、夏の参院選を前にした選挙対策としての側面が否定できない。 しかも実際に還元される金額は「税収増のほんの一部」に過ぎず、しかもその前に複数の事業者や利権構造に“中抜き”されていくことが予想される。国民に届くのは、結局「端金」程度でしかないとの指摘もある。 マイナポイント方式も検討 使い勝手や公平性に疑問 公明党側からは、給付手段として「マイナポイント」の活用案が浮上している。すでにマイナンバーカードを取得している人にはポイントとして支給し、持っていない人には現金で対応するという“ハイブリッド案”も視野にあるという。 しかしマイナポイント制度には、手続きの煩雑さや利用できる店舗の限られた点などから「使いにくい」という声が以前から続出しており、実効性には疑問が残る。 “バラマキ”ではなく減税が本筋ではないか 今回の「還元策」なるものは、ガソリン税の暫定税率廃止の議論と並行して進められているが、いまだ結論は年末へと先送りされたまま。経済的に困窮する層への支援として“目先の給付”をばらまくのではなく、消費税の減税や所得税の恒久的な見直しを通じた生活の底上げこそ、本来政府が取るべき道だろう。 減税による可処分所得の増加は、国民の消費意欲を安定的に刺激し、持続可能な経済成長へとつながる。単発の給付金では経済全体への波及効果は限定的だ。 ネット上では冷ややかな視線も多数 ネットでは今回の「給付策」について、手放しで評価する声は少なく、むしろ疑問や批判が目立っている。 > 「ポイント配って終わりじゃ何も解決しない」 > 「税収増って言ってるけど、そのほとんどどこに消えてるの？」 > 「選挙前だけこういう話が出てくるのは分かりやすいな」 > 「本気で物価高に対応するなら、減税でしょ」 > 「中抜きされたあとの端金もらっても、ありがたみ感じない」 こうした声に耳を傾けず、「選挙対策優先」の“見せかけ政策”を連発するようでは、国民の信頼はますます失われていくだけだ。
中国のEEZ侵害が続く中でのパンダ貸与要請に疑問の声 “お茶を濁すな”とネットで批判噴出
パンダ外交の裏にある現実：中国の挑発行動に揺れる日本世論 自民党の森山裕幹事長が4月に中国を訪問し、現地の共産党高官にジャイアントパンダの貸与を依頼したことがわかった。森山氏によると、中国側からは「前向きな感触を得た」というが、これに対する国内の反応は決して一様ではない。日本近海で続く中国の強硬姿勢と相まって、「今、そんなことを頼む時か」という声が広がっている。 和歌山や上野のパンダ返還で“空白”が生まれる 現在、和歌山県のアドベンチャーワールドで飼育されている4頭のパンダは6月末に中国へ返される予定であり、東京・上野動物園の2頭も貸与期限が来年2月に迫っている。このため、国内の主要施設からパンダが姿を消す事態が懸念されている。 しかし、パンダは単なる人気者ではない。観光資源としての経済効果は絶大で、関西大学の試算では上野動物園のシャンシャンが生まれてから返還されるまでに600億円以上の経済波及があったとされる。その一方で、中国に支払う貸与料は年間約1億円とされており、“外交の道具”としての側面が濃いのも事実だ。 中国の「パンダ戦略」の裏で進む海洋進出 パンダ外交の話題の裏で、現実には日本の安全保障に直結する懸念が積み重なっている。2022年には中国の弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾し、2024年には中国がEEZ内に無断で浮標を設置した。これに対して日本政府は抗議を行っているが、中国側は「合理的で合法的」と反論し、撤去には応じていない。 また最近では、中国の情報収集艦が日本近海をうろつき、航空機が領空に接近する事例も後を絶たない。こうした挑発的な動きが続く中で、象徴的なパンダ貸与の話題が浮上したことに違和感を覚える国民は少なくない。 ネット上では「パンダでお茶を濁すな」と怒りの声 SNSでは、このニュースに対して懐疑的な意見が多く寄せられている。特にX（旧Twitter）では、次のような投稿が見られる。 > 「別にパンダなんていらない。中国の挑発行為を見れば、そんなこと言ってる場合じゃない」 > 「パンダより困っている日本人にお金使って」 > 「中国の行動を見ていると、パンダでごまかされるわけにはいかない」 > 「パンダはかわいいけど、今はそれどころじゃない」 > 「日本の主権を守ることが最優先。パンダ外交に頼るべきではない」 こうした投稿からもわかるように、多くの国民が中国の軍事的挑発や主権侵害を見逃すことはできず、パンダによる“イメージ戦略”に疑問を抱いている。 外交には冷静な視点と毅然とした対応を パンダの話題は一見すると柔らかく親しみやすいが、その背景には中国の巧妙な外交戦略がある。日本が取るべきは、表面的な友好ムードに流されることなく、主権を守る姿勢を堅持することだ。パンダの愛らしさに目を奪われるあまり、安全保障上の脅威に対する対応が後手に回ってはならない。 今、政治に求められているのは「パンダでお茶を濁すな」という国民の声にしっかりと耳を傾け、現実を見据えた外交判断を下すことではないだろうか。
自民党、参院選で消費税減税を公約に盛り込まず 森山幹事長「下げる約束はできない」
自民党、参院選公約に消費税減税を見送り 自民党の森山裕幹事長は6月2日、国会内での講演で、今夏の参議院選挙において消費税率の引き下げを公約に盛り込まない方針を明らかにした。森山氏は、「税率をゼロにするとか5％にするという政党もあるが、恒久財源を示してもらわないと政策にならない」と述べ、財源の裏付けがない減税案に否定的な姿勢を示した。さらに、「自民党として消費税を下げる公約はどんなことがあってもできない」と強調し、財政状況の厳しさを理由に減税を否定した。 消費税減税の経済効果と国民の期待 一方で、経済専門家や一部の政党からは、消費税減税の経済効果を指摘する声も上がっている。第一生命経済研究所の試算によれば、消費税率を2％引き下げた場合、GDPを0.4％押し上げる効果があるとされている。また、標準的な4人家族では、食料品の消費税を免税にすることで年間6.4万円の負担減となり、可処分所得の増加が期待される。 さらに、消費税減税は逆進性の緩和にも寄与するとされ、低所得者層への支援策として有効であるとの指摘もある。特に、給付付き税額控除などの制度と組み合わせることで、より効果的な支援が可能となる。 ネットユーザーの反応 SNS上では、森山幹事長の発言に対して様々な意見が寄せられている。 > 「参院選では言葉を誤魔化さずに減税反対を争点に戦ってくださいね」 > 「財源がないって言うけど、無駄な支出を削減すればいいのでは？」 > 「消費税が下がれば、家計も助かるし、消費も増えると思う」 > 「減税を公約にしないなら、他の党に投票するしかない」 > 「減税は一時的な効果しかない。長期的な経済成長策が必要だ」 これらの声からは、減税への期待とともに、政府の財政運営や経済政策への不信感も垣間見える。 自民党は参院選で消費税減税を公約に盛り込まない方針を示した。 森山幹事長は、財源の裏付けがない減税案に否定的な姿勢を示した。 経済専門家は、消費税減税がGDP押し上げや可処分所得の増加に寄与すると指摘している。 SNS上では、減税への期待や政府の財政運営への不信感が表れている。 今後の選挙戦では、各党の経済政策や減税に対するスタンスが注目されることとなる。有権者としても、政策の実効性や財源の裏付けを見極めることが求められる。
農家の所得増へ2.5兆円支援 自民党が農地集約とスマート農業で構造改革を要請
農家の収入底上げへ 約2.5兆円の特別予算を要請 自民党が石破政権に提案 今後の日本の農業を支えるため、自民党の森山裕幹事長らは6月2日、石破首相に対して「食料安全保障強化本部」としての緊急決議を提出した。内容は、農業の生産性向上と輸出拡大を目指し、今後5年間で新たに約2兆5000億円の予算確保を求めるものだ。農地の集約やスマート農業の導入、輸出支援の強化を軸に、農家の所得向上を後押しする狙いがある。 農業構造改革の中核に据える3つの柱 決議の中心に据えられているのは、以下の3点である。 農地の大区画化を進めることで、大規模かつ効率的な耕作が可能となり、生産コストを抑えられるようにする。 スマート農業技術（AI、ドローン、自動運転機器など）の導入を加速させ、省力化と高品質化を同時に実現する。 輸出力を強化するため、販路の拡大支援やブランド化を進め、2030年にはコメ輸出を約35万トンまで引き上げるという目標に沿った支援を行う。 森山氏は会見で、「農地をまとめ、技術を導入すれば、輸出はもっと伸ばせる」と意欲を見せた。農業従事者の高齢化と人口減が進むなか、「今やらなければ間に合わない」と危機感をにじませている。 小泉農水相を擁護する姿勢も 一方で、農水省が最近行った備蓄米の随意契約売却については、自民党内から「手続きが不透明」との声も上がった。野村元農水相は、「自己判断で公表したのは手続き上問題」と批判している。 これに対し、森山幹事長は小泉進次郎農水相を擁護。「緊急対応が必要な状況で、時間的余裕がなかった。むしろ適切な判断だった」と説明し、党内の連携に問題はないと強調した。小泉氏自身も過去に党の農林部会長を務めており、信頼関係に揺らぎはないとされる。 ネットの声には期待と不安が交錯 > 「予算だけじゃなく、ちゃんと現場まで届く仕組みにしてくれ」 > 「スマート農業は本当に伸ばしてほしい分野。若い人が参入しやすくなる」 > 「2.5兆円ってすごいけど、どうやって使われるのかをもっと丁寧に説明してほしい」 > 「地方の農地って、集約できるほど余裕ないところも多いぞ」 > 「コメの輸出増は良いけど、国内消費もちゃんと支えてほしい」 日本の農業、今が正念場 日本の農業は今、大きな岐路に立たされている。高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、多くの課題が山積している。こうした中で、政府・与党が打ち出す予算措置や技術支援が、単なる政策で終わるのではなく、現場の実情に寄り添った「使える改革」となるかが問われている。 農家の声をしっかり聞きつつ、制度と支援の整合性を図っていくことが、これからの農業政策に求められている。農地を守り、地域を支え、世界とつながる農業へと脱皮できるか、試練の5年間が始まる。
自民・森山幹事長が「消費税減税は不可能」と断言 国民生活との乖離に批判殺到
森山幹事長「消費税減税は絶対にできない」発言が物議 庶民感覚との乖離に批判続出 自民党の森山裕幹事長が6月2日に行った講演で、「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と発言し、波紋を呼んでいる。急速な物価高と賃金の停滞に直面する国民にとって、減税は暮らしを支える切実な願いだ。しかし森山氏はそれを「不可能」と切り捨てた。 減税拒否に込められたメッセージは「財政優先、国民後回し」 森山幹事長は、消費税を下げることについて、「今の日本にはその余裕がない」と語り、経済的な困難を抱える人々への支援よりも財政健全化を優先する姿勢を強調した。さらに「税率を上げる話はわからないが、下げる話は一切ありえない」と言い切った。これは、将来の増税の可能性を否定しない一方で、減税には全く応じないという立場を示したものといえる。 一方、参院選を目前に控える中でのこの発言は、選挙戦略上も異例であり、有権者からの反発を招くことは必至だ。 生活苦にあえぐ国民との温度差 コロナ禍やウクライナ情勢による影響で、電気・ガス・食品などの生活必需品の価格は軒並み上昇している。にもかかわらず、実質賃金は減少傾向にあり、庶民の生活は逼迫している。こうした状況下での減税要望は国民から自然に湧き上がっているにも関わらず、与党の中枢から真っ向から否定される形となった。 経済専門家の間では、消費を促進するためには減税が有効との指摘も根強い。特に逆進性の高い消費税は、所得の低い層ほど負担感が大きいことから、「減税は公平性の確保にもつながる」との声もある。 ネット上では怒りと失望の声が多数 森山氏の発言はX（旧Twitter）やFacebookなどのSNSで広く拡散され、多くのユーザーから批判が寄せられている。 > 「この国の政治家は、誰のために働いているんだろうか。生活が苦しいって本当にわかってる？」 > 「消費税下げる気ないなら、どうやって家計を守るつもり？」 > 「“余裕がない”のは国民の方だってわかってないのか？」 > 「税金を取る時だけ“国民全体のため”と言いながら、使い道の議論になると聞く耳を持たない。」 > 「結局、大企業と財務省にしか顔を向けてない。これじゃ自民党は支持できない。」 「減税しない」宣言は自民党の選挙リスクにも これまで自民党は「安定した政治」「経済成長の実現」を掲げてきたが、今回のように生活者の視点を軽視する発言は、選挙に向けた逆風となる可能性が高い。特に無党派層や浮動票を狙うには、現実の生活苦に目を向けた政策提示が求められている。 なお、消費税減税は立憲民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党など野党側が相次いで訴えており、有権者にとっては争点の一つになる見通しだ。 森山幹事長が「消費税減税は絶対にできない」と発言し波紋 財政重視の姿勢が、生活苦の国民との乖離を浮き彫りに SNSでは「現実が見えてない」と厳しい声 参院選を前に、自民党への不満が噴出する可能性も 消費税減税を拒む姿勢は、国民の生活に冷淡だという印象を与えかねない。今後の選挙戦において、有権者の審判がどう下るのか注目が集まる。
森山幹事長「国債評価ぎりぎり」発言に批判殺到 減税に消極的な財政再建論に疑問の声
森山幹事長の“緊縮発言”に疑問噴出 自民党の森山裕幹事長が1日、高松市での党香川県連の会合で講演し、日本の財政について「赤字国債をこれ以上発行すれば国際的な信認を失う恐れがある」「日本の国債の評価はぎりぎりのところまで落ちている」と発言した。この発言は、まるで財政破綻が差し迫っているかのような印象を与えるものだが、事実や現実に即しているのか疑問視されている。 財政危機論を根拠に減税を否定か 森山幹事長は、財政再建を名目に「赤字国債の発行」を強く懸念しているが、その裏には減税に対する強い否定的姿勢があると見られている。インフレと物価高で生活が厳しくなる中、国民にとっては消費税減税やガソリン税の軽減などが切実な要求となっている。しかし森山氏は一貫して「財源がない」「信認を失う」といった理由を掲げ、減税論を封じ込めようとしているように見える。 しかし、実際には日本の国債の格付けは「A」や「A+」で安定的と評価されており、即座に危機に陥る状況ではない。IMFや格付け機関も「日本は内国債中心であり、急激な破綻リスクは低い」と指摘している。森山氏の言う「ぎりぎり」は、国民の不安をあおるための“方便”に過ぎないという批判も出ている。 成長戦略なき緊縮路線に国民から反発 森山氏のような政治家が声高に唱える「財政健全化」の中身は、歳出削減や増税に偏ったもので、成長戦略や分配政策にはほとんど触れられていない。減税を忌避し、社会保障や公共インフラにメスを入れることで帳尻を合わせようとする姿勢は、今や多くの国民から「逆行的」「時代遅れ」と受け止められている。 実際、現場では「教育費が重い」「食料品が高い」「中小企業が倒れそう」といった切実な声があふれている。財政再建を錦の御旗に、国民の生活改善を後回しにするやり方に対しては、与野党問わず冷ややかな視線が向けられている。 ネット上の批判も噴出 森山氏の発言を受けて、SNS上では次のような声が広がっている。 >「国の借金が大変だって言いながら、議員の歳費は維持。誰のための再建なのか」 >「ぎりぎりなのは国民の生活。国債の格付けより、スーパーのレジの負担を見ろ」 >「減税には消極的で、増税や予算カットには積極的。そんな政治家は信用できない」 >「国際的な信認とか言ってるけど、海外はコロナ後に大規模減税してるぞ」 >「森山幹事長の財政論、平成の緊縮路線の焼き直しでしかない」 今こそ必要なのは「攻めの財政」 デフレからの完全脱却が実現していない日本においては、成長投資と減税を両輪とした「攻めの財政」が求められている。インフラ整備、教育、少子化対策などにしっかりと予算をつけつつ、消費税の軽減や所得税の減税などで国民の可処分所得を増やす政策こそが急務だ。 森山氏のような「財政再建」一辺倒の論調では、経済は縮小均衡に向かい、結果として税収も減り、財政再建すら遠のく恐れがある。いま政治に求められているのは、借金を恐れて萎縮するのではなく、国民に安心と成長の実感を与える具体的な財政ビジョンである。
コメの適正価格「5kgで3000円台」が農家支援のカギに 森山幹事長が価格水準に言及
森山幹事長、コメの適正価格を「5キロで3000円から3200円」と発言 自民党の森山裕幹事長は、鹿児島県鹿屋市で記者団に対し、コメの適正価格について「5キロで3000円から3200円」との認識を示した。この価格帯であれば、農家が生産を継続するためのコストを賄い、一定の利益を確保できると述べた。また、食料安全保障の観点から、農家の生産意欲を支える必要性を強調し、小泉農水大臣にもその旨を伝えていると述べた 。 消費税減税に対する懸念 森山氏は、消費税の減税についても言及し、「消費税をゼロにするという政党もあるが、下げた分の財源を示さなければ社会保障が崩壊することになる」と述べ、野党各党が掲げる減税論を強くけん制した 。 ネットユーザーの反応 森山氏の発言に対し、ネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「農家の生活を考えれば、適正価格の設定は重要だと思う」 > 「消費者としては価格が上がるのは厳しいが、農家の支援も必要」 > 「政府はもっと具体的な支援策を示すべきだ」 > 「消費税減税の議論は財源の問題をクリアにしてから進めてほしい」 > 「農業政策全体を見直す時期に来ているのではないか」 今後の展望 政府は、農家の生産意欲を維持し、食料安全保障を確保するための具体的な政策を検討する必要がある。また、消費税減税についても、財源の確保と社会保障制度の維持を両立させるための議論が求められる。 森山氏の発言は、農業政策や税制改革に関する今後の議論に影響を与える可能性があり、注目される。
パンダは本当に必要？日本のパンダ外交に“もういらない”の声多数、ネットで賛否
パンダ外交に揺れる日本 返還後の再貸与に“冷めた視線”も 6月末、和歌山県のテーマパークで長年親しまれてきたジャイアントパンダ4頭が中国へ返還される。中国外務省の毛寧報道官は26日の会見で、日本への新たなパンダ貸与についての具体的な発言を避け、「日本の友人が中国を訪れ、パンダに会ってくれることを歓迎する」と述べた。しかし、肝心の新規貸与には言及がなく、期待していた関係者には肩透かしとなった。 “貸してもらう立場”に対する違和感 これに先立ち、超党派の日中友好議員連盟が北京を訪れ、中国側に新たな貸与を求めたとされるが、国民の間では「なぜそこまでして貸してもらわなければいけないのか」という疑問の声も上がっている。 ネット上では冷ややかな反応が目立ち始めている。 > 「別にパンダいなくても困らない」 > 「日本人にもっとお金使ってくれ」 > 「外交カードとして生き物を使うのはもう時代遅れ」 > 「パンダよりも中国に拘束されている邦人の帰国交渉を優先すべき」 > 「いつまで“パンダ外交”に踊らされるのか」 かつてはパンダの存在が日中友好の象徴とされていたが、国際情勢や人権問題など複雑な背景を前に、純粋に動物としての愛らしさだけでは語れない時代になっている。 “1頭あたり1億円超”の費用対効果 パンダの経済効果が大きいのは事実だ。特に東京・上野動物園で飼育されたシャンシャンは、関連商品や観光収入などで数百億円規模の効果をもたらしたとされている。一方で、中国に支払う年間の“レンタル料”は1億円以上。さらに、繁殖に成功した場合も生まれた子は中国の所有となる契約がほとんどで、日本側の実益は限定的との指摘もある。 加えて、動物園関係者からは「長期的に飼育や医療にかかるコストも高く、パンダに依存しすぎる展示はリスクが大きい」との声も上がっている。 今こそ“自立”の動物行政を 現在、日本国内で飼育されているパンダは上野動物園の2頭のみ。これらも2026年には返還予定だ。つまり、このまま新たな貸与がなければ、国内でパンダを見ることは一時的にできなくなる可能性がある。 だが、「それでもいい」という世論が着実に広がっている。日本にはニホンザルやツシマヤマネコ、オオサンショウウオなど貴重な固有種が数多く存在する。今こそ、そうした動物たちにもっとスポットを当て、日本独自の自然や生態系への理解を深める機会とすべきではないかという声もある。 動物を超えたメッセージ パンダは単なる可愛い動物ではなく、国際関係の象徴でもある。だからこそ、その貸与には政治的メッセージが込められている。そしていま、多くの国民が“貸してもらう”ことへの違和感を覚え始めている。 今後、日中関係の在り方だけでなく、日本が独自の視点でどんな動物行政を目指すのか、その姿勢も問われている。
参院選敗北で“政権交代”と危機感 国民そっちのけの自民党、減税なき政治にNOを
暮らしに響く物価高、自民党はなぜ減税しないのか 自民党の森山幹事長が24日に宮崎市で開かれた党大会で「参議院で過半数を割れば、本格的な政権交代になりかねない」と危機感を強調した。だが、多くの有権者がいま本当に求めているのは、選挙への警戒よりも、物価高による生活苦への直接的な対策だ。消費税減税を求める声は国民の間で根強いが、自民党は依然としてその実施に否定的な姿勢を崩していない。 広がる負担感 生活を直撃する物価高 電気代やガソリン代、日用品の価格まで軒並み上昇し、庶民の財布は限界に近づいている。総務省のデータでも、生鮮食品を除いた消費者物価指数（CPI）は前年同月比で上昇が続き、「値上げの春」どころか「値上げの年」になりつつある。とくに単身世帯や子育て世代、年金生活者への影響は深刻で、すでに節約の余地を失った家庭も多い。 そんななかで消費税の8％から10％という負担は重くのしかかり続ける。たとえば6万円の買い物をすれば6,000円が税金として上乗せされる。その税収の使い道が社会保障に充てられていると説明されても、今この瞬間、日々の暮らしが厳しいという実感を持つ人々にとっては、納得しがたいのが現実だ。 なぜ自民党は減税を拒むのか 自民党内では「減税すれば円安が加速して輸入物価がさらに上がる」という見方や、「社会保障を維持するには現行の税収が必要」との声がある。しかし、そうした理屈が市民生活の現場に響いているとは言いがたい。しかも給付金などの一時的な支援では間に合わないという声も多く、根本的な税負担の軽減を求める動きが強まっている。 にもかかわらず、自民党執行部は「消費税は減税しない」と繰り返すばかりで、代替案の提示もないままだ。 選挙前の警鐘 有権者が問うべき視点 森山幹事長が「参院選での敗北は政権交代につながる」と訴えたが、肝心の政策で国民の信頼を得られなければ、与党にしがみつくことはできない。今こそ問われるのは、有権者が誰のために票を投じるかという基本的な判断だ。選挙のたびに不安を煽るような発言ではなく、生活に寄り添った政策を出せる政党こそが、次の日本を担うべきである。 ネットにあふれる怒りと失望 XやFacebook、ThreadsなどのSNSでは、自民党の経済政策、とくに減税拒否の姿勢に対して強い批判が集まっている。 > 「こんなに物価が上がってるのに減税なし？もうこの国に未来はない」 > 「10%の消費税がどれだけ家計に響いてるか、自民党の議員は理解していない」 > 「国民は苦しんでるのに、政権交代の心配だけ？順序が逆でしょ」 > 「どこまでいっても自分たちの都合優先。本当にうんざり」 > 「一度くらい政権交代してみたら？自民党にはもう期待できない」 票で変えるしかない いま、日本の有権者が向き合っているのは、物価高という現実と、それに正面から向き合わない政治である。生活を守る手段として、減税を掲げる政党を選ぶのか、それとも現状維持を訴える自民党に再び任せるのか。答えは明確だ。票を通じてしか、政治は変わらない。
森山幹事長「米は安ければいいわけではない」発言に批判噴出｜農家支援と国民生活の温度差
森山幹事長「米価は安ければいいものではない」発言に広がる批判 自民党の森山裕幹事長が、宮崎県での党大会で行った発言が波紋を広げている。森山氏は、コメをはじめとする農畜産物について「ただ安ければいいという話ではない。再生産ができる価格で流通すべきだ」と語り、生産者が持続的に農業を続けられるよう価格を一定以上に保つべきだという考えを示した。 その主張自体は一見、農家への支援とも取れるが、問題はその裏側にある。現在、物価高が続き、特に低所得世帯にとっては食費の上昇が深刻な打撃となっている。その中で、国の要職にある人物が「安さを求めるな」と言い切ることに、多くの国民が違和感と怒りを感じている。 「再生産価格」の本当の意味とは 森山氏の言う「再生産可能な価格」は、確かに農業の持続には重要な要素だ。長期的に安定した農業を支えるためには、収入がコストを上回る必要があるのは当然だろう。しかし、これは同時に、コメの価格上昇を容認するという政治的メッセージにもつながる。物価高で苦しむ国民感情と真っ向から対立しかねない。 特に、食料品の価格は生活に直結するため、単純に「生産者の都合」で価格を決めるような姿勢は批判を呼びやすい。農業政策の抜本的な改革や流通コストの見直しなくして、「値上げありき」の議論だけを進めるのは短絡的との指摘もある。 消費者軽視と受け止められる政治姿勢 「安さは正義ではない」とする発言は一部の農業関係者には歓迎される一方で、消費者の立場を顧みない傲慢な姿勢と取られている。特に、国民の多くが節約を強いられている現状において、この発言はタイミングが悪すぎたとも言える。 さらに、同党がかつて「市場に任せるべきだ」として米の生産調整制度を廃止してきた過去と整合性が取れていないとの指摘もある。つまり、自民党は今まで米価を市場原理に委ねてきたにもかかわらず、価格が下がると「再生産価格」として介入を求めるという矛盾を抱えている。 SNS上の声 ネット上では、さまざまな批判が相次いでいる。 > 「農家の苦労もわかるけど、こっちは毎日の米代に四苦八苦してるんだよ」 > 「だったら政府が補填すべき。庶民に負担を押し付けるな」 > 「誰のための政治か。票を持ってる農業団体ばかり見てないか？」 > 「こういう発言って、都市部の有権者に喧嘩を売ってるようにしか見えない」 > 「米の値段だけじゃない。今は何でも高いのに“安さが悪”みたいな発言は本当に腹が立つ」 このように、森山氏の発言は農業政策というよりも、政治姿勢そのものへの疑念を呼び起こしている。支持基盤である農村部に向けた発言が、都市部や非農家層を置き去りにしているという印象は否めない。 価格の議論より先にやるべきことは 根本的な問題は、農業の構造や中間流通の歪み、そして農政の不透明さである。単に「値段を上げろ」という主張ではなく、なぜコストが高くなるのか、どこに無駄があるのか、どのようにすれば農家も消費者も納得できる価格帯が可能なのか——そこまで掘り下げてこそ、本当の政治の仕事だ。 今回の発言は、そうした本質的な議論を回避し、選挙区向けの“受け狙い”にしか見えない。今、求められているのは「米価上昇」ではなく、「農家も消費者も報われる持続可能な仕組み」ではないだろうか。
「庶民に減税せず、裏金議員に2000万円」森山幹事長の資産とズレた政治感覚
資産は20億円超、政治資金パーティー不要の“別格”政治家 自民党幹事長・森山裕氏が世間から注目されている。その理由は、彼が保有するフューチャーアーキテクト社の株式によって形成された莫大な個人資産にある。1999年の上場時に株価が跳ね上がり、森山氏の持ち株は約14億円の評価額となった。その後も毎年数千万円の配当収入があるとされ、本人もかつて「パーティー収入に頼る必要はない」と語っていたことがある。まさに一部の政治家とは別次元の経済的余裕を持つ存在だ。 消費減税に“待った”の真意は先輩への忠誠？ 石破首相が掲げた消費税減税案に最も強く異を唱えたのが、森山氏だった。彼は「消費税は故・山中貞則氏が命懸けで作った制度」として、税制に対する個人的な“信念”を繰り返し強調してきた。しかし、物価高が家計を直撃している今、国民の約7割が減税を支持する中で、森山氏の姿勢は頑なに映る。「伝統」や「矜持」では説明がつかない、政治家としての柔軟性の欠如が疑問視されている。 裏金議員に2000万円支給、“世間の空気”を読めない幹事長 昨年の衆院選で、自民党は裏金疑惑で非公認となった候補者に対し、一律2000万円の助成金を支出していた。実はこの分配を主導したのが森山氏だったとされる。党内調整には長けていても、世論の反応に鈍感な一面がここで露呈した。結果的に選挙戦終盤でこの件が発覚し、野党やメディアから一斉に批判が噴出した。森山氏が“気配りの人”と評される一方で、「気配りする相手を間違えている」と皮肉る声も少なくない。 “記者にお菓子”より、国民の暮らしを見よ 確かに森山氏は、記者や議員宿舎の配達員にまで気配りを忘れないという。だが、それと国民生活に対する政策姿勢とは別問題だ。財政規律の重要性を訴える一方で、生活困窮者や子育て世代にとっては、減税による一時の支援が切実であることを、どこまで理解しているのか疑問が残る。 SNSでは厳しい声続々 ネット上では、森山氏の一連の言動に批判が相次いでいる。以下はX（旧Twitter）やThreadsでのユーザーの声だ。 > 「自分は株で数千万の配当もらいながら、庶民には減税ダメって何様？」 > 「あれだけの資産があるなら政治から退いてほしい」 > 「裏金議員に2000万円も？国民をナメてる」 > 「“気配りの人”って言うけど、気を配る対象がズレてるよね」 > 「減税に反対する理由が“先輩への恩義”？そんな理由で政策が止まる国って…」 森山氏は人間的な魅力もある人物だと言われるが、今求められているのは個人の美談ではなく、生活者に寄り添った現実的な政策判断だ。夏の参院選を控え、有権者の目は厳しさを増している。
自民党、減税政策を強調 森山幹事長が財政規律批判に反論「一貫して経済と財政を両立」
自民党、財政規律と減税の両立を強調 自民党の森山幹事長は、立憲民主党の野田代表が自民党の財政規律への対応を「政局的」と批判したことに対し、反論した。森山氏は19日の記者会見で、「われわれは、これまでも経済と財政を一体的に捉えて、常に財政規律の重要性を認識しながら、さまざまな重要政策に取り組んできた」と述べ、野田氏の指摘は事実と異なると主張した。 また、森山氏は、参議院選挙後の秋の臨時国会に向けて編成を検討している補正予算案について、「物価の上昇に向き合ってきた国民の声に真摯に耳を傾けながら、現下の物価や不確実性の高いアメリカの関税措置の動向も十分に注視し、財源について政府ともよく相談しながら適時適切に検討していく必要がある」と述べた。 減税政策への肯定的な見解 自民党は、経済成長と財政健全化の両立を目指し、減税政策を推進している。物価上昇に苦しむ国民の負担を軽減し、消費を喚起することで、経済の活性化を図る狙いがある。 政府は、所得税の減税や消費税の軽減税率の拡充などを検討しており、これらの政策は、家計の可処分所得を増やし、消費を促進する効果が期待されている。また、企業の設備投資や雇用拡大にもつながるとされている。 ネットユーザーの反応 減税政策に対するネットユーザーの反応は以下の通り。 > 「減税は庶民の生活を助ける。もっと早く進めて。」 > 「財政規律も大事だけど、今は国民の生活を守ることが最優先。」 > 「消費税の軽減税率拡充はありがたい。家計が助かる。」 > 「減税で景気が良くなれば、結果的に税収も増えるはず。」 > 「減税政策を支持します。経済の活性化につながると思う。」 自民党の森山幹事長は、立憲民主党の野田代表の批判に反論し、財政規律の重要性を強調。 自民党は、経済成長と財政健全化の両立を目指し、減税政策を推進。 減税政策は、家計の可処分所得を増やし、消費を促進する効果が期待されている。 自民党は、今後も国民の生活を支えるため、財政規律を維持しつつ、減税政策を積極的に進めていく方針だ。
消費税減税はポピュリズムか？森山幹事長の発言に批判続出
消費税減税論に対する森山幹事長の発言が波紋 自民党の森山幹事長が、消費税減税を求める声に「ポピュリズムの政治をしては国がもたない」と強く牽制し、議論が巻き起こっている。特に、家計への負担が重い中でのこの発言は、多くの国民の反発を招いている。 森山幹事長は、日本の巨額な国の借金を理由に減税の必要性を否定し、「財政運営は健全でなければならない」と強調した。しかし、この発言は逆に「生活の厳しさを理解していない」との批判を招き、SNSでも意見が飛び交っている。 消費税減税の必要性に高まる声 消費税は日常生活のあらゆる商品やサービスにかかる税であり、特に低所得者層にとっては負担が大きい。物価上昇や賃金の伸び悩みが続く中で、消費税減税は国民にとって大きな救済策となり得ると考えられている。 ネット上では、多くの人々が森山幹事長の発言に対し異論を唱えた。 > 「生活が苦しい中で、さらに消費税を維持するのは理不尽だ。」 > 「ポピュリズム？国民を助けることがそんなに悪いことなのか？」 > 「財政健全化はわかるけど、それは国民を苦しめていい理由にはならない。」 > 「政治家はもっと国民の現実を理解すべきだ。」 > 「消費税減税こそが、本当に国民を救う政策だ。」 財政健全化と国民生活のバランス 森山幹事長は、日本の借金総額が1182兆円に達していると指摘し、無責任な減税は財政破綻につながると主張している。しかし、国民の生活が苦しい中で「財政健全化」という言葉が冷たく響くのも事実だ。 経済学者や専門家の中には「財政再建は必要だが、まずは国民の生活を支えることが優先されるべき」という意見もある。消費税減税は、経済の底支えや生活支援としても効果が期待されるため、一方的に「ポピュリズム」と片付けるべきではない。 森山幹事長が消費税減税を「ポピュリズム」と批判し、物議を醸す。 国民の生活が厳しい中での発言は、SNSで反発を招いている。 財政健全化は重要だが、国民生活の支援を無視してはならない。 消費税減税は生活支援の手段として再検討されるべきである。
森山自民幹事長が消費税減税を強くけん制、政治生命を懸けた発言に批判続出
森山幹事長、消費税減税を強くけん制 自民党の森山裕幹事長は17日、鹿児島県屋久島町で講演し、消費税率引き下げを求める野党の主張に対し、「政治生命を懸けて、この問題に対応したい」と強くけん制した。消費税減税に慎重な姿勢を貫く森山氏は、これまでも財政規律を重視する立場を強調してきた。 講演では、立憲民主党の野田佳彦代表が夏の参院選で消費税の在り方を争点に掲げる考えを示していることに触れ、「政権を奪還するために甘い話を持ち出すことがあるが、国家の運命を左右するような無責任な対応は許されない」と語った。 消費税減税を求める国民の声 しかし、物価の上昇や賃金の伸び悩みが続く中、多くの国民は消費税の負担を重く感じている。家計のやりくりが難しくなり、特に低所得層や子育て世帯にとっては、日々の生活が圧迫されているのが現実だ。 経済アナリストは「消費税減税は短期的には税収減につながる可能性があるが、消費を促進し、結果として経済を活性化させる効果が期待できる」と指摘している。消費税減税は、即効性のある景気刺激策として支持を集めている。 ネット上で森山氏に批判が続出 森山氏の発言に対し、SNSでは批判の声が相次いでいる。 > 「政治生命を懸けるって、国民の生活より自分の立場が大事なのか？」 > 「消費税減税を否定するなら、他にどんな経済対策を考えているのか具体的に示してほしい。」 > 「物価が上がってるのに消費税そのままって、庶民の生活を無視してるとしか思えない。」 > 「政治家は国民の声をもっと聞くべき。減税は今すぐにでも必要だ。」 > 「消費税減税に反対する理由が財政規律だけって、時代錯誤も甚だしい。」 消費税減税を巡る今後の展望 消費税減税を巡る議論は、今後の国政選挙で重要な争点となる可能性が高い。自民党内でも意見は割れており、減税派と増税派がせめぎ合う状況だ。国民の負担軽減を望む声が強まる中、与党はどのように舵を切るのか。財政規律を重視する一方で、国民の声を無視することは難しい状況が続く。
日米関税交渉「コメ輸入拡大はない」 自民・森山幹事長が農業団体に明言、JA全中で表明
日米関税交渉「コメ輸入拡大の話はない」 自民・森山幹事長が明言 自民党の森山裕幹事長は14日、全国農業協同組合中央会（JA全中）などが主催する農業関係者の集会で、日米間の関税交渉において「コメの輸入拡大は話題に上っていない」と明確に述べた。政府が米国産コメの輸入拡大を交渉材料として検討しているとの報道を受けた発言だ。 政府内で浮上した「コメ輸入拡大案」 ・日米関税交渉で、日本政府は米国からの圧力に対応し、米国産コメの輸入枠拡大を検討しているとの報道があった。 ・米国は以前から日本市場での米国産コメの扱いに不満を示しており、特に無関税輸入枠である「ミニマムアクセス米」の拡大を求めてきた。 ・日本政府はこの要望を交渉材料とし、自動車関税引き下げや他の貿易分野での譲歩を引き出そうとする狙いがあるとされる。 森山幹事長の発言、農業団体の懸念払拭を図る ・森山幹事長は「政府からは何の相談も受けていない。よってコメの輸入拡大という話はない」と強調。 ・集会に参加した農業関係者は、コメ輸入拡大への懸念を示していたが、森山氏の発言で一安心する場面も見られた。 ・森山氏は食料自給率向上や農家支援の必要性を改めて強調し、農業団体への配慮を示した。 自民党内での反発と支持基盤を巡る動き ・自民党内には農業分野の利害関係を重視する議員が多く、コメの輸入拡大には強い反発がある。 ・特にJA全中をはじめとする農業団体は、コメ輸入拡大が国内農家に打撃を与えると警戒。 ・一方で、政府内には農産物市場の開放を交渉材料とし、他分野での成果を狙う動きも根強い。 ネットユーザーの反応 この話題はネット上でも議論を呼んでいる。 > 「森山幹事長、農家の味方で頼もしい！」 > 「また米国に押し切られるのか？日本の食を守ってほしい。」 > 「自動車のためにコメを差し出すなんて本末転倒。」 > 「食料自給率が低下しているのに、輸入拡大なんて無責任だ。」 > 「政府は農家の声をもっと聞くべき。」 今後の展望 ・日米関税交渉は引き続き難航が予想され、農産物市場の扱いが大きな焦点となる。 ・森山幹事長の発言は農業団体への配慮を示しつつ、党内の反発を抑える狙いがあるとみられる。 ・今後の政府の対応が、日本の農業保護と貿易交渉のバランスをどう取るかに注目が集まる。
コメ価格高騰対策、輸入拡大否定 備蓄米放出も効果薄で政府に具体策求める声
コメ価格高騰、輸入拡大に否定的見解 自民党の森山裕幹事長は13日、記者会見でコメの価格高騰に対する対応について言及し、輸入拡大を否定する姿勢を示した。森山氏は「国内でコメが不足することはあり得ない。安易に輸入に頼るべきではない」と強調。農相経験を持つ森山氏は、国内農業の保護と自給率の維持を重視する立場を改めて表明した。 石破茂首相は11日のテレビ番組で「国内生産が難しい場合、輸入も一つの選択肢」と述べ、輸入を含めた価格対策を検討する考えを示していた。これに対し、農水族の重鎮である森山氏が異を唱えたことで、党内でも議論が広がりつつある。 備蓄米放出でも価格抑制は難しい 政府は価格高騰を抑えるため、備蓄米の放出を検討しているが、その効果は限定的と指摘される。備蓄米は、保存期間が長いことで品質が落ちやすく、消費者の受け入れに課題がある。また、放出量が市場全体に与える影響も小さく、価格を大きく押し下げることは難しい。 こうした状況下で、政府は具体的な価格対策を示すことが求められている。備蓄米の放出だけでは、根本的な解決にならないとの声が高まっている。 実効性ある対策が必要 コメ価格高騰への対応には、より実効性のある政策が不可欠だ。以下の具体策が検討されるべきだ。 生産コスト支援：肥料や燃料価格の上昇に対し、農家への補助金を拡充。 スマート農業推進：ドローンやAIを活用した生産効率向上を図る。 需給調整の強化：市場の需要予測を精度向上し、生産調整を適切に実施。 消費者への情報提供：価格高騰の理由や政府の対応を分かりやすく伝える。 ネットユーザーの反応 > 「輸入で解決しようとするのは安直。国内農家を守ってほしい。」 > 「備蓄米を出すだけでは効果が薄い。根本的な対策が必要。」 > 「政府は価格対策を具体的に示すべきだ。生産者も消費者も困っている。」 > 「スマート農業で効率を上げるのは良い案。支援を増やしてほしい。」 > 「価格高騰の原因を明確にし、適切な対応を早く取ってほしい。」 消費者や生産者の声が反映される形で、政府はコメ価格高騰に対する包括的な対策を講じることが求められている。輸入拡大や備蓄米放出に頼るだけではなく、国内生産の維持・強化を目指すべきだ。
自民党、参院選勝利へ「圧倒的活動量」強調も…国民は政策実現を優先求める声多数
自民党、参院選勝利へ若手議員に支援要請 自民党の森山裕幹事長は5月12日、衆議院当選1回と2回の若手議員を党本部に招集し、今夏に予定されている参議院選挙での協力を求めた。森山氏は「参院で与野党逆転が起きると、国会運営が極めて厳しくなる。与党としての責任を果たすため、参院選は重要だ」と強調。参院での与党の安定を確保するため、若手議員たちに積極的な支援を呼びかけた。 この動きは、自民党が衆院で少数与党の状況にある中、参院での優位を保つことが不可欠であると判断したものだ。森山氏は、衆院当選5回までの議員も順次集め、同様の協力要請を行う考えを示した。 政策実現への努力こそが国民の信頼を得る鍵 森山幹事長は会見で「圧倒的な活動量で参院選に臨みたい」と意気込んだ。しかし、党内外からは「選挙活動に力を入れる前に、国民生活を支える政策実現にもっと力を注ぐべきだ」との声が上がっている。 物価の高騰、医療や福祉の充実、地方経済の再生など、国民が直面する問題は多岐にわたる。自民党は立党70年を迎え、次の100年を見据えた国家ビジョンを策定する方針を掲げているが、それを実現するための具体的な政策が求められている。 SNSでの反応 森山幹事長の発言を受け、SNS上ではさまざまな意見が飛び交った。 > 「選挙活動も大事だけど、まずは国民の生活を守る政策を実現してほしい。」 > 「物価が上がってるのに政治家は選挙に必死。庶民は置き去りか？」 > 「若手議員も活動するなら、地域の課題をしっかり掘り下げてほしい。」 > 「選挙よりも医療や福祉の充実を優先してほしい。」 > 「参院選勝利も大事だが、国民の信頼は実績でしか得られない。」 自民党の森山幹事長が参院選に向け、若手衆院議員に協力を要請。 「圧倒的な活動量」で選挙に臨む姿勢を強調。 しかし、国民からは政策実現への取り組みを重視すべきとの声が多い。 SNS上では、選挙活動よりも国民生活を支える政策を求める意見が相次いでいる。 自民党は参院選での勝利を目指しつつも、国民生活を支える具体的な政策に力を注ぐ姿勢を示すことが求められている。
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