自民・森山幹事長「消費税は守り抜く」　減税訴える野党を「ポピュリズム」と批判

参院選へ向け“消費税堅持”を明言

自民党の森山裕幹事長は6月29日、奈良県五條市で開かれた講演で、参院選の争点の一つである消費税減税について、「何としても消費税を守り抜く」と明言した。消費税の引き下げを主張する野党の動きに対し、「代替財源を示さずに減税だけを叫ぶのはポピュリズムの政治だ」と強く牽制し、選挙戦での対決姿勢を鮮明にした。

物価高騰が続く中、多くの野党が「消費税5％への緊急減税」「インボイス制度の廃止」などを公約に掲げているのに対し、自民党は「消費税は社会保障の基盤」との立場を崩していない。

“2万円給付”は消費税負担が根拠

森山氏は、自民党が今回の選挙公約に盛り込んだ「全国民1人あたり2万円の給付」についても言及。「これは、国民が年間に支払っている食料品にかかる消費税の平均額に基づいた金額だ」と説明した。

この給付については、石破茂首相も前日の講演で「食費に対する消費税負担の実態をもとに算出した」と発言しており、与党として減税には応じず、あくまで給付金での支援策を軸とする考えが示された格好だ。

野党との構図が鮮明に

今回の参院選では、日本共産党やれいわ新選組などが「消費税廃止」や「5％減税」を強く訴えており、立憲民主党も時限的な食料品への減税などを提案している。野党側は「低所得者層ほど消費税の逆進性に苦しんでいる」とし、「まずは税の不公平を正すべき」と訴えている。

一方の森山氏は、「安易な減税論には財源の裏付けがない」と強調し、財政健全性と社会保障維持の観点から、消費税堅持を政権与党の責任と位置づける発言を繰り返した。

今後の焦点は“実効性”と“公平性”

選挙戦では、与野党がそれぞれ「給付による支援」と「減税による支援」のどちらが実効的かを競い合う構図となっている。特に物価高が直撃する低所得世帯への対応をめぐり、短期的な負担軽減と中長期的な制度設計の両立が争点になるとみられる。