「食費年間25万円想定」にネット大炎上　自民・2万円給付の“ズレた根拠”に国民激怒「庶民なめるな！」

「年間食費25万円」想定で2万円給付？ 驚きの根拠にネット騒然

自民党の森山裕幹事長が打ち出した「1人あたり2万円の現金給付」案を巡り、その根拠となった「庶民の年間食費は約25万円」発言が波紋を広げている。SNSでは「現実離れしすぎ」「庶民の暮らしを知らない証拠」といった声が殺到し、炎上状態に発展した。

発端となったのは、24万人以上のフォロワーを抱える起業家・インフルエンサーのhimuro氏が14日に投稿したX（旧Twitter）のポストだ。「待て待て待て！庶民の年間の食費は25万円程だと思ってんのかwww？」と皮肉を交えてつぶやき、2万円給付の“根拠”に異議を唱えた。

さらに、「年間の食費：250,000円 × 軽減税率8% = 20,000円の消費税」とする試算を示し、「こいつら庶民舐めすぎやろwww」と怒りをあらわにした。別の投稿では「

悲報

石破自民のバラマキ2万円の根拠は『国民が1日3食を685円で済ませている』前提と判明」とも指摘。これに多くのネットユーザーが共感し、瞬く間に拡散された。

「2万円の理由が食費換算」 森山氏の説明に疑問の声

問題視されているのは、森山幹事長が14日に語った発言だ。「国民1人あたりの年間食費に対する消費税額は約2万円。これを負担軽減する意味で、2万円を給付する」という論理だった。

だが、実際の家計統計や消費者物価の実感とは大きな乖離がある。単身世帯でも年間の食費は40万〜50万円が一般的であり、家族世帯では100万円を超えることも珍しくない。そこに据えられた「25万円」という前提に、多くの国民が「現実を知らなすぎる」と猛反発したのだ。

さらに、育ち盛りの子どもに2万円上乗せする理由についても「石破首相の強い意向で、食事の充実を支援するため」と説明されたが、それが単なる美談の装飾にしか聞こえないと冷ややかな目が向けられている。

政治家や首長も怒りの声「バラマキに騙されるな」

ネット世論だけでなく、地方自治体の首長や著名人も次々と疑問を呈している。大阪府の吉村洋文知事は、「全国民に2万円配るなら、自治体が事務作業を担うことになる。人件費もかかるし、費用対効果が薄すぎる」と批判。

さらに「そもそも取らなければ配る必要もない。社会保険料を下げるなど、根本的な制度設計を見直すべきだ」と提案し、「人口減少時代の持続可能な社会保障を本気で議論しないといけない」と強調した。

兵庫県の前明石市長・泉房穂氏も、「こんな愚かなバラマキに騙されてはいけない」と語気を強め、「『2万円ありがとう』ではなく、『国民を馬鹿にするな』と声を上げるべき」と訴えた。

ネットは大荒れ「舐められすぎ」「まず減税しろ」

himuro氏の投稿に火がつき、SNS上では不満と怒りのコメントが噴出している。内容は給付額や根拠のズレだけでなく、そもそも「給付ありき」で選挙を乗り切ろうとする自民党の姿勢に向けられている。

「月2万円でも足りないのに、年2万円とか冗談だろ」
「1日685円で生活してるって、どこの異世界の話？」
「食費換算で2万円？ 舐めてんのか」
「ばら撒くならまず消費税下げろ」
「また選挙前の小手先給付。国民の生活を軽く見すぎ」

給付金を“餌”にして票を集めようとするやり方は、もはや有権者に見透かされている。しかも、根拠となる数字が「庶民の実情」を無視したものであるほど、その怒りはより鋭くなる。

給付ではなく、制度を変える覚悟が求められている

食費換算で2万円の給付を正当化するのは、政治が生活実感と乖離していることの証左だ。票を得るための目先の対策ではなく、消費税の減税や社会保険料の見直しといった根本的な施策こそが、いま求められている。

「配るから支持して」という発想の政治では、生活の不安は解消されない。庶民を本気で支えたいのであれば、負担そのものを減らす「減税」に踏み出す覚悟が必要だ。2万円という額だけでなく、その発想自体が問われている。