自民・森山幹事長「消費減税は慎重に」　財源なき野党案に懸念、参院選で過半数維持訴え

自民・森山氏「消費減税は極めて慎重に」　財源不透明な他党案に疑義

自民党の森山裕幹事長は6月8日、徳島市内で開かれた党徳島県連の会合で、現在各党が打ち出している「消費税減税」政策に対して強い懸念を表明した。
「慎重が上にも慎重であるべきだ。今は新たな財源がない」と語り、財政健全性の観点からも減税論に歯止めをかける姿勢を鮮明にした。

「恒久財源なき減税案」に苦言　赤字国債への警戒も

森山氏は、野党の一部が掲げる消費税の「ゼロ％」や「5％減税」案について、「歳入が減った分の財源が示されていない」と断じた。特に、恒久的な税源の確保が伴っていない点を強く問題視し、「単なる人気取りでは国の財政は持たない」と釘を刺した形だ。

さらに、減税の穴埋めとして赤字国債の発行を前提とする議論に対しても、警鐘を鳴らした。「今は金利のある時代に変わってきている」と語り、「財政収支をバランスよく考えないと、日本国債の信認を国際的に失うことになりかねない」と述べた。

ここで言及された「金利のある時代」とは、長らく続いた超低金利政策が転換しつつある現状を指す。仮に借金に頼る財政運営が続けば、利払い費の増加が国民負担に直結することにもなりかねない。

参院選の重要性を強調　「過半数失えば政策運営に支障」

発言は、消費減税のみならず、参議院選挙への危機感にも及んだ。森山氏は、「衆議院では少数与党の状況だが、それでも年度内に予算を成立させ、大事な法案を通せたのは参院で与党が過半数を維持していたからだ」と述べた。

そのうえで、「今回の参院選で与党が過半数を失うと、それこそ大変なことになる」と語り、参院選の行方が政権運営に直結することを強調した。これは事実上、与党支持の継続を訴える発言でもあり、減税を掲げて勢力拡大を狙う野党への牽制とも受け取れる。

ネット上の反応は賛否両論

森山幹事長の発言を巡っては、SNS上でもさまざまな反応が見られた。

「財源がないって、まず無駄遣いを見直せって話でしょ。減税に慎重とか言ってる場合じゃない」
「今は減税よりも現金給付や補助金の整理を優先すべき。減税だけが万能薬ではない」
「自民党はいつも増税ありき。国民の生活が苦しいのに、慎重論じゃ票は取れない」
「財政規律を無視して減税するのは危険。森山さんの意見は正論だと思う」
「減税するなら防衛費とかODAの見直しもセットで議論してほしい」

SNSでは特に「生活の苦しさ」に直結する減税論が注目される一方で、無責任なバラマキ批判や財源なき減税に対する懸念も根強いことが伺える。

自民党内の温度差と今後の焦点

今回の森山発言は、自民党内でも消費減税への慎重姿勢を再確認する意味合いが強い。だが、地方選挙や国政選挙を見据えて減税を求める声も党内には存在しており、政策判断の舵取りは難しさを増している。

また、今後の焦点として、次の国政選挙に向けて各党が掲げる経済政策がどこまで具体的で、持続可能な財源設計を伴っているかが問われることになるだろう。財政健全化と国民負担軽減の両立という困難な課題に、各政党がどのように向き合うのかが、政権の信頼性を左右する。