自民・森山幹事長が「消費税減税は不可能」と断言　国民生活との乖離に批判殺到

森山幹事長「消費税減税は絶対にできない」発言が物議　庶民感覚との乖離に批判続出

自民党の森山裕幹事長が6月2日に行った講演で、「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」と発言し、波紋を呼んでいる。急速な物価高と賃金の停滞に直面する国民にとって、減税は暮らしを支える切実な願いだ。しかし森山氏はそれを「不可能」と切り捨てた。

減税拒否に込められたメッセージは「財政優先、国民後回し」

森山幹事長は、消費税を下げることについて、「今の日本にはその余裕がない」と語り、経済的な困難を抱える人々への支援よりも財政健全化を優先する姿勢を強調した。さらに「税率を上げる話はわからないが、下げる話は一切ありえない」と言い切った。これは、将来の増税の可能性を否定しない一方で、減税には全く応じないという立場を示したものといえる。

一方、参院選を目前に控える中でのこの発言は、選挙戦略上も異例であり、有権者からの反発を招くことは必至だ。

生活苦にあえぐ国民との温度差

コロナ禍やウクライナ情勢による影響で、電気・ガス・食品などの生活必需品の価格は軒並み上昇している。にもかかわらず、実質賃金は減少傾向にあり、庶民の生活は逼迫している。こうした状況下での減税要望は国民から自然に湧き上がっているにも関わらず、与党の中枢から真っ向から否定される形となった。

経済専門家の間では、消費を促進するためには減税が有効との指摘も根強い。特に逆進性の高い消費税は、所得の低い層ほど負担感が大きいことから、「減税は公平性の確保にもつながる」との声もある。

ネット上では怒りと失望の声が多数

森山氏の発言はX（旧Twitter）やFacebookなどのSNSで広く拡散され、多くのユーザーから批判が寄せられている。

「この国の政治家は、誰のために働いているんだろうか。生活が苦しいって本当にわかってる？」
「消費税下げる気ないなら、どうやって家計を守るつもり？」
「“余裕がない”のは国民の方だってわかってないのか？」
「税金を取る時だけ“国民全体のため”と言いながら、使い道の議論になると聞く耳を持たない。」
「結局、大企業と財務省にしか顔を向けてない。これじゃ自民党は支持できない。」

「減税しない」宣言は自民党の選挙リスクにも

これまで自民党は「安定した政治」「経済成長の実現」を掲げてきたが、今回のように生活者の視点を軽視する発言は、選挙に向けた逆風となる可能性が高い。特に無党派層や浮動票を狙うには、現実の生活苦に目を向けた政策提示が求められている。

なお、消費税減税は立憲民主党、日本維新の会、参政党、日本保守党など野党側が相次いで訴えており、有権者にとっては争点の一つになる見通しだ。


* 森山幹事長が「消費税減税は絶対にできない」と発言し波紋
* 財政重視の姿勢が、生活苦の国民との乖離を浮き彫りに
* SNSでは「現実が見えてない」と厳しい声
* 参院選を前に、自民党への不満が噴出する可能性も

消費税減税を拒む姿勢は、国民の生活に冷淡だという印象を与えかねない。今後の選挙戦において、有権者の審判がどう下るのか注目が集まる。