森山裕氏の台湾有事批判は無責任 親中派が中国を増長させた

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森山裕氏の台湾有事批判は無責任 親中派が中国を増長させた

自由民主党の森山裕前幹事長が2026年1月16日のBS-TBS番組で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について「おっしゃらなくてもいい発言だった」と指摘しました。超党派の日中友好議員連盟の会長を務める森山氏は、萩生田光一幹事長代行らの台湾訪問にも「党の要職にあるときは遠慮すべきだ」と苦言を呈し、「友好関係を高めていくことが非常に大事だ」と強調しました。しかし、森山氏のように台湾有事から目を背け続けた政治家たちこそが、今日の中国の傍若無人な態度を作り上げた張本人です。

森山氏の危険な融和姿勢


森山氏の発言は、中国の軍事的脅威に目を閉ざし、ひたすら友好を唱える典型的な「親中派」の姿勢を示しています。

高市首相は2025年11月7日の衆議院予算委員会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると答弁しました。中国が台湾に対して戦艦を使って武力行使を伴う攻撃をすれば、「これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」と明言したのです。

「森山氏は中国の脅威が見えていないのか。台湾有事は日本の危機だ」
「友好を唱えるだけで中国が大人しくなるなら誰も苦労しない」
「森山氏のような政治家が中国を増長させてきた」
「台湾有事から目を背けることこそ無責任だ」
「高市首相は正しいことを言っただけ。森山氏こそ黙るべきだ」

この発言は、日本が従来とってきた「戦略的曖昧性」を一部転換するものでした。しかし、それは現実を直視した極めて重要な発言です。台湾有事が日本の安全保障に直結する現実を無視することこそ、無責任な態度です。

中国の軍事的脅威は現実


森山氏は「友好関係を高めていくことが非常に大事だ」と述べましたが、その間にも中国の軍事的挑発はエスカレートし続けています。

2024年8月26日、中国軍機が長崎県男女群島沖の領空を侵犯しました。中国軍機による領空侵犯の確認は初めてでした。同年8月31日には中国海軍の測量艦が鹿児島県口永良部島の南西の日本領海に侵入しました。これは10回目の領海侵入です。

尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶による領海侵入が常態化しています。2023年には中国船が約1300隻確認され、15年前の記録開始以来最多となりました。中国海警局の船舶が日本の領海に侵入したのは42回にのぼります。2020年頃からは年間330日を超えて、ほぼ毎日、接続水域を航行しています。

2024年11月には、高市首相の台湾有事発言への報復として、中国海警局の船4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。船には機関砲が搭載されており、明確な軍事的威嚇でした。

森山氏こそが中国を増長させた


これらの中国の行動は、森山氏のような政治家が「友好」を唱え続け、中国の軍事的脅威に目を閉ざしてきた結果です。

中国は1972年の日中共同声明以来、日本の弱腰外交につけ込んで、尖閣諸島への圧力を強め続けてきました。習近平国家主席は2023年11月に中国海警局の上海本部を訪問し「釣魚島(尖閣)の主権を強化せよ」と命令しています。中国海警や民兵を活用して日本の実効支配を徐々に弱めているのです。

専門家は、中国が尖閣海域での「恒常的な存在感」を国際的に誇示することにより、日本の施政権を否定し、将来的な共同管理を既成事実化しようとしていると指摘しています。台湾に地理的に近い尖閣諸島は、台湾侵攻を想定した軍事戦略において重要な役割を果たします。尖閣を支配すれば、人民解放軍は台湾東部へのアクセスを容易にし、米軍や日本の自衛隊の介入を牽制できるのです。

台湾有事は日本有事


故・安倍晋三元首相は2021年に「台湾有事は日本有事」と警告しました。これも中国の激しい怒りを買いましたが、安倍氏は正しかったのです。

日本の南西諸島は台湾から約68マイル(約109キロメートル)しか離れていません。日本の重要な海上交通路は係争海域を通過し、沖縄の米軍は予想される戦場の中に位置しています。台湾有事が起これば、日本は確実に巻き込まれます。

中国共産党系の英字紙は「国全体が戦場になるリスク」と警告しています。これは脅しではなく現実です。森山氏のように「言わなくてもいい」と高市首相を批判することは、この現実から目を背けることに他なりません。

萩生田光一幹事長代行らの2024年12月の台湾訪問に対しても、森山氏は「党の要職にあるときは遠慮すべきだ」と苦言を呈しました。しかし、これも完全に間違っています。

台湾は民主主義国家であり、日本の重要なパートナーです。自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、台湾との連携強化が不可欠です。中国に配慮して台湾との関係を弱めることこそ、日本の国益を損なう行為です。

アメリカは一貫して台湾海峡の平和と安定を守る決意を表明し、「力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」としています。日米同盟の下、日本も同じ立場を明確にすべきです。

森山氏は日中友好議員連盟の会長として、日中韓3カ国は東アジア情勢の安定に責任を持たなければならないと主張しました。確かに日中関係は重要です。しかし、友好は対等な関係の上に成り立つものです。

中国が尖閣諸島への侵入を繰り返し、領空侵犯を行い、台湾への軍事的圧力を強めている状況で、日本が一方的に譲歩することは友好ではありません。それは従属です。

高市首相が台湾有事について明言したことは、中国に対して日本の立場を明確にする重要なメッセージでした。中国はこれに猛反発していますが、それは日本が正しいことを言った証拠です。中国が嫌がることを言わない外交は、外交ではなく屈服です。

森山氏のような親中派の政治家は、「友好」という美名の下に中国の脅威を隠蔽し続けてきました。その結果が、今日の中国の傍若無人な態度です。

尖閣諸島への日常的な侵入、領空侵犯、台湾への軍事的圧力、これらはすべて、日本が弱腰を続けてきた結果です。森山氏は高市首相を批判する前に、自分たちの融和政策が中国を増長させてきた責任を自覚すべきです。

国民は次の選挙で、森山氏のような政治家を支持すべきではありません。台湾有事から目を背け、中国に譲歩し続ける政治家に、日本の安全保障を任せることはできません。高市首相のように現実を直視し、毅然とした態度で中国と向き合う政治家こそが、日本に必要なのです。

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2026-01-18 16:34:58(内間)

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