富士山閉山　山梨県側登山者は15万人　入山料4000円・規制強化も効果発揮と長崎知事

富士山閉山、山梨県側登山者は15万人　入山規制の効果を知事が評価

富士山は10日をもって今シーズンの登山を終了し、山梨県側登山道は午後2時に閉鎖ゲートが閉じられた。山梨県によると、7月1日の山開きから9月10日までに5合目ゲートを通過した登山者は速報値で約15万人。前年より0.2％微増し、規制強化による登山者減少の懸念は杞憂に終わった。

山梨県は昨年から5合目でのゲート管理を導入し、入山料を徴収。混雑緩和や夜間登山（いわゆる弾丸登山）の抑制を目的として規制を始めた。今年は入山料を4000円に倍増させ、さらにゲート閉鎖時間を午後2時から翌午前3時に設定するなど、規制を強化した。

それでも登山者数は大きく減少せず、天候に恵まれたお盆の登山シーズンなどでは多くの登山客が訪れた。

知事「規制は効果を発揮」

10日の定例会見で長崎幸太郎知事は「今年の5合目から上の入山規制は効果を発揮した」と述べ、混雑緩和や安全確保に成果があったとの見方を示した。さらに「静岡県との連携、富士山レンジャーの現場対応に加え、登山者の理解も進んだ」と強調した。

「入山料が倍増したのに登山者数が減らなかったのは意外」
「安全性が確保されるなら規制はやむを得ない」
「夜通しの弾丸登山が減ったのは良い傾向」
「富士山は守りながら登るもの。規制は必要だ」
「静岡と山梨が協力しているのは評価できる」

SNSでは規制を肯定する声が目立ち、登山の安全性や環境保護の観点から支持する意見が寄せられた。

環境保全と観光のバランス

富士山は世界文化遺産として登録されているが、観光客の増加による環境負荷や登山道の混雑が問題視されてきた。山梨県の規制は、登山客の行動を制御しつつ、入山料を通じた環境保全の財源を確保する狙いがある。

長崎知事は「富士山の価値を守り、次世代に引き継ぐためには、適切な規制と利用のルールが不可欠」とも述べ、今後も静岡県との連携を重視する姿勢を見せた。

富士山登山規制の今後

今年の取り組みで登山者数が維持されたことは、規制と観光の両立に一定の成果を示したといえる。今後は入山料の使途の透明化や登山客への周知、さらなる安全対策が課題となる。

国際的な観光地である富士山をいかに守りつつ、国内外の登山客に開かれた存在とするか。山梨県の規制はその試金石となっている。