柏崎刈羽原発で追加検査決定、テロ対策文書管理不備で原子力規制委員会が判断

延べ40時間の追加検査を実施

原子力規制委員会は、再発防止に向けた計画を2026年4月6日までに報告するよう東電に求めた上で、延べ40時間かけて改善状況を確認することを決めました。3月4日の定例会合で正式に決定し、東電側に通知しました。

テロ対策の関連文書は、決められた場所での厳重保管が義務付けられています。しかし、1人の社員が2020年11月から12月ごろ、当時勤務していた東電本社で文書を無断でコピーし、職場の自分の机で保管していました。

この社員は2021年に柏崎刈羽原発に異動し、情報管理の責任者になった後も同様の行為を繰り返していました。さらに、スマートフォンで文書を撮影し、その内容を社員16人にメールで送信していたことも明らかになりました。

「情報管理の責任者がこんなことをするなんて信じられない」
「東電は何度同じ過ちを繰り返すのか。もう信用できない」

社内共有フォルダにも保存

原子力規制委員会は2026年2月24日、社員が無断で持ち出した文書を社内で共有していたとする調査結果を公表しました。文書データを社内ネットワークの共用フォルダーに保存したり、文書をバッグに入れて社外に持ち出すなどの行為もあったことが判明しました。

規制委は、不正を行った社員は1人で、組織的な関与や情報漏えいはなかったと結論づけました。4段階ある安全上の重要度は、上から3番目に当たる「白」判定と暫定評価しました。

規制委は、社員が故意に文書を持ち出しており、適切な業務管理をしていれば防ぐことができたと評価しました。外部漏洩や紛失は確認されておらず、テロ対策の有効性自体は大きく低下していないと判断しましたが、安全管理体制の甘さは否定できません。

「外部に漏れていないからいいという問題ではない。管理体制そのものが問題だ」

業務効率化のためと説明

原子力規制庁によると、社員は東電の聞き取りに対して、業務を効率化するためにルールに反して文書を持ち出したと説明しているといいます。規制庁の担当者は「業務を円滑にするためにした行為と捉えている」と話しましたが、情報管理の責任者がルールを破っていた事実は重く受け止めるべきです。

核物質をテロなどから守るための文書は、決められた場所での保管が定められています。情報漏洩などは確認されていませんが、テロ対策に関する秘密文書が不適切に扱われていたことは、原発の安全性に対する信頼を大きく損なうものです。

過去にも相次ぐテロ対策の不備

柏崎刈羽原発では過去にも、IDカードの不正利用や外部からの侵入を検知する装置の不具合など、テロ対策上の不備が相次いで発覚しています。2021年から2023年にかけて、規制委から事実上の運転禁止命令を受けた経緯があります。

東電でいったいなぜ、前代未聞の不祥事が多発しているのでしょうか。テロなどに見舞われた場合、取り返しのつかない事態になります。原発が立地する新潟県柏崎市や刈羽村の住民を始め、新潟県民の生命を危険にさらす深刻な問題です。

「また同じような問題が起きている。東電に原発を運転する資格はあるのか」

営業運転開始には影響なし

東電は柏崎刈羽原発6号機で2026年3月18日の営業運転開始を目指しています。追加検査による影響は出ない見通しです。規制委は3月にも最終的な評価を決め、追加検査で再発防止策を確認する方針です。

しかし、このタイミングでの文書管理不備の発覚は、再稼働に向けた地元の理解を得る上で大きな障害となる可能性があります。花角英世新潟県知事は2025年11月に再稼働を容認する判断を示しましたが、県民の間には依然として強い不安が残っています。

木原稔官房長官は2025年11月20日の記者会見で、柏崎刈羽原発の再稼働に関し「政府としては丁寧な説明と情報発信、原子力防災体制の強化、東京電力のガバナンス強化などを実行しつつ、引き続き再稼働に取り組んでいく方針だ」と述べました。

東電の信頼回復は遠い道のり

東電は「セキュリティについては、組織全体として確実に機能させる必要がある」とし、「取り組みが一過性にならないよう、改善措置プログラム活動を推進し、足らざるところがあれば、さらに改善する」とコメントしました。

しかし、情報管理の責任者自らが長期にわたってルールを破っていた事実は、東電の安全管理体制の根本的な問題を浮き彫りにしています。再発防止に向けた東電の取り組みが本当に実効性のあるものなのか、厳しく監視していく必要があります。