柏崎刈羽原発の再稼働を問う県民投票へ――署名14万筆超、県議会の議論に注目

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票の実施を目指す市民団体が、署名活動を進めています。この動きは、新潟県内で大きな注目を集めています。

署名活動の概要

市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、県民投票条例の制定を求めて署名活動を展開しています。

2024年10月から新潟県内各地で署名を集め、2025年1月27日には柏崎市で7,298筆の署名を市の選挙管理委員会に仮提出しました。

1月26日までに、県内全体で約14万6,000筆の署名が集まり、条例制定の直接請求に必要な約3万6,000筆を大幅に上回っています。

今後の手続きと見通し

署名活動は2月1日に県内全域で終了予定です。

その後、各市区町村の選挙管理委員会が署名の有効性を確認し、約3万6,000筆以上の有効署名が確認されれば、県知事が意見を添えて県議会に条例案を提出することになります。

県議会の臨時会は、2025年4月から5月頃に招集される見通しです。

関係者のコメント

市民団体の星野幸彦さんは、「目標の数を達成できてほっとしています。県議会では多くの議員に賛同してもらい、県民投票を実現したい」と述べています。

新潟商工会議所の福田勝之会頭は、1月27日の定例会見で「県民の代表が集まる県議会でメリットやデメリット、どこが問題かを議論し、県民に発することが重要だ」と述べ、県議会での議論の重要性を強調しました。

知事の対応と今後の注目点

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元の同意が焦点となっていますが、花角知事は自身の判断を示す時期や県民に再稼働の是非を問う方法を明らかにしておらず、今後の対応が注目されています。