新潟県胎内市で鳥インフル確認、採卵鶏63万羽殺処分・全国3例目の感染

秋冬シーズンの鳥インフル急速拡大

新潟県は2024年11月4日、胎内市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表しました。飼育されていた採卵鶏約63万羽を殺処分する予定です。養鶏場での鳥インフル発生は全国で今シーズン3例目となり、秋冬の季節に入った日本各地での急速な感染拡大が鮮明になっています。

新潟県によると、養鶏場から2024年11月3日午前に「死亡羽数の増加などの異常が見られる」との通報が寄せられました。簡易検査で陽性と判明し、その後の遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザの感染が正式に確定されました。採卵鶏の大規模殺処分は、通常約1週間で完了する見通しとなっています。

全国で相次ぐ感染報告

秋冬シーズンを通じた全国の発生状況を見ると、深刻さが増しています。北海道では2024年10月17日、今シーズン全国初となる厚真町の養鶏場での感染を確認し、約1万9000羽の殺処分が実施されました。その後、11月12日には旭川市でも養鶏場での感染が判定され、約4万4000羽の殺処分が進行中です。

「毎年この季節になるといつ感染が出るか心配になる」
「採卵鶏が大量に処分されると卵の価格が上がるのではないかと不安だ」
「渡り鳥からの感染なら防ぎようがない。農家の対策だけではどうにもならない」
「全国で次々と出ている。来年の鳥インフル対策がもっと強化されるべきだ」
「養鶏業者も大変だが、消費者への卵の供給に影響が出ないか心配である」

秋冬シーズンは海外から飛来する渡り鳥によってウイルスが持ち込まれやすい時期です。農林水産省によると、このシーズンは概ね9月から翌年3月頃までを注視の対象としており、各地で厳格な防疫体制が敷かれています。

防疫体制の強化と継続的な課題

新潟県は胎内市の農場周辺で、半径3キロメートル以内の鶏や卵の移動制限、半径10キロメートル以内の出荷制限を実施します。防疫措置として農場の清掃・消毒も並行して進められ、周辺養鶏場への感染拡大を防ぐための厳密な体制が組まれています。

全国で養鶏場での感染が相次ぐ中、消費者庁は鶏肉や卵を食べることによるヒトへの感染リスクはないと改めて周知しています。ただし、採卵鶏の大量殺処分に伴う卵の供給不安や価格変動への懸念は、消費者間でも高まりつつあります。2023年から24年の秋冬シーズンでは「エッグショック」と呼ばれる卵不足が話題となった経緯があり、今シーズンの推移が注視されています。

養鶏業者への経済的負担

高病原性鳥インフルエンザによる採卵鶏の殺処分は、養鶏業者に大きな経済的負担をもたらします。新潟県の今回の事例では約63万羽という規模から、その影響は相応の大きさが予想されます。過去のシーズンと比較しても、短期間での複数地域での発生は業界にとって深刻な状況です。政府の補助制度や支援体制の充実が求められる局面を迎えています。