河村たかしの活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
河村たかし氏が日本保守党を離党へ 百田尚樹代表と深刻対立、新党設立も視野
河村たかし氏、保守党離党へ 日本保守党の共同代表、河村たかし衆院議員（76、愛知1区）が近く離党する意向を固めました。党関係者が10月2日に明らかにしたもので、党運営を巡る百田尚樹代表（69）との対立が決定的となった形です。河村氏は今後、当面は無所属で活動しつつ、新党設立も視野に入れているとされています。 党内対立の激化 河村氏と百田氏の関係悪化は、すでに今年4月の記者会見で表面化していました。当時、党代表選や党大会の開催方法をめぐり意見が対立し、その場で口論となりました。その後の話し合いでは、百田氏が河村氏にペットボトルを投げつけるなど、党内の亀裂が修復困難なレベルにまで広がったと伝えられています。 さらに、9月には河村氏に近い竹上裕子衆院議員（65）が不満を理由に離党届を提出。これにより、党内の分裂は拡大し、指導部の求心力が低下していました。 ネットや支持層の反応 河村氏の離党意向が報じられると、ネット上では賛否が交錯しています。 > 「やっぱり一緒にやっていけなかったか」 > 「ペットボトル投げるなんて論外」 > 「結局、党内のエゴのぶつかり合いだ」 > 「河村さんは新党作った方がいい」 > 「こんな内輪揉めを見せられる国民は迷惑だ」 一連の声は、党内不和が「保守の結集」を掲げて結党した理念とかけ離れていることを浮き彫りにしています。 政界再編への影響 今回の離党は、党の存在感に直撃します。日本保守党は結党以来、保守層の受け皿を掲げてきましたが、内部対立で足元が揺らぎました。党首間の信頼が崩れれば、地方議員や支持者の離反を招く可能性もあります。 河村氏は名古屋市長を長く務め、地域密着型の政治を展開してきました。その政治スタイルを基盤に、新党を設立する場合には、地域政党のような形で再出発する可能性があります。一方で、百田氏率いる保守党は党勢の立て直しが不可避となりました。 説明責任と政治の信頼 今回の騒動は、政党内の権力闘争が公然化した例です。代表間の衝突が激化すれば、国民の信頼を損ないます。党首間の説明不足や運営の不透明さは、いずれも有権者の政治不信を強めかねません。 政治は本来、国民のために存在するものです。内部抗争に明け暮れる姿を見せれば、支持層は失望します。河村氏と百田氏の対立は、一政党の問題にとどまらず、保守系勢力の信頼性全体に影響を及ぼす可能性があるといえるでしょう。
河村たかしが百田尚樹を刑事告訴 議員会館“ペットボトル・脅迫”騒動の実像
河村たかし氏、百田尚樹氏を刑事告訴 政界に衝撃が走った。10月2日、衆議院議員の河村たかし氏（元名古屋市長）が、日本保守党代表の百田尚樹氏を東京地検特捜部に刑事告訴した。罪名は威力業務妨害罪と脅迫罪。提出された告訴状には、被告訴人として百田氏の名が明記されていた。 告訴の舞台となったのは、衆議院第二議員会館の一室。党幹部たちが集まった会議室で何があったのか。河村氏は「看過できなかった」と憮然とした表情で語った。 火種は記者会見の発言 事件の発端は今年4月の党記者会見にさかのぼる。党大会や代表選の実施について問われた河村氏は「有権者の期待に応えるべきだ」と発言。これに対し百田氏は「うちの党は他党と違う」と強く反発した。 その後、議員会館内で関係者5人が集まった会合で口論は激化した。関係者によると、百田氏は机をたたきながら「お前、何を考えているんだ」と河村氏に詰め寄り、さらにペットボトルを投げつけたという。 河村氏は「殴ったら死ぬぞ」と繰り返し言われ、恐怖を感じたと証言している。会議室を出た際には、紐状のものを振り回して威圧されたとも主張する。 証言の食い違い 一方の百田氏はYouTubeで「机に置いたかもしれないが、投げた覚えはない」と否定した。ただ、8月の知人の結婚式では「はい、投げました」と発言したこともあり、主張は揺れている。 現場にいた竹上裕子議員も「百田氏が投げたのは事実」と説明。床に当たったペットボトルを拾い、テーブルに戻したと語っている。 弁護士は「机に叩きつけた行為であっても、相手が恐怖を覚えれば脅迫にあたる」と指摘する。 党内ガバナンスを問う告訴 河村氏はすぐに告訴せず、党事情を考慮して判断を先延ばしにしていたと打ち明ける。しかし9月、百田氏と有本香事務総長から突然「共同代表解任」を通告され、謝罪どころか経緯への言及もなかったという。 「暴行を働いたのは百田氏なのに、処分されるのは私だった。これは公党として許されない」と河村氏は語気を強める。 今回の刑事告訴は、単なる個人間のトラブルにとどまらず、党内ガバナンスの欠如を浮き彫りにするものだ。河村氏は「議員会館での出来事を密室にしてはならない。国民に知らせるべきだ」と訴える。 今後の行方 威力業務妨害罪と脅迫罪は成立要件が厳しく、司法の場でどこまで認められるかは不透明だ。ただ、政党トップ同士の告訴という異例の構図は大きな注目を集める。 河村氏は3日に記者会見を開き、詳細を公に説明する予定だ。保守を掲げる新党の内紛は、司法の場に持ち込まれ、今後の行方を国民が見守ることになる。
河村たかし共同代表解任通告に反発 保守・日本保守党は解党か分党へ
共同代表解任通告・河村氏の反発 日本保守党は、百田尚樹代表らが共同代表の河村たかし氏（衆議院議員）に対し解任を通告したと報じられました。河村氏はこれを「承諾できない」と明言した上で、党を解党または分党すべきだと主張。亀裂は決定的となりました。河村氏が率いる地域政党「減税日本」との「特別友党関係」も解消を通知されたといい、関係断絶を鮮明にしています。 百田－河村両氏は長らく党運営を巡って不協和音が取り沙汰されてきました。会談は9月19日に行われ、当日中に解任通告がなされたという文書が9月30日付で提出されています。 対立の背景と党内亀裂 河村氏が異議を唱えるのは、解任の根拠が不透明である点です。通告は一方的と受け止められており、「信頼関係の再構築は不可能だ」と強く非難しています。さらに、党に残るよう要請された際、河村氏は「所属政党は私自身が判断する」と反論しました。 こうした動きの裏には、本党設立以来指摘されてきたリーダーシップ運営の不安定さがあります。先に、河村氏が百田氏からペットボトルを投げつけられたとの主張が報じられ、両者の感情的溝が表面化したとみられます。有力な保守論壇からも内部対立を批判する声が相次ぎ、分裂危機を指摘する記事も出ています。 また、竹上裕子衆院議員が党運営に不満を持ち離党届を提出した事実も確認されており、議席減少によって政党要件を満たさなくなる懸念も生じています。 河村氏と「減税日本」の立ち位置 河村氏は名古屋市長を退任し、衆議院愛知1区から立候補して当選。現在、地域政党「減税日本」と日本保守党との関係を巡って綱引きが続いています。 この動きは、河村氏が保守本流の舵取りに不信感を抱き、自らの政治基盤に立ち返る布石と受け止められています。党が分裂すれば、支持層、資源配分、選挙戦略すべてが再構築を迫られます。 解党・分党の現実性と影響 河村氏が掲げる「解党か分党」の選択肢は一触即発です。解党は党としての存在を消滅させるため、政策資源や党交付金、支持基盤が瓦解しかねません。分党なら、保守路線を巡るグループ間の再編が予想され、支持層が分散するリスクが高いです。 特に政党要件を巡る議席要件（衆参で一定数など）や財政基盤の維持、選挙対応体制の構築は困難を極めます。分党が現実的なら、双方が主張する「保守の受け皿」をめぐる争いが加速するでしょう。 今後の焦点と展望 今後は、百田氏・有本香氏が河村氏の主張をどう受け止めるかが焦点になります。譲歩か排斥か、判断が党存亡を左右します。 河村氏側が展開する「解党か分党」の意欲は、保守票分散につながる可能性があります。他党との連携や政策アライメントを図る動きにも注目すべきです。 保守政治の受け皿としての日本保守党の存続と信頼回復が問われています。
河村たかし氏が新党立ち上げへ 日本保守党と決裂し共同代表解任を拒否
河村たかし氏、日本保守党と決裂 自民党を離党後、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし氏＝衆院議員＝が、日本保守党から共同代表解任を通告され、新党立ち上げに向けて動き出す方針を固めた。関係者によれば、河村氏は9月30日付で百田尚樹氏＝日本保守党代表＝に宛てた文書を送付し、「承諾できない」と反論。「保守党を解党もしくは分党すべきだ」と訴えたという。 今回の通告は、日本保守党内での対立が修復不能となった結果とみられる。河村氏はこれに強く反発し、党を離れる見通しだ。すでに周辺には新党構想を語り始めており、地域政党と国政政党をつなぐ新たな勢力を模索する姿勢が鮮明となった。 共同代表解任と友党解消の経緯 河村氏と百田氏の関係悪化は長期にわたり指摘されてきた。9月19日には、名古屋市内で河村氏、百田氏、有本香氏＝党事務総長＝の3人が会談。この席で河村氏に共同代表解任と、減税日本との「特別友党関係」の解消が通告されたとされる。 河村氏は当時、即答を避けたが、減税日本所属の市議や県議らと協議を重ねた結果、最終的に拒否の立場を固めた。9月30日の文書で「一方的な通告は許しがたい」と批判し、「信頼関係は完全に崩壊した」と明記した。 党内対立の深刻化と新党構想 日本保守党は百田氏を中心に急速に支持を集めたが、党運営の方針や組織運営をめぐり不協和音が続いていた。河村氏は「地方政治の現場から国政に声を届けるべき」との立場を強調する一方、百田氏は強い中央集権的な運営を指向。両者の溝は埋まらなかった。 河村氏周辺では「減税日本を母体とする新党を立ち上げるべきだ」との声が強まっている。新党設立が実現すれば、保守層の一部を取り込み、既存の「ドロ船政権」と批判される与党との距離感を鮮明にする可能性もある。 > 「結局は百田氏との対立が決定打になった」 > 「河村氏は地方を基盤に動ける強みがある」 > 「保守党は分裂含みで混乱している」 > 「減税日本と国政政党の関係も整理が必要だ」 > 「新党立ち上げは既定路線ではないか」 影響と今後の展望 河村氏の動きは、保守層の分断を象徴する事態といえる。党勢拡大を狙った保守党にとっては打撃となり、百田氏の求心力低下にもつながる懸念がある。逆に、河村氏が新党を設立した場合、地域政党の枠を超えて存在感を増す可能性もある。 日本政治は既存政党への不信感が高まる中で、新勢力の登場が選挙構図を揺さぶる要素となる。河村氏の決断と行動が、次期国政選挙や保守層の再編にどう影響するか注目される。
減税日本と日本保守党が提携解消 河村たかし氏は離党も視野に
減税日本と日本保守党、特別友党関係を解消 地域政党「減税日本」は2025年9月30日、日本保守党との連携を解消したと発表した。保守党側が「特別友党関係」の解消を通告したのが発端で、減税日本側は「信頼関係の再構築は不可能」として受け入れた。河村たかし氏（衆院議員、前名古屋市長）が率いる減税日本にとっては、連携の破綻とともに、党所属を自身で判断するという発言が注目されている。 解消の背景には、両党間で重なる政策調整や運営手法を巡る対立があるとみられる。保守党共同代表であった河村氏は、保守党側から共同代表の解任を伝えられたと主張している。一方で、保守党側は河村氏が党運営上の責務を果たしていなかったという認識を持っていたとされる。保守党代表の百田尚樹氏との関係も、両党の亀裂を深めた要因とされる。 河村氏は、今後の政党所属について「所属政党は私自身が判断する」と語り、離党の可能性を示唆した。この発言は減税日本にとどまるか、新たな道を模索する可能性を示すものとして受け止められる。 連携解消の狙いと対立構図の根源 減税日本と日本保守党の連携は、選挙協力や減税政策の推進を目的としていた。両党の主張には重なる点が多く、地盤が異なる地域政党と全国展開を狙う保守勢力という構図もあった。だが、内部では政策決定権や議論の進め方を巡る不一致が生じ、共同歩調を維持することが難しくなっていたようだ。 保守党側からの通告は一方的だったという見方もある。減税日本側は、通告の際に共同代表解任という重大事項まで含まれていたと主張している。これに対し保守党側は、規律の維持や統制の観点から措置を取ったという立場で応じていた模様だ。 この対立の深層には、政治勢力としての拡張意欲や主導権争いがあると見られる。減税日本は地域基盤が強固な政党であり、河村氏自身の影響力が大きい。一方、日本保守党は全国的な拡張を目指しており、統制と秩序を重視する運営スタイルが、分裂を招いた可能性がある。 河村氏の離党示唆と今後のシナリオ 河村氏の「所属政党は私自身が判断する」という発言は、減税日本からの離脱を示唆するとみられる。もし離党する方向に傾くなら、彼は無所属あるいは新党設立、または他党への合流を選択肢とする可能性がある。 政界内には、河村氏が持つ知名度や選挙基盤が注目されている。減税政策を掲げる点で、他の野党や保守系政党にとっても魅力的な存在となりうる。今回の連携解消は、政界再編のきっかけになる可能性もある。 ただし、河村氏が当面無所属を選ぶ可能性も残る。党組織や支持組織との調整を重視するなら、すぐに動くより段階的な判断をする可能性もある。政党名義と個人の方向性のすり合わせが今後の焦点となる。 > 「脱退の知らせに驚いた」 > 「河村氏には独自路線を期待する声もある」 > 「保守路線としての一貫性が問われる」 > 「地域政党に戻る可能性は？」 > 「全国政党としての重みが揺らぐ」 政局への影響と今後の行方 この連携解消は、政界全体に波及効果を持ちうる。減税政策を掲げる勢力が分断すれば、選挙戦略上のシナジーが失われる。特に次期選挙で保守層を取り込もうとする政党にとっては、両党分裂はマイナスにもなりうる。 一方で、河村氏が所属政党を再選定する過程で、他党との接点や協力可能性も注目される。既存の保守系政党だけでなく、中道右派や地域重視政党との連携も視野に入るだろう。 最終的な帰結は、河村氏自身の判断と支援組織の動きに左右される。政党名義と個人の選択が乖離するケースもある。今後、記者会見や党内調整などの動きが政治分析の注目点になる。
名古屋市議団の南京市訪問が延期 河村氏発言後の交流再開は再び停滞
名古屋市と南京市の交流再開に向けた動きが再び停滞 名古屋市と中国・南京市は昭和56年に友好都市提携を結び、長年にわたり経済・文化・青少年交流など幅広い分野で協力関係を築いてきた。しかし、平成24年に河村たかし市長（当時）が「南京事件」を否定する発言を行ったことをきっかけに、公的な交流は事実上停止状態となった。この発言は南京市側に強い反発を招き、以後、公式な訪問や文化事業は中断されている。 今回、超党派の議員連盟に所属する名古屋市議らが南京市訪問を計画し、交流再開の糸口を探る動きが出ていた。広沢一郎市長もこの計画を後押しし、親書を託して今月下旬に南京市へ届ける予定だった。しかし、中国側から訪問の延期要請があり、計画は中止となった。延期理由として「新市長の就任時期が未定」という説明があったが、それ以上の具体的理由は明らかにされていない。 > 「また延期か…このままじゃ再開のタイミングを永遠に逃す」 > 「名古屋市も南京市も市民同士は仲良くやれるのに、政治が邪魔してる」 > 「中国側の事情だけでなく、日本側ももう一歩踏み込むべき」 背景にある歴史認識の壁 南京事件を巡る歴史認識は、日中間の政治関係や地方都市交流にも影を落とし続けている。南京市は中国国内で歴史教育や平和記念活動の象徴的都市とされ、南京事件はその中核的な歴史事象だ。そのため、日本の地方自治体トップによる否定的発言は、現地で感情的な反発を引き起こす。 河村氏の発言以降、南京市は名古屋市との公式会談や共同事業を見合わせ、民間レベルでも交流は縮小傾向にある。今回の訪問延期も、表向きは新市長就任の時期を理由としているが、背景にはこうした歴史的経緯が影響しているとみられる。 > 「歴史認識が一致しない限り、表面的な交流は意味がない」 > 「市民の感情を考えれば、簡単に交流再開はできない」 地方外交の難しさと市民感情 地方自治体同士の交流は、国家間外交の影響を受けやすい。特に日中関係は歴史認識問題や安全保障問題で度々緊張し、地方レベルの計画も左右されてきた。市議団は「交流は政治と切り離して考えるべき」との立場だが、相手側が政治的背景を無視できない場合、議論は平行線をたどる。 市民からは「経済や文化交流を通じて信頼を積み重ねるべき」という意見もあれば、「歴史をあいまいにしたままの交流は逆効果」という慎重論も根強い。今回の延期で、交流再開に向けたムードが再び冷え込む懸念がある。 > 「市民レベルの交流をもっと増やせば、政治も変わるはず」 > 「まずはオンラインでいいから話し合いを再開してほしい」 今後の見通しと課題 今回の延期によって、広沢市長が用意した親書はしばらく南京市に渡らない可能性が高い。名古屋市側は「時期を見て再調整する」としているが、再開時期は未定だ。南京市の新市長が就任すれば、改めて訪問の可能性は出てくるが、実現には相互の信頼回復が不可欠である。 交流再開には、過去の発言や歴史認識をどう扱うかという難題が避けられない。市民感情を踏まえつつ、互いに歩み寄れる現実的な方法を模索することが、地方外交の課題として浮かび上がっている。
南京事件「非戦闘員の殺害否定できない」政府答弁 河村たかし氏が朝日の“虐殺報道”に疑義
「虐殺」と報じた朝日新聞に河村氏が疑義 政府は6月17日、日中戦争時の「南京事件」を巡り、「日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できない」とする従来の見解を改めて答弁書で示した。これは、日本保守党の河村たかし共同代表が提出した質問主意書に対する公式回答であり、閣議決定された。 河村氏の問題提起の発端は、朝日新聞が5月26日付で掲載した報道にあった。同紙は「日本軍は南京を攻略した。現地軍は殺人、性的暴行、略奪をほしいままにし、『南京虐殺事件』を引き起こした」と断定的に表現。これに対し河村氏は、「虐殺事件を引き起こしたとするのは本当に事実に基づくのか」と政府の立場を質した。 > 「南京虐殺と断定するなら、その証拠を出してほしい」 > 「一方的な報道に乗っかるような政府答弁は見直すべき」 > 「戦後80年近く経っても議論が収束しない。学術的整理が必要」 河村氏はさらに、記事内で掲載された日本軍の写真についても、「日中戦争の写真は合成や加工されたものが多いと聞いている。実際に現場で撮影されたものなのか」との見解をただしたが、政府の答弁書はこの点に具体的には触れなかった。 政府は「否定できない」姿勢を堅持 資料根拠には曖昧さも 今回の答弁は、外務省のホームページなどでも長年維持されてきた表現を踏襲するもので、「否定はしないが断定もしない」という玉虫色の姿勢をあらためて示した形だ。 実際、外務省の公式サイトには「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との文言が現在も記載されている。この文言は林芳正外相（当時）も国会で認めたものだが、その出典については「外務省が作成した資料は確認できていない」としており、根拠の明確さを欠いたまま放置されているのが実情だ。 > 「“否定できない”って曖昧な表現は、いつまで続けるつもりなのか」 > 「日本政府が他国のプロパガンダに加担してるように見える」 > 「歴史戦に敗れてるとしか言いようがない」 林氏は令和5年4月の参院決算委員会で、防衛庁戦史室が昭和50年に出版した『支那事変陸軍作戦』第1巻を引き合いに出し、「該当する記述がある」としたが、自民党の和田政宗議員は「全て確認したが、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述は見つけられなかった」と指摘。事実に基づく記述への修正を求めていた。 「南京事件」の定義と数の問題 中国側資料への疑念 「南京事件」に関しては、かねてより中国政府が30万人以上の犠牲者が出たと主張する一方、日本国内では「その規模や事実関係は不明瞭」とする研究者も多く、意見は大きく分かれている。中国が公開してきた証拠写真についても、日本の専門家が「時期や場所が一致しない」「加工の可能性が高い」と指摘するなど、証拠能力に疑義が呈されている。 河村氏も今回の主意書で、「証拠とされる写真の信頼性が確認されていない」とし、政府に明確な調査と立場の再構築を求めたが、答弁書はこの部分には沈黙を守った。 > 「プロパガンダに基づいた情報を教科書に載せるのは子供たちへの侮辱」 > 「感情論ではなく、学術的に検証された歴史を求めたい」 河村氏「事実に基づかない報道が国益を損ねる」 河村たかし氏は今回の答弁を受け、「政府は長年、曖昧な表現に頼り続けてきたが、それが誤った歴史認識を固定化させている」と批判した。特に、新聞報道において“虐殺”という断定的な表現が事実として扱われることに強い懸念を示し、「戦後日本の子どもたちに、自国を恥じるような歴史観を押し付けるべきではない」と語った。 戦後80年近くを経てもなお、「南京事件」をめぐる議論は決着しておらず、証拠の精査や歴史の客観的検証が求められている。今後も政治家や学者の間で、「歴史戦」としての対応力が問われることになりそうだ。
河村たかし氏、側近の田中克和氏を参院愛知選挙区に擁立 保守票の行方に注目集まる
河村たかし氏が側近を参院選に擁立へ 日本保守党が愛知で攻勢 日本保守党の河村たかし共同代表は、来たる参議院選挙に向け、愛知選挙区（改選数4）に自身の公設秘書である田中克和氏（41）を擁立する意向を明らかにした。20日、名古屋市内で記者団の質問に応じたもので、地元に強い影響力を持つ河村氏の動きに注目が集まっている。 元「市長特別秘書」から国政挑戦へ 田中氏は愛知県一宮市出身。長年、名古屋市長を務めた河村氏の側近として活動し、かつては「市長特別秘書」という立場で市政の中枢に携わってきた。昨年は衆院選の愛知5区から日本保守党の公認候補として立候補したが、惜しくも議席には届かなかった。 今回の参院選では、その経験を糧に国政に再挑戦する構えだ。河村氏は「市民目線を持つまっすぐな人物。今の政治に必要なのは、彼のような地に足のついた感覚だ」と語った。 愛知選挙区、激戦の構図に変化 愛知選挙区では、すでに自民、立憲民主、公明の現職3人に加え、複数の新人が立候補を表明しており、熾烈な争いが予想される。そこに新たに田中氏が加わることで、構図が一段と複雑になりそうだ。 日本保守党は、昨年の衆院選で3議席を確保し、政党要件を満たした新興勢力。特に保守系有権者の受け皿として支持を広げており、今回の選挙でも地方の支持基盤を武器に存在感を示そうとしている。 地方発の政治運動を国政へ 河村氏は、名古屋を拠点とする地域政党「減税日本」の創設者としても知られ、徹底した行財政改革や減税路線を掲げてきた。今回の擁立には、こうした地方発の政治運動を国政へ押し上げる狙いがある。 「中央の論理ではなく、地方の声を国政に届けたい」という思いを背景に、田中氏は今後、街頭演説などを通じて政策を訴える方針だ。 ネットの声：期待と疑問が交錯 SNS上では、田中氏の擁立を巡ってさまざまな反応が寄せられている。 > 「河村さんの右腕なら、政治改革に本気で取り組んでくれそう」 > 「この人、前回も出てたけど覚えてないな…今回はインパクトある公約出してほしい」 > 「現職ばかりじゃ面白くないし、こういう新人が出てくるのは良いこと」 > 「河村市長とズブズブってイメージがある。独立性はあるの？」 > 「減税日本の路線を国政に持ち込むなら支持したい」 日本保守党は、愛知選挙区で田中克和氏を擁立する方針を発表。 田中氏は元「市長特別秘書」であり、河村氏の信頼厚い側近。 現職3人＋複数新人の激戦区に、保守党の新人が挑む形に。 地方発の政治運動を国政に押し上げようとする戦略がにじむ。
河村たかしが語るマイナンバー制度への反対理由とその危険性
マイナンバー制度は、導入から10年近くが経ち、健康保険証との一体化やスマートフォンとの連携など、その利用範囲は急速に広がっています。政府は「利便性」や「行政の効率化」を強調していますが、個人情報の漏洩や誤った紐付けなど、制度に対する懸念の声も少なくありません。そんな中、強く反対の立場を取っているのが、元名古屋市長で現在は日本保守党の共同代表を務める河村たかし衆議院議員です。 ■ 「全体主義の危険性」 河村氏がマイナンバー制度に反対する最も大きな理由は、個人の自由を制限する可能性があるからだと語っています。彼は、マイナンバーを「人間を番号で縛る」ことだと批判し、「番号で管理される社会は民主主義とは真逆だ」と強調します。マイナンバー制度は、個人を一元的に管理する体制を作り上げる可能性があり、それが全体主義的な社会に繋がるのではないかという懸念を抱いているのです。 ■ プライバシーと監視社会 さらに、河村氏はマイナンバーカードに個人の医療情報や財産情報を詰め込むことに強く反対しています。医療機関や行政が、簡単に個人の情報を取り出せるようになれば、プライバシーが侵害される危険性があるからです。また、マイナンバーは現在、健康保険証と一体化されていますが、河村氏は「もしカードを落としたらどうなるのか？ それだけで全ての情報が漏れてしまう」と警鐘を鳴らしています。 ■ 「便利さ」と「リスク」のバランス 政府は「便利さ」を前面に出してマイナンバーの拡大を進めていますが、河村氏はその便利さに対して疑問を呈します。例えば、運転免許証で本人確認ができるのに、なぜ別のカードが必要なのか、という点を指摘。結局、個人の情報をすべて集めることで増税を進めようとしているのではないかという疑念を持っています。 ■ 共産主義的な発想？ さらに、河村氏はマイナンバー制度を「共産主義的な発想に近い」とも述べています。共産主義では、社会を平等にするために全ての財産を管理することが求められますが、マイナンバー制度も同様に、個人の財産や経歴、病歴まで国家が把握することを目指していると警告します。彼は、制度の拡大が進んでいけば、次は学校の成績や財産情報までも一元管理されるようになり、最終的には増税が行われるのではないかと予想しています。 ■ 政府と自治体の対応 一方、政府はマイナンバーの拡大を進めており、特に便利さを強調しています。しかし、河村氏はその言葉に疑問を呈し、「便利だからと言って、国家に個人情報を一元的に管理される社会が本当に便利なのか」と反論しています。また、自治体によっては、住民票交付や健康保険証一体化など、マイナンバーの利用を推進していますが、それでも多くの市民や議員の間で不安は続いています。 ■ 結論: 河村氏の「本当の保守」 河村氏が言う「本当の保守」とは、個人の自由を守り、国家の力を最小限に抑えることです。彼は、番号で人々を管理し、国家がすべてを把握するような社会には強い反対を表明しています。今後、マイナンバー制度の運用がさらに広がっていく中で、国民のプライバシーと自由をどう守るかが、大きな課題となるでしょう。
河村たかし氏が語る減税の哲学と日本経済再生への道
河村たかし氏は、長年にわたって日本経済再生のためには減税が欠かせないと訴えてきた。その実践者として名古屋市長時代に断行した市民税減税の実績は、今でも語り継がれている。彼は「税金は売上ではない」と主張し、政府が「財源がない」として減税を否定する理論に疑問を投げかけている。 ■ 名古屋市での減税実現 名古屋市長時代、河村氏は全国でも珍しい市民税の減税に踏み切った。これにより名古屋市は、今でも「日本減税発祥の地」として名高い自治体となっている。彼は市民税減税を実現するために、まず自らの給料を大幅に削減し、市役所の公務員給与も引き下げることで、その財源を確保した。この改革は約200億円の減税を実現し、その後、総務省から減税許可を得ることができた。 河村氏は「減税ができないと言う人たちは、やる気がないだけだ」と断言する。特に地方税に関しては、総務大臣の許可が必要となるが、それも役人たちが「既得権益」を守りたいという理由でしばしば障害となる。しかし、名古屋市ではその障壁を乗り越え、最終的には他の自治体に先駆けて減税を実現した。 ■ 減税の本質とその効果 河村氏の減税論の根本には、行政が「売上」を増やすことが目的ではないという哲学がある。彼は行政における税収を「総務部の入金」に例え、税金が企業で言うところの「売上」ではないことを強調する。税金はあくまで市民の活動による経済活動から得られる「取り分」に過ぎないとし、その「取り分」が増えることで経済が活性化するわけではないと説く。 「税収ばかりを伸ばしても経済が良くなるわけではない」と語る河村氏は、税収が企業の本体、つまり「営業本部の売上」に相当するのは経済活動そのものだと主張する。行政はそのサポート役に過ぎず、経済活動の本丸は民間にあるとし、減税によって民間部門に資金を戻し、経済を活性化させることが重要だという。 ■ 財政赤字を巡る誤解 日本ではしばしば「財政赤字が深刻だ」という声が上がるが、河村氏はこれに異を唱える。彼は、財政赤字が話題に上る際、行政の赤字ばかりが取り上げられ、民間経済の活力に目を向けないことを問題視している。政府の予算は全体経済の一部に過ぎないとし、「経理部門の赤字ばかりを大騒ぎしているようなもの」と表現する。 また、彼は日本の国民負担率が高すぎる点についても言及し、その改善が不可欠だと強調する。日本の国民負担率は50％近く、つまり国民が稼いだ金の半分が税金や社会保険料として吸い上げられている状況だ。この状態では民間の経済活力が十分に発揮されないとし、減税によってその活力を引き出すことが必要だと語っている。 ■ 減税で経済の血流を良くする 河村氏が最も強調するのは、減税が経済を活性化させる手段だという点である。彼は「便秘経済」「低血圧経済」という言葉で、日本の経済が政府に過度に依存している状況を指摘する。減税によって民間部門に資金を戻すことで、経済の「血流」が良くなり、企業や市民の消費が活発化すると考えている。 「減税はただ税金を減らすことではない。国民の手元にお金を戻し、そのお金が使われることで経済が回り出すんだ」と河村氏は説明する。減税が実現すれば、国民や企業がより自由にお金を使い、投資や消費に回ることで、経済の活性化が期待できると述べている。 ■ ステルス増税とその影響 河村氏は、日本で広く見られる「ステルス増税」にも警鐘を鳴らしている。物価上昇に伴って税負担が増えるにも関わらず、課税最低限が据え置かれる現状を指摘し、これが実質的な税負担の増加を引き起こすと説明する。日本には「インフレスライド制度」がないため、物価が上昇しても課税基準が調整されず、国民の負担が増大する構造となっている。 アメリカなどでは、インフレに応じて控除額や課税最低限がスライドする制度があるが、日本にはその仕組みがなく、物価上昇が国民の実質的な生活費を圧迫していることを問題視している。 河村たかし氏の減税主張は、ただ税収を減らすことではなく、民間経済の活性化を目指すものである。彼は日本経済を支えるのは民間であり、政府はそのサポート役に徹するべきだと考えている。税金を増やすことに力を入れるのではなく、税金を減らし、民間に資金を戻すことで、より健全な経済循環を生み出すことが必要だと語っている。
減税日本が第5期政治塾を開講 次世代リーダーを発掘・育成へ
地域政党「減税日本」は1月19日、国政選挙や統一地方選挙の候補者発掘を目的とした第5期「河村たかし政治塾・基礎コース」を名古屋市内で開講しました。 政治塾の概要 塾長は、減税日本代表で衆議院議員の河村たかし氏（愛知1区）が務め、名古屋市長の広沢一郎氏が代表代行を担当しています。 今回の政治塾には約70人が参加し、定員を大きく超える申し込みがありました。 政治塾は2025年1月から全6回のカリキュラムで構成され、参加費は3万円、年齢制限は設けられていません。 候補者発掘の方針 有望な候補者が見つかった場合、国政選挙では特別友党関係にある日本保守党が、地方選挙では減税日本が主体的に関与する方針です。 開講式での挨拶 河村氏は「うそに包まれた政治の世界。何のために議員を目指すのか根本を考えてほしい」と述べ、政治の根本的な意義を再考するよう参加者に呼びかけました。 広沢氏は、政治塾を通じて地域社会に貢献できる人材の育成に期待を示しました。
河村たかし氏、かつての宿舎批判から一転赤坂宿舎に入居
過去の批判と現在の矛盾 昨年末、日本保守党の共同代表である河村たかし氏（76）は、衆議院赤坂議員宿舎に入居することを決定しました。 しかし、その決定に対して同党の同僚議員から驚きと批判の声が上がっています。 河村氏は2007年に議員宿舎について、「ぜいたくをする者は議員じゃない」「国家による一種のリフォーム詐欺」と批判しており、その姿勢が今や矛盾しているとの指摘を受けています。 今回、入居を決めたことに対して、SNSで「ご理解してちょうだいね」とコメントしましたが、この発言には議員宿舎の特権的な待遇を批判してきた自身の言動と食い違う部分があり、批判の声を招いています。 同僚議員への影響と批判 河村氏の早期の宿舎入居決定は、同じ日本保守党の新人議員である竹上ゆうこ氏に影響を与えました。 竹上氏は宿舎の部屋が不足してしまい、国民民主党に交渉して部屋を確保することになりました。これに対して河村氏は「自分でなんとかせぇ」と言い放ち、同党の党幹部との交渉や配慮をせず、結果的に他党に依頼することとなり、同僚議員たちはその態度に驚き、批判しています。 この一件からも、河村氏の信頼性や協力意識に対する懸念が浮き彫りになっています。 河村氏の説明と信念の欠如 河村氏は今回の入居に関して、「昨年の衆院選後に殺人予告が届き、セキュリティーが理由で入居した」と説明していますが、この理由には疑問を持つ声もあります。 政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「河村氏は常にその時々で話題を作り、選挙に勝ってきたが、思想や信念が欠けている」と指摘しています。 彼の言動は、政治的な一貫性よりも目立つことを優先しているという批判を受けており、これが今後の政治活動にどう影響するかが注目されています。 河村氏の過去の言動と現在の行動に矛盾が見られることから、彼の政治家としての信頼性に疑問を抱く声が強まっています。
日本にお金がないのはウソ!?「国政でも減税できる」理由を日本保守党・河村たかし氏が語る
「日本にお金がないから減税は無理」という常識に一石を投じるのが、名古屋市長を務めた河村たかし氏です。 彼は名古屋市で減税を実現し、その成功を踏まえて国政での減税の必要性を訴えています。「財政危機」は一部の政治家や官僚が自分たちに都合よく利用している方便であり、実際には日銀の当座には500兆円もの資金が存在しています。しかし、この資金は現行の法律に縛られ活用が制限されているのが現状です。 河村氏が注目するのは、消費税減税の即効性と効果です。名古屋市では4年目に税収が戻り、経済活動が活発化しました。この実績は、減税が単なる財政出動よりも持続可能な経済構造の改革を促す力を持つことを示しています。 また、歴史的な例として仁徳天皇の「民のかまど」の話を引き合いに出し、減税が民の生活を豊かにするための有効な手段であることを強調します。 国政において減税を進めるには、他党との合意形成が重要です。 しかし河村氏は、民間資金の活用や財政法の見直しによって、減税の財源を確保する道が開けるとしています。「日本にお金がない」という思い込みを打破し、減税による経済活性化を実現することは可能なのです。
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河村たかし
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