河村たかしの活動・発言など

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南京事件「非戦闘員の殺害否定できない」政府答弁　河村たかし氏が朝日の“虐殺報道”に疑義

2025-06-17

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「虐殺」と報じた朝日新聞に河村氏が疑義政府は6月17日、日中戦争時の「南京事件」を巡り、「日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できない」とする従来の見解を改めて答弁書で示した。これは、日本保守党の河村たかし共同代表が提出した質問主意書に対する公式回答であり、閣議決定された。河村氏の問題提起の発端は、朝日新聞が5月26日付で掲載した報道にあった。同紙は「日本軍は南京を攻略した。現地軍は殺人、性的暴行、略奪をほしいままにし、『南京虐殺事件』を引き起こした」と断定的に表現。これに対し河村氏は、「虐殺事件を引き起こしたとするのは本当に事実に基づくのか」と政府の立場を質した。 > 「南京虐殺と断定するなら、その証拠を出してほしい」 > 「一方的な報道に乗っかるような政府答弁は見直すべき」 > 「戦後80年近く経っても議論が収束しない。学術的整理が必要」河村氏はさらに、記事内で掲載された日本軍の写真についても、「日中戦争の写真は合成や加工されたものが多いと聞いている。実際に現場で撮影されたものなのか」との見解をただしたが、政府の答弁書はこの点に具体的には触れなかった。政府は「否定できない」姿勢を堅持　資料根拠には曖昧さも今回の答弁は、外務省のホームページなどでも長年維持されてきた表現を踏襲するもので、「否定はしないが断定もしない」という玉虫色の姿勢をあらためて示した形だ。実際、外務省の公式サイトには「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との文言が現在も記載されている。この文言は林芳正外相（当時）も国会で認めたものだが、その出典については「外務省が作成した資料は確認できていない」としており、根拠の明確さを欠いたまま放置されているのが実情だ。 > 「“否定できない”って曖昧な表現は、いつまで続けるつもりなのか」 > 「日本政府が他国のプロパガンダに加担してるように見える」 > 「歴史戦に敗れてるとしか言いようがない」林氏は令和5年4月の参院決算委員会で、防衛庁戦史室が昭和50年に出版した『支那事変陸軍作戦』第1巻を引き合いに出し、「該当する記述がある」としたが、自民党の和田政宗議員は「全て確認したが、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述は見つけられなかった」と指摘。事実に基づく記述への修正を求めていた。「南京事件」の定義と数の問題　中国側資料への疑念「南京事件」に関しては、かねてより中国政府が30万人以上の犠牲者が出たと主張する一方、日本国内では「その規模や事実関係は不明瞭」とする研究者も多く、意見は大きく分かれている。中国が公開してきた証拠写真についても、日本の専門家が「時期や場所が一致しない」「加工の可能性が高い」と指摘するなど、証拠能力に疑義が呈されている。河村氏も今回の主意書で、「証拠とされる写真の信頼性が確認されていない」とし、政府に明確な調査と立場の再構築を求めたが、答弁書はこの部分には沈黙を守った。 > 「プロパガンダに基づいた情報を教科書に載せるのは子供たちへの侮辱」 > 「感情論ではなく、学術的に検証された歴史を求めたい」河村氏「事実に基づかない報道が国益を損ねる」河村たかし氏は今回の答弁を受け、「政府は長年、曖昧な表現に頼り続けてきたが、それが誤った歴史認識を固定化させている」と批判した。特に、新聞報道において“虐殺”という断定的な表現が事実として扱われることに強い懸念を示し、「戦後日本の子どもたちに、自国を恥じるような歴史観を押し付けるべきではない」と語った。戦後80年近くを経てもなお、「南京事件」をめぐる議論は決着しておらず、証拠の精査や歴史の客観的検証が求められている。今後も政治家や学者の間で、「歴史戦」としての対応力が問われることになりそうだ。

河村たかし氏、側近の田中克和氏を参院愛知選挙区に擁立　保守票の行方に注目集まる

2025-05-20

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河村たかし氏が側近を参院選に擁立へ　日本保守党が愛知で攻勢日本保守党の河村たかし共同代表は、来たる参議院選挙に向け、愛知選挙区（改選数4）に自身の公設秘書である田中克和氏（41）を擁立する意向を明らかにした。20日、名古屋市内で記者団の質問に応じたもので、地元に強い影響力を持つ河村氏の動きに注目が集まっている。元「市長特別秘書」から国政挑戦へ田中氏は愛知県一宮市出身。長年、名古屋市長を務めた河村氏の側近として活動し、かつては「市長特別秘書」という立場で市政の中枢に携わってきた。昨年は衆院選の愛知5区から日本保守党の公認候補として立候補したが、惜しくも議席には届かなかった。今回の参院選では、その経験を糧に国政に再挑戦する構えだ。河村氏は「市民目線を持つまっすぐな人物。今の政治に必要なのは、彼のような地に足のついた感覚だ」と語った。愛知選挙区、激戦の構図に変化愛知選挙区では、すでに自民、立憲民主、公明の現職3人に加え、複数の新人が立候補を表明しており、熾烈な争いが予想される。そこに新たに田中氏が加わることで、構図が一段と複雑になりそうだ。日本保守党は、昨年の衆院選で3議席を確保し、政党要件を満たした新興勢力。特に保守系有権者の受け皿として支持を広げており、今回の選挙でも地方の支持基盤を武器に存在感を示そうとしている。地方発の政治運動を国政へ河村氏は、名古屋を拠点とする地域政党「減税日本」の創設者としても知られ、徹底した行財政改革や減税路線を掲げてきた。今回の擁立には、こうした地方発の政治運動を国政へ押し上げる狙いがある。「中央の論理ではなく、地方の声を国政に届けたい」という思いを背景に、田中氏は今後、街頭演説などを通じて政策を訴える方針だ。ネットの声：期待と疑問が交錯 SNS上では、田中氏の擁立を巡ってさまざまな反応が寄せられている。 > 「河村さんの右腕なら、政治改革に本気で取り組んでくれそう」 > 「この人、前回も出てたけど覚えてないな…今回はインパクトある公約出してほしい」 > 「現職ばかりじゃ面白くないし、こういう新人が出てくるのは良いこと」 > 「河村市長とズブズブってイメージがある。独立性はあるの？」 > 「減税日本の路線を国政に持ち込むなら支持したい」日本保守党は、愛知選挙区で田中克和氏を擁立する方針を発表。田中氏は元「市長特別秘書」であり、河村氏の信頼厚い側近。現職3人＋複数新人の激戦区に、保守党の新人が挑む形に。地方発の政治運動を国政に押し上げようとする戦略がにじむ。

河村たかしが語るマイナンバー制度への反対理由とその危険性

2025-04-03

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マイナンバー制度は、導入から10年近くが経ち、健康保険証との一体化やスマートフォンとの連携など、その利用範囲は急速に広がっています。政府は「利便性」や「行政の効率化」を強調していますが、個人情報の漏洩や誤った紐付けなど、制度に対する懸念の声も少なくありません。そんな中、強く反対の立場を取っているのが、元名古屋市長で現在は日本保守党の共同代表を務める河村たかし衆議院議員です。 ■ 「全体主義の危険性」河村氏がマイナンバー制度に反対する最も大きな理由は、個人の自由を制限する可能性があるからだと語っています。彼は、マイナンバーを「人間を番号で縛る」ことだと批判し、「番号で管理される社会は民主主義とは真逆だ」と強調します。マイナンバー制度は、個人を一元的に管理する体制を作り上げる可能性があり、それが全体主義的な社会に繋がるのではないかという懸念を抱いているのです。 ■ プライバシーと監視社会さらに、河村氏はマイナンバーカードに個人の医療情報や財産情報を詰め込むことに強く反対しています。医療機関や行政が、簡単に個人の情報を取り出せるようになれば、プライバシーが侵害される危険性があるからです。また、マイナンバーは現在、健康保険証と一体化されていますが、河村氏は「もしカードを落としたらどうなるのか？それだけで全ての情報が漏れてしまう」と警鐘を鳴らしています。 ■ 「便利さ」と「リスク」のバランス政府は「便利さ」を前面に出してマイナンバーの拡大を進めていますが、河村氏はその便利さに対して疑問を呈します。例えば、運転免許証で本人確認ができるのに、なぜ別のカードが必要なのか、という点を指摘。結局、個人の情報をすべて集めることで増税を進めようとしているのではないかという疑念を持っています。 ■ 共産主義的な発想？さらに、河村氏はマイナンバー制度を「共産主義的な発想に近い」とも述べています。共産主義では、社会を平等にするために全ての財産を管理することが求められますが、マイナンバー制度も同様に、個人の財産や経歴、病歴まで国家が把握することを目指していると警告します。彼は、制度の拡大が進んでいけば、次は学校の成績や財産情報までも一元管理されるようになり、最終的には増税が行われるのではないかと予想しています。 ■ 政府と自治体の対応一方、政府はマイナンバーの拡大を進めており、特に便利さを強調しています。しかし、河村氏はその言葉に疑問を呈し、「便利だからと言って、国家に個人情報を一元的に管理される社会が本当に便利なのか」と反論しています。また、自治体によっては、住民票交付や健康保険証一体化など、マイナンバーの利用を推進していますが、それでも多くの市民や議員の間で不安は続いています。 ■ 結論: 河村氏の「本当の保守」河村氏が言う「本当の保守」とは、個人の自由を守り、国家の力を最小限に抑えることです。彼は、番号で人々を管理し、国家がすべてを把握するような社会には強い反対を表明しています。今後、マイナンバー制度の運用がさらに広がっていく中で、国民のプライバシーと自由をどう守るかが、大きな課題となるでしょう。

河村たかし氏が語る減税の哲学と日本経済再生への道

2025-04-02

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河村たかし氏は、長年にわたって日本経済再生のためには減税が欠かせないと訴えてきた。その実践者として名古屋市長時代に断行した市民税減税の実績は、今でも語り継がれている。彼は「税金は売上ではない」と主張し、政府が「財源がない」として減税を否定する理論に疑問を投げかけている。 ■ 名古屋市での減税実現名古屋市長時代、河村氏は全国でも珍しい市民税の減税に踏み切った。これにより名古屋市は、今でも「日本減税発祥の地」として名高い自治体となっている。彼は市民税減税を実現するために、まず自らの給料を大幅に削減し、市役所の公務員給与も引き下げることで、その財源を確保した。この改革は約200億円の減税を実現し、その後、総務省から減税許可を得ることができた。河村氏は「減税ができないと言う人たちは、やる気がないだけだ」と断言する。特に地方税に関しては、総務大臣の許可が必要となるが、それも役人たちが「既得権益」を守りたいという理由でしばしば障害となる。しかし、名古屋市ではその障壁を乗り越え、最終的には他の自治体に先駆けて減税を実現した。 ■ 減税の本質とその効果河村氏の減税論の根本には、行政が「売上」を増やすことが目的ではないという哲学がある。彼は行政における税収を「総務部の入金」に例え、税金が企業で言うところの「売上」ではないことを強調する。税金はあくまで市民の活動による経済活動から得られる「取り分」に過ぎないとし、その「取り分」が増えることで経済が活性化するわけではないと説く。「税収ばかりを伸ばしても経済が良くなるわけではない」と語る河村氏は、税収が企業の本体、つまり「営業本部の売上」に相当するのは経済活動そのものだと主張する。行政はそのサポート役に過ぎず、経済活動の本丸は民間にあるとし、減税によって民間部門に資金を戻し、経済を活性化させることが重要だという。 ■ 財政赤字を巡る誤解日本ではしばしば「財政赤字が深刻だ」という声が上がるが、河村氏はこれに異を唱える。彼は、財政赤字が話題に上る際、行政の赤字ばかりが取り上げられ、民間経済の活力に目を向けないことを問題視している。政府の予算は全体経済の一部に過ぎないとし、「経理部門の赤字ばかりを大騒ぎしているようなもの」と表現する。また、彼は日本の国民負担率が高すぎる点についても言及し、その改善が不可欠だと強調する。日本の国民負担率は50％近く、つまり国民が稼いだ金の半分が税金や社会保険料として吸い上げられている状況だ。この状態では民間の経済活力が十分に発揮されないとし、減税によってその活力を引き出すことが必要だと語っている。 ■ 減税で経済の血流を良くする河村氏が最も強調するのは、減税が経済を活性化させる手段だという点である。彼は「便秘経済」「低血圧経済」という言葉で、日本の経済が政府に過度に依存している状況を指摘する。減税によって民間部門に資金を戻すことで、経済の「血流」が良くなり、企業や市民の消費が活発化すると考えている。「減税はただ税金を減らすことではない。国民の手元にお金を戻し、そのお金が使われることで経済が回り出すんだ」と河村氏は説明する。減税が実現すれば、国民や企業がより自由にお金を使い、投資や消費に回ることで、経済の活性化が期待できると述べている。 ■ ステルス増税とその影響河村氏は、日本で広く見られる「ステルス増税」にも警鐘を鳴らしている。物価上昇に伴って税負担が増えるにも関わらず、課税最低限が据え置かれる現状を指摘し、これが実質的な税負担の増加を引き起こすと説明する。日本には「インフレスライド制度」がないため、物価が上昇しても課税基準が調整されず、国民の負担が増大する構造となっている。アメリカなどでは、インフレに応じて控除額や課税最低限がスライドする制度があるが、日本にはその仕組みがなく、物価上昇が国民の実質的な生活費を圧迫していることを問題視している。河村たかし氏の減税主張は、ただ税収を減らすことではなく、民間経済の活性化を目指すものである。彼は日本経済を支えるのは民間であり、政府はそのサポート役に徹するべきだと考えている。税金を増やすことに力を入れるのではなく、税金を減らし、民間に資金を戻すことで、より健全な経済循環を生み出すことが必要だと語っている。

減税日本が第5期政治塾を開講　次世代リーダーを発掘・育成へ

2025-01-19

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地域政党「減税日本」は1月19日、国政選挙や統一地方選挙の候補者発掘を目的とした第5期「河村たかし政治塾・基礎コース」を名古屋市内で開講しました。政治塾の概要塾長は、減税日本代表で衆議院議員の河村たかし氏（愛知1区）が務め、名古屋市長の広沢一郎氏が代表代行を担当しています。今回の政治塾には約70人が参加し、定員を大きく超える申し込みがありました。政治塾は2025年1月から全6回のカリキュラムで構成され、参加費は3万円、年齢制限は設けられていません。候補者発掘の方針有望な候補者が見つかった場合、国政選挙では特別友党関係にある日本保守党が、地方選挙では減税日本が主体的に関与する方針です。開講式での挨拶河村氏は「うそに包まれた政治の世界。何のために議員を目指すのか根本を考えてほしい」と述べ、政治の根本的な意義を再考するよう参加者に呼びかけました。広沢氏は、政治塾を通じて地域社会に貢献できる人材の育成に期待を示しました。

河村たかし氏、かつての宿舎批判から一転赤坂宿舎に入居

2025-01-16

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過去の批判と現在の矛盾昨年末、日本保守党の共同代表である河村たかし氏（76）は、衆議院赤坂議員宿舎に入居することを決定しました。しかし、その決定に対して同党の同僚議員から驚きと批判の声が上がっています。河村氏は2007年に議員宿舎について、「ぜいたくをする者は議員じゃない」「国家による一種のリフォーム詐欺」と批判しており、その姿勢が今や矛盾しているとの指摘を受けています。今回、入居を決めたことに対して、SNSで「ご理解してちょうだいね」とコメントしましたが、この発言には議員宿舎の特権的な待遇を批判してきた自身の言動と食い違う部分があり、批判の声を招いています。同僚議員への影響と批判河村氏の早期の宿舎入居決定は、同じ日本保守党の新人議員である竹上ゆうこ氏に影響を与えました。竹上氏は宿舎の部屋が不足してしまい、国民民主党に交渉して部屋を確保することになりました。これに対して河村氏は「自分でなんとかせぇ」と言い放ち、同党の党幹部との交渉や配慮をせず、結果的に他党に依頼することとなり、同僚議員たちはその態度に驚き、批判しています。この一件からも、河村氏の信頼性や協力意識に対する懸念が浮き彫りになっています。河村氏の説明と信念の欠如河村氏は今回の入居に関して、「昨年の衆院選後に殺人予告が届き、セキュリティーが理由で入居した」と説明していますが、この理由には疑問を持つ声もあります。政治アナリストの伊藤惇夫氏は、「河村氏は常にその時々で話題を作り、選挙に勝ってきたが、思想や信念が欠けている」と指摘しています。彼の言動は、政治的な一貫性よりも目立つことを優先しているという批判を受けており、これが今後の政治活動にどう影響するかが注目されています。河村氏の過去の言動と現在の行動に矛盾が見られることから、彼の政治家としての信頼性に疑問を抱く声が強まっています。

日本にお金がないのはウソ!?「国政でも減税できる」理由を日本保守党・河村たかし氏が語る

2024-12-04

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「日本にお金がないから減税は無理」という常識に一石を投じるのが、名古屋市長を務めた河村たかし氏です。彼は名古屋市で減税を実現し、その成功を踏まえて国政での減税の必要性を訴えています。「財政危機」は一部の政治家や官僚が自分たちに都合よく利用している方便であり、実際には日銀の当座には500兆円もの資金が存在しています。しかし、この資金は現行の法律に縛られ活用が制限されているのが現状です。河村氏が注目するのは、消費税減税の即効性と効果です。名古屋市では4年目に税収が戻り、経済活動が活発化しました。この実績は、減税が単なる財政出動よりも持続可能な経済構造の改革を促す力を持つことを示しています。また、歴史的な例として仁徳天皇の「民のかまど」の話を引き合いに出し、減税が民の生活を豊かにするための有効な手段であることを強調します。国政において減税を進めるには、他党との合意形成が重要です。しかし河村氏は、民間資金の活用や財政法の見直しによって、減税の財源を確保する道が開けるとしています。「日本にお金がない」という思い込みを打破し、減税による経済活性化を実現することは可能なのです。