坂本国対委員長に批判集中　減税法案審議拒否で国会混乱、責任回避に怒りの声

「瑕疵はない」は通用しない　坂本氏の責任逃れに疑問の声

ガソリンの暫定税率廃止を求める法案が国会で一向に審議されない中、野党が提出した井林辰憲・衆議院財務金融委員長の解任決議案をめぐり、自民党の坂本哲志・国会対策委員長が「委員長の判断には何ら瑕疵はない」と擁護した。しかし、この発言が火に油を注いでいる。

「瑕疵はない」という説明は、あまりに他人事である。審議入りさせない決定を行っているのは明確に井林委員長であり、その背後に坂本氏を中心とする自民党の国会運営がある。責任ある立場にある人間が、問題を認識しながらも「平行線」「恣意性はない」と言い張る構図は、国民の目には逃げと映っている。

「坂本さん、“議論されないのが問題”って分かってて何もしないなら共犯でしょ」
「自民党は減税に“反対”する勇気がないから審議拒否でごまかしてるだけ」
「責任あるポジションにいる人が“瑕疵はない”なんて言っていいのか？」

審議拒否の本質は“政権批判回避”か

ガソリン価格の高騰は国民生活に直結する大問題であり、法案の審議を拒むこと自体が政治の責務放棄である。それにもかかわらず、坂本氏は「与野党の議論が平行線だ」として、責任を野党側に転嫁するような発言に終始した。

だがそもそも、委員会を開き、意見を戦わせるのが国会の本来の役割だ。「議論がかみ合わないから開かない」という理屈が通るなら、どんな法案も永遠に審議されることはない。

これは単なる事務的判断ではなく、減税議論自体を封じたいという自民党の政治的意図による“統制”と見るべきだ。

「自民党は選挙のときだけ“減税します”って言って、あとは逃げ続ける」
「委員長の暴走ではなく、自民党全体の意思なんだよね。坂本がそれを仕切ってるだけ」

井林委員長は“実行役”、坂本氏は“黒幕”

今回、野党から解任決議案を突き付けられた井林財務金融委員長は、確かに審議拒否の“実行役”ではある。しかし、誰がそれを決定し、誰が議題をコントロールしているのかといえば、それは坂本哲志氏を頂点とする自民党の国会対策チームに他ならない。

実際、自民党内では減税に消極的な財務省寄りの声が強く、ガソリン減税法案が表舞台に出てくることすら阻止したいというのが本音だ。井林氏の判断も坂本氏の意向に基づいたものと見られており、坂本氏の「瑕疵はない」発言は自己保身に過ぎない。

これは単なる委員長個人の問題ではなく、自民党が国民との対話を拒否し、自らの政策矛盾を覆い隠そうとしている構造的な問題である。

減税に背を向けた政権の自己矛盾

岸田政権は「物価高対策」として減税や給付を掲げながら、実際にはその場しのぎのポイント制度や補助金に終始してきた。恒久的な減税には踏み込まず、「財源がない」「制度が複雑」などを理由に議論自体を避けている。

坂本氏が主導する国会運営も、その一端を担っている。減税法案が提出されれば、自民党がそれにどう対応するかを国民に示さなければならない。だが、それができない。だからこそ、審議自体を拒否し、委員長を矢面に立たせ、「議論が平行線」などと責任を曖昧にするしかないのだ。

このような姿勢が続く限り、自民党が掲げる「国民のための政治」は看板倒れである。減税を主張するなら、まず国会でその是非を堂々と議論すべきだ。

「自民党が審議から逃げ続けるなら、国民は選挙で審判を下すしかない」

戦後初の委員長解任、坂本氏の責任は重大

解任決議案は近く衆議院本会議で採決される見通しで、野党が多数を占めている現状では、可決の可能性が現実味を帯びている。仮に可決されれば、衆院史上初の委員長解任という歴史的な転機となる。

だが、それは井林委員長一人の責任ではなく、坂本哲志氏を含む自民党国対の責任そのものである。戦後初の委員長解任という事態を招いたのは、国民の声を聞こうとしない自民党の傲慢な姿勢に他ならない。

減税を拒み、国会審議を止めることが「適切」とされる国会運営に、もはや正統性はない。責任の所在を委員長一人に押し付けるのではなく、政治全体としてこの混乱の原因を直視すべき時だ。