2026年度予算案 衆院を通過へ 与党は採決強行、野党は反発

2026年度予算案が、13日午後の衆議院本会議で可決され、衆議院を通過する見通しとなりました。しかし、その過程で与党と野党の間で激しい対立が生じています。与党は早期成立を優先するため採決を急ぐ方針ですが、野党は審議時間の不足などを理由に強く反発しており、国会運営のあり方が問われる事態となっています。

与党、予算案通過へ「数の力」行使

2026年度予算案は、国の1年間の歳出・歳入の総額を示す重要な財政文書であり、通常、国会で十分な審議を経た上で成立させる必要があります。しかし、与党側は、予算案を年度内、つまり2026年3月末までに成立させることを最優先事項と捉えています。そのため、野党が求めている質疑時間の延長や、より詳細な審議には応じず、衆議院での採決を急ぐ方針です。この姿勢は、衆議院における与党の議席数の優位性を背景にした「数の力」による進行と受け止められており、野党からの批判を招いています。

野党、国会審議の進め方に強く反発

こうした与党の姿勢に対し、立憲民主党や日本維新の会など、主要な野党は強く反発しています。野党側は、予算案の内容について、特に中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格高騰への対策や、経済成長戦略など、国民生活に直結する重要な課題について、さらに踏み込んだ質疑を行う時間が必要だと主張してきました。しかし、与党が審議日程を迅速に進めようとしたため、十分な議論ができないと判断。12日には、中道改革連合など4党が共同で、衆議院予算委員会の坂本哲志委員長に対する解任決議案を衆議院に提出する事態に発展しました。

予算委員長の判断と今後の日程

野党が提出した坂本哲志委員長への解任決議案は、13日の衆議院本会議で採決にかけられる見込みですが、与党の賛成多数により否決されることが確実視されています。坂本委員長は、予算案の委員会での採決を経て、13日の衆議院本会議に緊急上程する日程を、委員長としての職権で決定しました。これにより、予算案は13日の衆議院本会議で審議され、与党の賛成多数によって可決、衆議院を通過する見通しとなっています。最終的な可決は、13日の深夜になる可能性が高いと見られています。

国民生活への影響と政治的対立

木原稔官房長官は、予算案の早期成立は国民生活への影響を避けるために不可欠であるとの認識を示しつつ、国会審議には誠実に対応していくと述べています。一方で、野党側は、予算案の組み替え動議を提出する方針です。中道改革連合の小川淳也代表は、国会審議の進め方が一方的であると強く批判しており、予算案の内容そのものだけでなく、国会における手続きや議論のあり方を巡る対立が先鋭化している状況です。予算案が衆議院を通過した後、参議院での審議に移りますが、引き続き与野党間の緊張関係が続くことが予想されます。国民の生活に不可欠な予算の審議が、このような対立の中で進むことへの懸念の声も上がっています。