熱海土石流旧土地所有者の男75歳がコロナ協力金詐欺容疑で逮捕

2026年2月15日、静岡県警は神奈川県小田原市の会社役員の男性75歳を詐欺容疑で逮捕しました。男性は神奈川県綾瀬市在住の女性57歳と共謀し、閉店していた飲食店について虚偽の申請を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金約160万円をだまし取った疑いがもたれています。

逮捕容疑によりますと、男性らは2021年3月から4月にかけて、当時経営していた小田原市内の飲食店がすでに閉店していたにもかかわらず、営業を継続しているように装って神奈川県にコロナ対策協力金を申請しました。そして約160万円の交付を受けたとされています。

熱海土石流捜査の過程で発覚

今回の逮捕は偶然の産物ともいえます。男性は2021年7月に静岡県熱海市で発生した大規模土石流災害で、被害の起点となった土地に盛り土を始めた時の所有者として、すでに静岡県警から殺人容疑などで捜査を受けていました。この土石流捜査の過程で、今回のコロナ協力金詐欺事件が浮上したとみられています。

熱海土石流は28人が死亡する甚大な被害をもたらした災害です。2007年ごろから続けられた違法な盛り土が豪雨で崩落し、土石流となって約2キロメートル下流の住宅地まで流れ込みました。遺族らは2021年8月以降、旧土地所有者である男性の不動産管理会社と現所有者の会社を業務上過失致死や殺人容疑で刑事告訴しており、民事訴訟も継続中です。

「熱海の被害者のことを考えると、こんな詐欺まで働いていたなんて信じられない」
「結局こういう人間性だから平気で違法な盛り土もできたんだろう」
「コロナ協力金詐欺とか、被災者遺族の気持ちを踏みにじる行為だよ」
「税金を不正に受け取るなんて許せない。熱海の事件も早く立件してほしい」
「まさか土石流の犯人が詐欺師でもあったとは。二重の犯罪者じゃないか」

コロナ協力金詐欺の実態

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国や自治体は休業要請に応じた事業者に対して協力金や給付金を支給しました。しかし審査を簡素化して迅速に支給したため、不正受給が全国で多発する事態となりました。詐欺罪で立件された場合、10年以下の懲役が科される重大犯罪です。

神奈川県でも同様の協力金制度が設けられましたが、実際には閉店していた店舗や架空の事業者が申請するケースが後を絶ちませんでした。今回の事件も、すでに営業していない飲食店を営業中と偽って申請した典型的な手口です。

長期化する熱海土石流の責任追及

熱海土石流災害から4年半が経過しましたが、刑事・民事ともに責任の所在をめぐる争いは続いています。旧土地所有者側は盛り土の造成に関与していないと主張し、現所有者側は盛り土の存在を認識していなかったと反論するなど、双方が責任を押し付け合う状況です。

静岡県警は業務上過失致死容疑などで関係先を家宅捜索し、立件に向けて証拠を集めています。しかし捜査幹部は盛り土の造成者が危険を認識していたかどうかの立証に時間がかかると説明しており、捜査は長期化しています。

民事訴訟でも進展は遅く、裁判長は2026年2月から4月にかけて関係者の証人尋問を予定していますが、原告の一人は長い間進展がなくもどかしいと不満を述べています。遺族らは現旧所有者や熱海市、静岡県を相手取り、総額100億円を超える損害賠償を求めていますが、いずれの被告も争う姿勢を見せています。