神奈川県2026年度予算2兆3759億円で過去最大、義務的経費が8割

県税収入は過去最大、個人県民税が大幅増

歳入の約6割を占める県税は、前年度当初予算比で5.0パーセント増の1兆5254億円となり過去最大を記録しました。個人県民税は同比9.0パーセント増の4434億円、法人2税である法人県民税と法人事業税も同比6.7パーセント増の3954億円を見込んでいます。賃金上昇や企業業績の改善が税収増につながった形です。

県債の新規発行額は924億円で、2026年度末の県債残高は2兆5050億円と5年連続の減少を見込んでいます。県民1人当たりで換算した県債残高は27万1942円となる見通しです。

義務的経費が歳出の8割近く

歳出では、人件費など義務的経費が前年度当初予算比で5.9パーセント増の1兆8679億円となり、歳出全体の78.6パーセントを占めました。高齢化の進展などに伴い、介護、医療、児童関係費が同比7.2パーセント増の5220億円に達しています。財政の硬直化が一層進んでいる状況が浮き彫りとなっています。

「また過去最大か。毎年同じこと言ってるな」
「県債減らしてるのは評価できる」
「子育て支援に2400億って本当に使われるの?」
「義務的経費8割って自由に使える金ほとんどないじゃん」
「黒岩知事の集大成って何したの具体的に」

子育て支援と経済対策に重点配分

主な事業では、重点施策の一つとした子供や子育てへの支援に合わせて2424億35万円を計上しました。県立高校での体育館空調整備などを進めるとしています。

県内経済と産業の活性化では、米国関税措置や日産自動車の生産縮小への対応として105億3539万円を盛り込みました。トランプ米大統領による関税引き上げや日産の事業再編が県内経済に与える影響を懸念しての措置です。

共生社会実現への取り組みと生活困窮者に対する支援では、2026年4月に設立する地方独立行政法人神奈川県立福祉機構の運営費などとして30億8312万円を充てました。同法人は県立障害者施設「中井やまゆり園」の運営主体となります。

過去最大予算の背景と課題

神奈川県の予算規模が過去最大となった背景には、高齢化に伴う社会保障関連費の増大があります。介護、医療、児童関係費だけで5220億円に達し、歳出全体の約22パーセントを占めています。今後も高齢化が進む中、この傾向は続くと見られます。

一方で、義務的経費が歳出全体の78.6パーセントを占めることで、県の独自政策に充てられる財源は極めて限られています。県税収入が過去最大となっても、その多くが社会保障費や人件費などの義務的な支出に充てられ、新たな政策展開の余地は小さいのが実情です。

黒岩祐治神奈川県知事氏は2011年から4期14年にわたり知事を務めており、2026年度予算を「4期目の集大成」と位置付けています。しかし財政の硬直化が進む中、どこまで県民に見える成果を残せるのか。黒岩知事の手腕が問われています。