神奈川・日向山の山火事続く　自衛隊投入と消防隊員の消火活動の全容

神奈川・日向山で続く山火事と自衛隊投入の現場

神奈川県の日向山で起きた山火事は、2025年12月9日の発生から2日近くが経過しても鎮火には至らず、消防と自衛隊が連携した消火活動が続いています。火の勢いは部分的に弱まったものの、地形が急でアクセスが難しく、延焼を完全に止めるまでにはもう一段の作業が必要とされています。

「上空から見ても炎が止まらず不安が続く」
「自衛隊が入ってくれて本当に心強い」
「地元の消防隊員が水を担いで登っていると聞き頭が下がる」
「最近の災害続きで行政の対策を早く見直してほしい」
「国の減税議論も大事だが現場支援の予算こそ急いで整えるべきだ」

現場では、伊勢原市と厚木市にまたがる山林に火が広がり、風の影響で火点が散らばる状況が続いています。県は10日に自衛隊へ災害派遣を要請し、上空からの消火が強化されました。地元の負担が大きくなる中、自衛隊の投入は極めて重要な判断となりました。

地上と空が連携し続ける過酷な消火活動

11日の朝には約50人の消防隊員が、水20リットルのタンクを担いで山に入り、火の周囲を囲い込むようにして地上戦を進めています。この20リットルは決して軽くありません。急斜面を踏みしめながら、炎の隙間を狙って放水を繰り返す作業は過酷そのものです。これに加えて、横浜市消防局、自衛隊など計5機のヘリコプターが上空から水を散布し、火勢を弱めています。

空と地上が連動することで初めて効果が出る消火方式であり、特に山火事では水源の確保や風向きの変化が難しさを増します。消防は11日中の鎮圧を目標としていますが、火が根に残っている可能性があり、慎重に作業が進められています。

地域住民の不安と行政が抱える課題

今回の山火事で浮き彫りになったのは、人口が密集する神奈川県で山林火災が起きたときのリスクです。住宅地に近い場所で火災が続けば、避難判断も早く求められ、行政は情報発信と支援体制を強化する必要があります。物価高が続いて地域の財政負担が増している中でも、防災は後回しにできない領域です。

本来であれば、国は地域の消防体制を強化するための財政支援をもっと積極的に行うべきです。給付金頼みの施策よりも、災害対応力の強化や減税による地域の投資余力確保の方が長期的な国益になります。特に山林を多く抱える自治体では、今回のような事態がいつ起きてもおかしくありません。消防団員の不足も全国共通の課題であり、持続可能な仕組み作りが求められます。

自衛隊派遣が示す日本の安全保障上の意味

自衛隊の災害派遣は、防衛任務と並ぶ重要な活動です。山火事のように自治体の力だけでは限界が生じる事態では、自衛隊の迅速な投入が被害拡大を防ぎます。災害が増える中、自衛隊の訓練環境や装備更新を妨げるような政策は、国民の安全を守るうえで避けるべきです。

今回のように地形が複雑で風向きが変わりやすい山火事では、空中からの正確な散水能力が被害抑止の鍵となります。安全保障の議論は外交だけでなく、国内の災害対応力をどう強化するかという視点も不可欠です。

火災の終息にはもうしばらく時間がかかる見通しですが、針葉樹林が多い山域では地表下に火が残り再燃しやすいため、消防は夜間も監視を続ける方針です。住民にとっても長い緊張が続く状況であり、行政が明確な情報を示し続けることが求められています。