知事 黒岩祐治の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
神奈川・黒岩知事が2026年展望、やまゆり園事件10年で福祉改革加速へ
やまゆり園事件から10年、福祉改革への執念 黒岩知事が最重点課題に掲げるのが、2026年4月に設立予定の地方独立行政法人「県立福祉機構」の成功です。背景にあるのは2016年7月に発生した津久井やまゆり園事件です。元職員の男が施設に侵入し、入所者19人を殺害、26人を重軽傷させた戦後最悪の障害者殺傷事件でした。 黒岩知事は「10年前に事件が起き、二度と起こしてはいけないとずっと向き合ってきた」と振り返ります。事件後、神奈川県議会とともにともに生きる社会かながわ憲章をまとめ、当事者目線の障害福祉推進条例を制定しました。しかし知事は「福祉そのものの在り方を変えるべきだという思いに至った」と語り、医療に科学の目が入っているように、福祉にも科学の目を入れる大きな挑戦を進めています。 ただし、4月に県立福祉機構への移行を予定している中井やまゆり園では2025年12月、利用者を同席させずに個別支援計画を作成する問題が発覚しました。黒岩知事は「愕然とした。当事者目線に立って個別支援計画を作るという最も大事な作業をやっていなかった。言語道断」と厳しく批判しつつ、「立ち止まるわけにはいかない。しっかり受け止めて前に向かって進んでいくしかない」と改革継続への決意を示しました。 >「やまゆり園の事件、絶対に忘れてはいけない。知事の執念を感じる」 >「当事者目線って言葉だけじゃダメなんだよ。実際に行動で示さないと」 >「福祉に科学の目って発想は面白い。成功してほしい」 >「問題が発覚しても立ち止まらないって姿勢、評価できる」 >「障害者福祉の改革、神奈川がモデルケースになってほしい」 179の国と地域が共生する神奈川へ 黒岩知事のもう一つの重点政策が多文化共生の推進です。神奈川県には2025年1月1日時点で28万4889人の外国人が住んでおり、179の国と地域の人々が暮らしています。県民約32人に1人が外国籍という多様性豊かな地域です。 特に注目されるのがベトナムとの関係強化です。県内のベトナム人は3万9479人で中国に次いで2番目に多く、2015年の1万852人から3倍以上に増加しました。黒岩県政は2015年からベトナムフェスタin神奈川を開催し、2018年からはベトナムでも同様のイベントを実施してきました。2025年にはベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と会談するなど、交流の太いパイプを築いています。 黒岩知事は「横浜は開港の地でもあり、外国人や外国文化が入ってきた。融合しながらともに生きる形を作ってきたのが横浜や神奈川の伝統」と強調します。そして「ともに生きるという言葉は障害福祉の世界から発したが、外国人も含めてともに生きるということ」と語り、共生社会の理念を広げています。 一方で、外国人と地域住民の摩擦も生まれています。黒岩知事は「多文化共生が大きな目標。互いを尊重しながらともに生きることが基本で、文化の違いも受け入れていくことが大事」とし、「外国人を過剰に排斥したりする感じは決していい流れだと思わない」と排他主義を否定しました。 経済課題と2029年国際園芸博への準備 県内経済では、日産自動車が追浜工場での車両生産を2027年度末で終了すると発表し衝撃が走りました。黒岩知事は「早め早めに対応しなければという思いで、オール神奈川で取り組む流れを作った。今の時点で動揺はない」と述べ、適宜適切な対応を約束しました。 また、2029年に開催される国際園芸博覧会に向けた機運醸成にも力を入れます。黒岩知事は「私の政策はいのち輝くという形でやってきた。4期目の集大成として仕上げたい」と語り、Vibrant INOCHI（輝く・いのち）を掲げて博覧会成功を目指しています。 2026年は午年で、黒岩知事にとって年男となります。「馬には疾走するイメージがある。馬のようにさわやかに疾走していきたい」と意気込む一方、5期目については「その次のことを考える余裕はない」と明言を避けました。
神奈川県が504億円補正予算可決、キャッシュレスポイント還元160億円で物価高対策
キャッシュレス決済で160億円のポイント還元 今回の補正予算案では、物価高騰への対策として266億4300万円を計上し、その中でもキャッシュレス決済時のポイント還元に160億円を充て、消費者だけでなく県内事業者の支援を実施していきます。 神奈川県はこれまでも「かながわPay」などのキャッシュレス決済によるポイント還元施策を展開してきました。過去のキャンペーンでは、ポイント還元のための予算270億円に対して、累計の決済金額は約2,430億円に上り、すべて県内で消費される仕組みであったことから、県内事業者支援、県民の消費喚起に大きな効果を挙げることができました。 今回の160億円という予算規模は、過去の施策を上回る大規模な取り組みとなります。 >「キャッシュレス決済でポイント還元なんて最高です」 >「神奈川県は県民のことをよく考えてくれている」 >「物価高で困っているのでありがたい」 >「500億円も追加って、財政大丈夫なのかな」 >「地域経済の活性化につながりそうですね」 医療・介護分野にも手厚い支援 補正予算案では、医療や介護、障害福祉の分野で、賃上げや物価上昇などへの支援として238億4600万円を充てました。医療分野の賃上げ・物価上昇に対する支援で51億円を盛り込んだほか、介護分野でも賃上げや職場環境の改善に取り組む事業所に対する補助も156億円計上しました。 人手不足が深刻化している医療・介護分野での処遇改善を通じて、サービスの質向上と人材確保を図る狙いがあります。 幅広い事業者支援も展開 事業者への対応では、医療機関や福祉施設関連で光熱費などを支援するほか、農林水産関連では飼料購入費や燃料費の補助などを実施します。運輸関連や中小企業に対するサポートも盛り込み、幅広い業種への支援体制を構築します。 これらの施策により、物価高騰の影響を受けている県内事業者の経営安定化を図るとともに、県民生活への負担軽減を目指します。 財源は国庫支出金が大部分 財源の内訳では、国庫支出金は498億9千万円、地方交付税は5億9700万円などとなっています。補正予算案の大部分を国庫支出金で賄うことで、県の財政負担を抑制しながら大規模な経済対策を実現しています。 この補正予算により、2025年度一般会計の総額は2兆3017億円に達します。黒岩祐治知事の下で県政運営を進める神奈川県として、県民生活と地域経済の両面を支える包括的な支援策となりました。
神奈川県がパソナに7,735万円委託 外国人クリスマス会とグローバル人材支援の是非
神奈川県が進める「グローバル人材支援」の実像 2025年12月、神奈川県が進める「令和7年度グローバル人材支援事業」の一環として、外国人とのクリスマス会やイルミネーションウォークを行う事業を、株式会社パソナに委託していることが明らかになりました。県の当初予算案によれば、この事業に投じられる金額は約7,735万円に上ります。 事業の目的は、多文化共生社会の実現と、外国人留学生などの県内定着支援とされていますが、具体的な施策内容と予算規模の妥当性を巡り、県民の間では疑問の声も上がっています。税金の使途として優先順位が適切なのかが、改めて問われています。 > 「交流イベントにここまでお金をかける必要があるのか」 > 「支援と言うけど、県民への直接的なメリットが見えない」 > 「またパソナなのかと正直思った」 > 「多文化共生より生活支援を優先してほしい」 > 「イベントよりルール整備が先では」 クリスマス会とイルミネーション事業の内容 県が予定しているクリスマス会は、2025年12月20日に「かながわ国際ファンクラブ KANAFAN STATION」で開催されます。日本人、外国人を問わず参加可能とされ、クリスマスカード制作や交換、交流トークなどを通じた国際交流を目的としています。 同日には、横浜市内でのイルミネーションウォークも実施されます。スタート地点は「かながわ国際ファンクラブ」となり、はまみらいウォークや桟橋の広場、美術の広場を経由し、帆船日本丸まで歩く内容です。いずれも「国際交流」を前面に打ち出したイベントで、運営は県から委託を受けた株式会社パソナが担います。 約7,735万円の予算と事業の位置付け 神奈川県の令和7年度当初予算案では、「グローバル人材支援事業費」として約7,735万円が計上されています。県は、この予算を使い、交流機会の提供や就職支援講座、合同会社説明会の開催などを行い、外国人留学生の県内定着を図るとしています。 ただし、交流イベントのようなソフト事業に多額の公費を投入することが、どれほど実効性を持つのかは検証が必要です。外国人支援を進めるのであれば、法や制度の順守を前提とした実務的支援こそが重要であり、単発イベント中心の施策では課題解決につながりにくいとの指摘もあります。 多文化共生政策に問われる優先順位 神奈川県は、多文化共生を掲げて外国人支援を拡充していますが、物価高や生活負担の増大に直面する県民が多い中で、政策の優先順位が適切かどうかは慎重に見極める必要があります。給付や無償化と同様に、目的が曖昧な支出は、結果的に税負担を重くするだけになりかねません。 外国人労働者や留学生を受け入れるのであれば、まずは法制度の整備と順守の徹底が不可欠です。共生を理由にした支援が、ルールを曖昧にする形で進めば、地域社会の分断を招く恐れもあります。国民や県民の理解を得るためには、費用対効果と説明責任を明確にすることが不可欠です。
米軍CH53ヘリからヘルメット落下 厚木基地南方で被害なしも不安拡大
米軍ヘリから装備品落下、南関東で再発 2025年12月15日、在日米軍厚木基地（神奈川県）を飛び立ち、南西方向へ飛行していた米軍のCH53大型輸送ヘリコプターから、乗員のヘルメット1個が落下していたことが18日までに分かりました。落下したのは厚木基地から南西約26キロ付近とされますが、正確な落下地点は特定されていません。 政府関係者によると、この事案によるけが人や物的被害は確認されていないとされています。ただし、航空機からの物品落下は重大事故につながりかねない事案であり、周辺自治体や住民の不安を招く結果となりました。 飛行経路と落下の経緯 防衛省などの説明によると、該当のヘリは厚木基地からキャンプ富士（静岡県）へ移動する途中でした。15日午後0時半ごろ、強い気流の影響で、搭乗していた米軍兵士のヘルメットが外れ、そのまま落下したとされています。 乗員の説明では、ヘルメットは人や建物がある場所には落ちていないとされていますが、山林や沿岸部など詳細な地点は明らかにされていません。落下物が比較的小型だったとはいえ、飛行高度や速度によっては深刻な被害を生む可能性があり、事案の軽視は許されない状況です。 > 「今回は被害がなくて本当に運が良かった」 > 「ヘルメットでも直撃したら大事故だ」 > 「またか、という印象しかない」 > 「説明より再発防止を示してほしい」 > 「住民の不安は分かっているのか」 県が防衛局に再発防止を要請 防衛省南関東防衛局は17日夜、この事案について神奈川県に情報提供を行いました。これを受け、神奈川県は18日、防衛局に対し口頭で再発防止を要請しました。県側は、住民生活の安全確保の観点から、米軍に対する厳格な管理と再発防止策の徹底を求めています。 在日米軍機を巡っては、これまでも部品落下や不時着、騒音問題などが繰り返し発生してきました。今回のように人的被害がなかった場合でも、自治体が迅速に抗議や要請を行うのは、事故の常態化を防ぐための重要な対応といえます。 相次ぐトラブルと問われる管理体制 CH53は大量輸送を担う大型ヘリで、演習や基地間移動で頻繁に使用されています。その一方で、過去には機体トラブルや事故も報告されており、安全管理体制への不信感は根強く残っています。 今回の落下は「強い気流」が原因とされていますが、装備品が飛行中に外れること自体、管理や装着手順に問題がなかったのか検証が必要です。防衛省は米側に詳細な説明と再発防止策を求めるとしていますが、住民側が求めているのは形式的な説明ではなく、具体的で実効性のある対策です。 基地周辺では、事故が起きるたびに「被害が出なかったからよかった」という説明が繰り返されてきました。しかし、偶然に頼った安全が続く保証はありません。日米両政府には、同様の事案を二度と起こさないための徹底した管理と情報公開が強く求められています。
神奈川・日向山の山火事続く 自衛隊投入と消防隊員の消火活動の全容
神奈川・日向山で続く山火事と自衛隊投入の現場 神奈川県の日向山で起きた山火事は、2025年12月9日の発生から2日近くが経過しても鎮火には至らず、消防と自衛隊が連携した消火活動が続いています。火の勢いは部分的に弱まったものの、地形が急でアクセスが難しく、延焼を完全に止めるまでにはもう一段の作業が必要とされています。 > 「上空から見ても炎が止まらず不安が続く」 > 「自衛隊が入ってくれて本当に心強い」 > 「地元の消防隊員が水を担いで登っていると聞き頭が下がる」 > 「最近の災害続きで行政の対策を早く見直してほしい」 > 「国の減税議論も大事だが現場支援の予算こそ急いで整えるべきだ」 現場では、伊勢原市と厚木市にまたがる山林に火が広がり、風の影響で火点が散らばる状況が続いています。県は10日に自衛隊へ災害派遣を要請し、上空からの消火が強化されました。地元の負担が大きくなる中、自衛隊の投入は極めて重要な判断となりました。 地上と空が連携し続ける過酷な消火活動 11日の朝には約50人の消防隊員が、水20リットルのタンクを担いで山に入り、火の周囲を囲い込むようにして地上戦を進めています。この20リットルは決して軽くありません。急斜面を踏みしめながら、炎の隙間を狙って放水を繰り返す作業は過酷そのものです。これに加えて、横浜市消防局、自衛隊など計5機のヘリコプターが上空から水を散布し、火勢を弱めています。 空と地上が連動することで初めて効果が出る消火方式であり、特に山火事では水源の確保や風向きの変化が難しさを増します。消防は11日中の鎮圧を目標としていますが、火が根に残っている可能性があり、慎重に作業が進められています。 地域住民の不安と行政が抱える課題 今回の山火事で浮き彫りになったのは、人口が密集する神奈川県で山林火災が起きたときのリスクです。住宅地に近い場所で火災が続けば、避難判断も早く求められ、行政は情報発信と支援体制を強化する必要があります。物価高が続いて地域の財政負担が増している中でも、防災は後回しにできない領域です。 本来であれば、国は地域の消防体制を強化するための財政支援をもっと積極的に行うべきです。給付金頼みの施策よりも、災害対応力の強化や減税による地域の投資余力確保の方が長期的な国益になります。特に山林を多く抱える自治体では、今回のような事態がいつ起きてもおかしくありません。消防団員の不足も全国共通の課題であり、持続可能な仕組み作りが求められます。 自衛隊派遣が示す日本の安全保障上の意味 自衛隊の災害派遣は、防衛任務と並ぶ重要な活動です。山火事のように自治体の力だけでは限界が生じる事態では、自衛隊の迅速な投入が被害拡大を防ぎます。災害が増える中、自衛隊の訓練環境や装備更新を妨げるような政策は、国民の安全を守るうえで避けるべきです。 今回のように地形が複雑で風向きが変わりやすい山火事では、空中からの正確な散水能力が被害抑止の鍵となります。安全保障の議論は外交だけでなく、国内の災害対応力をどう強化するかという視点も不可欠です。 火災の終息にはもうしばらく時間がかかる見通しですが、針葉樹林が多い山域では地表下に火が残り再燃しやすいため、消防は夜間も監視を続ける方針です。住民にとっても長い緊張が続く状況であり、行政が明確な情報を示し続けることが求められています。
神奈川県で青少年国際交流セミナー開催 多文化共生を学ぶチャンス
神奈川県、青少年国際交流セミナー開催 多文化共生を深める 神奈川県では、12月13日に青少年国際交流セミナー『神奈川から「世界につながる鍵」を見つけよう！』が開催されます。このセミナーは、地域の多文化共生を深めるための重要なイベントであり、県内外から参加者が集まることが期待されています。主催は公益財団法人かながわ国際交流財団（KIF）、協力は一般社団法人グローバル教育推進プロジェクト(GiFT)、後援は神奈川県教育委員会及び神奈川県私立中学高等学校協会です。 セミナーの目的と概要 神奈川県は179の国と地域の人々が共に暮らし、県民の約32人に1人が外国籍という非常に国際色豊かな地域です。このセミナーは、県内に住む外国にルーツを持つ人々との交流を通じて、多文化共生の理解を深めることを目的としています。参加者は、さまざまなバックグラウンドを持つ人々のライフストーリーを共有し、来日のきっかけや生活上の困難を聞くことができます。また、外国語での交流にも挑戦し、最後には仲間と共にアイデアを発表する場を設けることで、共創の精神を養います。 プログラム内容 セミナーは2日間にわたって行われ、1日目には「アイスブレイク」として多様性を知るワークを行った後、さまざまな多文化共生コミュニティの紹介や、ロールモデルカフェ、ダイバーシティ・ダイアログを通じて、参加者同士が積極的に交流します。また、「多様性あふれる生き方の学び合い」や「未来のビジョンを描く対話」など、グローバル社会における多様性について深く考えさせられるセッションが予定されています。 2日目には、共創に向けた対話の時間や、共創したアイデアの発表、そして参加者同士のふり返りを行い、セミナーを締めくくります。最後には修了式を行い、参加者全員が成果を共有します。 参加するファシリテーター セミナーには、日本で育つムスリムの子どもたちの支援活動に従事しているファシリテーターや、中国瀋陽市出身で自治体職員として活動している者、相模原育ちのフィリピン人のファシリテーターなど、多様なバックグラウンドを持つ講師が参加します。これらのファシリテーターは、異文化理解を深めるための貴重な視点を提供し、参加者にとって有意義な学びの場となるでしょう。 SNSの声 > 「こうした国際交流の場で多文化共生を学び、実際に経験できることは貴重です。」 > 「神奈川から世界に向けて発信することができる素晴らしい機会ですね。」 > 「外国語での交流にチャレンジできるのは自分を成長させるいいきっかけになりそう。」 > 「参加者同士の対話を通じて、多様性について考える良い機会です。」 > 「これからの時代、多文化共生はますます重要になってくるので、こうしたセミナーに参加したいと思います。」 このように、SNSでは参加者の積極的な反応が見受けられ、国際交流の重要性や多文化共生の意義を理解し、共感する声が多数寄せられています。 今後の展開と期待 このセミナーは、参加者同士の交流だけでなく、グローバル社会における多様性と共創の重要性を広めることを目指しています。神奈川県をはじめとする地域社会において、今後ますます多文化共生の取り組みが活発になることが期待されます。また、こうしたセミナーが定期的に開催されることで、県内外の若者たちが積極的に参加し、国際社会とのつながりを深めていくことができるでしょう。
神奈川県が令和7年度11月補正予算案で一般会計2億1000万円増額し元野庭高校雨水調節機能工事費に充当
治水対策の重点化で2億円を投入 神奈川県は2025年11月19日、令和7年度一般会計を2億1000万円増額する11月補正予算案を発表し、増額分は元野庭高校（横浜市）における雨水調節機能の設置工事費に充てるとしました。補正後の一般会計は2兆2347億8000万円となり、県の大型予算の中でも治水対策が重要な位置を占めています。 元野庭高校跡地を活用した雨水調節機能の設置は、近年頻発する集中豪雨や台風による水害を受けて、県が積極的に進めている防災インフラ整備の一環です。神奈川県内でも都市化の進展により雨水の流出量が増加しており、従来の河川や下水道だけでは処理しきれない雨水を一時的に貯留する施設の重要性が高まっています。 特別会計についても1400万円の増額が盛り込まれており、補正後の特別会計は2兆2841億2000万円となりました。この結果、県の総予算規模は一般会計と特別会計を合わせて約4兆5000億円の大規模なものとなっています。 >「治水対策は命に関わる重要なインフラ。2億円の投資で安全が確保されるなら安いもの」 >「元野庭高校跡地が雨水調節池になるのか。地域の防災力向上につながりそう」 >「最近のゲリラ豪雨を考えると、こういう対策は必要だよね」 >「2兆円超えの予算規模って神奈川県すごいな。人口多いし当然か」 >「廃校跡地の有効活用として良いアイデアだと思う」 黒岩知事の防災重視政策を反映 神奈川県の黒岩祐治氏知事は、令和元年房総半島台風（台風第15号）や令和元年東日本台風（台風第19号）での被害を踏まえ、風水害への対応力強化のために「神奈川県水防災戦略」を策定しています。今回の補正予算案も、この水防災戦略に基づく具体的な対策の一つとして位置づけられています。 黒岩氏知事は「いのち輝くマグネット神奈川」というテーマを掲げ、防災分野では神奈川県データ統合連携基盤を活用して各市町村が防災分野の業務で活用するシステム基盤を整備してきました。ハード面の雨水調節機能とソフト面のデジタル防災システムの両面から、県民の安全確保に向けた総合的な取り組みを進めています。 神奈川県では近年、都市部での内水氾濫や河川の氾濫リスクが高まっており、従来の治水対策に加えて新たな雨水貯留施設の整備が急務となっています。廃校となった学校跡地は比較的まとまった面積を確保でき、地域住民にとっても身近な場所であることから、雨水調節機能の設置場所として適しているとされています。 県政の安定財政運営を維持 今回の補正予算案は、県の基本的な財政方針を維持しつつ、緊急性の高い防災対策に重点的に予算配分を行うものです。2億1000万円という追加予算は、県の年間予算規模から見ると比較的小規模ながら、集中的な投資により効果的な治水対策を実現する狙いがあります。 神奈川県は人口約920万人を抱える全国2位の人口規模を持つ自治体であり、その分だけ自然災害による被害リスクも大きくなっています。特に横浜市や川崎市などの人口密集地域では、短時間降雨による都市型水害のリスクが高く、予防的な治水対策の重要性が指摘されてきました。 元野庭高校跡地での雨水調節機能設置は、周辺地域の安全性向上に直結するだけでなく、他の廃校跡地活用のモデルケースとしても注目されています。県では今後も同様の取り組みを他の地域でも展開する可能性があり、計画的な防災インフラ整備を進める方針です。
神奈川県警交番で不適切行為、男女警察官を減給処分 当直中の性行為で信頼失墜
神奈川県警監察官室は2025年11月7日、秦野署地域課の40代男性巡査部長と20代女性巡査を、職場内での不適切な交際により減給10分の1（1カ月）の懲戒処分としたと発表しました。両警察官は2025年6月下旬から8月11日頃にかけて、当直中の深夜に交番内の休憩室で性行為を数回行ったとされています。この問題は署内の「目安箱」への匿名投書により発覚し、警察内部における職場規律の問題として注目を集めています。 事件の詳細と発覚の経緯 神奈川県警によると、2人は2024年9月から共に当直勤務を開始していました。40代の男性巡査部長は既婚者、20代の女性巡査は独身でした。問題となった不適切な行為は、当直勤務中の深夜時間帯に交番内の休憩室で行われたとされています。 発覚のきっかけとなったのは、秦野署内で職員向けに設置されている「目安箱」への匿名投書でした。投書には「2人が不倫をしている」という内容が書かれており、これを受けて署が調査を開始し、事実が明らかになりました。 処分を受けた2人のコメントでは、巡査部長は「ばかなことをしたと後悔している」と反省の意を示しています。一方、女性巡査は「親身になって指導してくれて気になった」と心境を語ったとされています。向井洋監察官室長は「職員への指導を徹底する」とコメントを発表しました。 >「警察官が交番で何してるんだ、税金泥棒だ」 >「職務中に性行為なんてありえない、処分が軽すぎる」 >「また神奈川県警か、不祥事が多すぎてうんざり」 >「上司と部下の関係で、これってパワハラじゃないの？」 >「減給だけで済む問題なのか疑問、民間なら即クビでしょ」 警察官の懲戒処分の現状と問題 警察官の懲戒処分に関する全国統計では、処分理由で最も多いのが「異性関係」となっています。警察庁の最新データによると、懲戒処分を受けた警察官239人のうち、処分理由で最も多かったのは「異性関係」で78人でした。次いで「窃盗・詐欺・横領等」が52人、「交通事故・違反」が38人となっており、職場での男女関係のトラブルが警察内部で深刻な問題となっていることが浮き彫りになっています。 特に交番での不適切行為は全国で相次いでおり、2024年4月には兵庫県警で既婚者同士の警察官が勤務中に交番で性行為を行い減給処分を受けた事例や、2022年には長野県警で44歳男性巡査部長と22歳女性巡査が交番内で性的行為を行い戒告処分となった事例があります。 警察専門誌の分析によると、「男女バディ体制から不倫関係に発展しやすい」という構造的問題が指摘されています。警察官という職業の特性上、24時間体制の勤務で長時間同じ相手と行動を共にすることが多く、上司と部下という関係性の中で不適切な関係に発展するリスクが高いとされています。 神奈川県警の信頼回復への課題 神奈川県警は過去から「不祥事のデパート」という不名誉な呼び方をされることがあり、組織としての信頼回復が長年の課題となっています。1999年の覚醒剤使用警官隠蔽事件では警察本部長が有罪となるなど、組織ぐるみの不祥事が問題となりました。 神奈川県警察の不祥事については、組織的な隠蔽体質が指摘されており、不祥事発生時に組織防衛を優先し、事実の公表や徹底的な検証を避ける傾向があると専門家から批判されています。当時の内部マニュアルには「不祥事は安易に公表してはならない」といった記述があったと報じられ、組織としての情報公開や説明責任の意識が著しく低い体質が露呈しています。 ただし、警察庁集計による各都道府県警察の懲戒処分数においては、2024年は警視庁及び兵庫県警が20人で最多となっており、神奈川県警が必ずしも統計上で最多というわけではありません。しかし、過去の重大事件や組織的問題により、メディアや世論の注目を集めやすい状況が続いています。 職場環境改善と再発防止策 今回の事案は、警察という公的機関における職場環境の問題を改めて浮き彫りにしました。職場での性行為は一般企業でも重大な懲戒事由となりますが、特に警察官の場合は国民の税金で運営される公的機関の職員として、より高い倫理観が求められます。 警察組織では、職場における適切な男女関係の維持について継続的な指導が必要とされています。特に上司と部下の関係では、指導という名目で個人的な関係が発展するリスクがあり、組織として明確なガイドラインの策定と徹底が重要です。 警察庁の懲戒処分の指針では、職務怠慢や職場秩序を乱す行為に対して減給または戒告の処分が定められていますが、今回のケースでは職務時間中の不適切行為という悪質性を考慮し、より厳格な対応が求められるという声もあります。 今回の処分を機に、神奈川県警には職場環境の改善と職員教育の強化が求められています。国民の安全を守るという重要な使命を担う警察組織として、職員一人ひとりが高い倫理観を持って職務に当たることが不可欠です。組織全体での意識改革と再発防止に向けた取り組みが、失われた信頼回復への第一歩となるでしょう。
神奈川県立高校で母語授業検討 外国籍県民会議が提言構想を議論
神奈川県の黒岩祐治知事が設置した外国籍県民かながわ会議において、県立高校での母語授業実施が検討されていることが明らかになりました。外国人保護者の多忙により家庭内での母語・母文化教育が困難なためという理由から、画期的な取り組みとして注目を集めています。 外国につながる子どもの増加が背景に 神奈川県では外国籍県民の県政参加を推進するため、2000年度から外国籍県民かながわ会議を設置し、定期的に会議を実施しています。2024年8月24日に開催された第13期第4回会議では、「母語（継承語）・母文化教育の機会を保障し、子どもたちのアイデンティティを育成するための仕組み作り」が議題として取り上げられました。 提言構想メモによると、具体的には「幼少期から母語・母文化に触れ、勉強できる場を保障する事業の構築」と「県立高校での母語授業の実施」が目指されています。特に注目すべきは、第2外国語ではなく『母語（継承語）授業』として位置づけ、外国人コミュニティや外国につながりのある人材を講師として活用することが検討されている点です。 神奈川県では外国籍県民数が急増しており、2024年1月1日現在で260,163人となり、前年から20,862人増加しています。県民の約35人に1人が外国籍県民という状況で、外国につながる子どもの数も年々増加している実態があります。 家庭内教育の限界と学校教育への期待 提言が生まれた背景には、外国人保護者の厳しい現実があります。構想メモでは「保護者は毎日の仕事や生活に追われ、家庭内で母語・母文化教育を実施するのはとても難しく、学校教育や地域活動の中で学べる機会を保障することがとても大切だ」と指摘されています。 来日後に生活基盤を築く外国人の多くは、長時間労働や複数の仕事を掛け持ちするケースも少なくありません。子どもたちは日本語環境の中で成長し、日本語が主要言語となる一方で、親の母語や文化的ルーツとの接点が薄れるという課題が深刻化しています。 >「子どもが日本語ばかり話すようになって、母国語を忘れてしまった」 >「働きながら母語を教えるのは本当に大変」 >「学校で母語を学べるなら、とても助かる」 >「子どものアイデンティティを大切にしたいけど時間がない」 >「祖父母とコミュニケーションが取れなくなるのが心配」 こうした保護者の声は、家庭だけでは解決困難な構造的課題を浮き彫りにしています。 継承語教育の重要性と海外事例 母語（継承語）教育は、子どもたちのアイデンティティ形成や認知能力向上に重要な役割を果たすとされています。継承語とは「親から受け継いだ言語」のことで、移住先の言語環境で育つ子どもたちにとって、ルーツとなる文化や言語を学ぶ機会を提供します。 海外では、米国やカナダ、ヨーロッパ諸国で継承語教育が積極的に取り組まれています。大阪府立高校では中国語やスペイン語、フィリピノ語、タイ語、韓国語の母語授業が単位の得られる正規授業として実施されており、専任教員が担当している先進事例もあります。 研究によると、継承語教育は言語能力の向上だけでなく、学力全体の向上にも効果があるとされ、バイリンガル・マルチリンガルとしての能力開発にも寄与することが報告されています。 神奈川県の多文化共生への取り組み 神奈川県は「ともに生きる社会づくり」を掲げ、多文化共生の推進に積極的に取り組んできました。黒岩祐治知事は就任以来、外国籍県民の県政参加促進や多様性を尊重する施策を展開しており、今回の母語授業検討も、その延長線上にある画期的な取り組みといえます。 県内では既に、NPO法人や市民団体による外国につながる子どもへの学習支援が各地で行われています。横浜市や川崎市では外国につながる子どもの高校進学支援ガイダンスが実施され、多文化教育コーディネーターの派遣事業も展開されています。 しかし、これらの取り組みは主にボランティアベースで運営されており、公的教育機関での母語授業実施は全国的にも稀有な試みとなります。 実現に向けた課題と展望 県立高校での母語授業実施には、講師の確保、カリキュラムの策定、予算措置などの課題が残されています。外国人コミュニティや外国につながる人材の活用が計画されていますが、教育水準の確保や継続的な運営体制の構築が重要な鍵となります。 一方で、神奈川県の取り組みが実現すれば、全国の自治体にとって重要なモデルケースとなる可能性があります。外国人材の受け入れが進む中、多文化共生社会の実現に向けた教育政策として大きな注目を集めることは間違いありません。 外国につながる子どもたちが、日本社会で活躍しながらも自らのルーツを大切にできる環境整備は、多様性を力とする社会の構築において不可欠な要素です。神奈川県の先進的な取り組みが、真の意味での多文化共生教育の実現につながることが期待されています。
神奈川県が12月14日に外国人住民子育て支援フォーラム開催、ネパール・インドネシア当事者団体も参加
神奈川県は2025年12月14日、外国人住民に向けた母子保健・子育て支援のネットワーク形成を目的としたフォーラムを開催します。かながわ国際交流財団が「外国人住民のための子育てチャート」を作成してから10年が経過し、全国的に支援の担い手が増える中、今後必要な取り組みについて支援者同士で話し合う機会となります。 子育てチャート作成から10年の節目 かながわ国際交流財団によると、妊娠・出産から小学校入学までの流れをまとめた「外国人住民のための子育てチャート」の作成から、今年度で10年目を迎えました。この間、県内だけでなく全国的に外国人住民に向けた母子保健・子育て支援の担い手が増加してきています。 神奈川県内の外国人数は2025年1月1日現在で約28万5000人に達し、県民の約32人に1人が外国籍県民となっています。外国人住民の増加に伴い、言葉や文化の違いから子育てに不安を抱える家庭への支援体制の強化が求められている状況です。 >「外国人の子育て支援って本当に大変そう」 >「言葉の壁があると病院も行きづらいよね」 >「日本の制度は複雑だから外国人には難しいはず」 >「支援者同士で情報交換できる場は必要だと思う」 >「10年間の活動の成果を知りたい」 事例発表とグループディスカッション 今回のフォーラムでは、かながわ国際交流財団のこれまでの取り組みや、神奈川県行政書士会国際部子どもビザさぽチームとの国籍・在留資格情報提供における連携について報告されます。また、県内の自治体に協力している母子保健・子育て支援分野の団体5団体からポスターセッション形式で事例発表が行われます。 注目されるのは当事者団体による発表で、「ネパールの子どものことばと文化を育てるプロジェクト」と「インドネシア家族の地域社会での共生推進プロジェクト」の2団体が参加します。子どもたちが母語と母国の文化を保ちながら日本社会で育つための支援について、当事者の視点から実践例が共有される予定です。 法整備と文化順守の必要性 外国人住民の増加に伴い、移民・難民・外国人労働者への対応で法整備の必要性が指摘されています。日本で生活する以上、法律と文化を順守することは当然の責務です。しかし現状では、不法滞在や犯罪に関与した外国人が海外に逃亡するケースもあり、これを排他主義と批判するのは誤りです。 政府は2025年5月に「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表し、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて出入国在留管理や社会保障制度の適正化を進めています。受け入れる側の権利を守りながら、外国人住民が安心して生活できる環境を整備するバランスが重要です。 フォーラムの最後には、外国人住民に向けた母子保健・子育て支援のためのネットワーク形成についてグループディスカッションが実施されます。支援者同士が顔の見える関係を築き、地域全体で外国人家庭を支える体制づくりが期待されます。
黒岩祐治・神奈川県知事がベトナム訪問へ 3都市で交流イベント、企業誘致と人材確保狙う
神奈川県の黒岩祐治知事氏が2025年11月11日から17日にかけてベトナムを訪問することが明らかになりました。ホーチミン市、ダナン市、ハノイ市の3都市で「神奈川フェスティバル イン ベトナム2025」を開催し、ベトナム政府要人との面会や経済交流を進める予定です。この訪問は神奈川県とベトナムの交流拡大を目的としたもので、企業誘致や留学生確保、観光プロモーションなど多岐にわたる内容となっています。 黒岩知事氏はホーチミン市で神奈川投資セミナーを開催し、ベトナム企業の県内誘致を図ります。ダナン市では高校生や大学生を対象に留学や就労に関する情報を発信するイベントを実施し、ハノイ市ではベトナム保健省とのヘルスケア政策会合にも出席する予定です。 ベトナムとの長年の交流関係 神奈川県とベトナムの交流は2013年に黒岩知事氏が駐日ベトナム大使やベトナム首相と会談したことをきっかけに本格化しました。2014年には計画投資省と経済交流に関する覚書を締結し、2015年からは横浜市で「ベトナムフェスタ イン 神奈川」を毎年開催してきました。これまでに延べ160万人以上が来場する秋の恒例イベントとして定着しています。 黒岩知事氏は2024年12月にベトナム政府から友好勲章を受章しました。これは外国人に授与される最高位の勲章で、日本の自治体の長として初めての快挙です。このことは神奈川県とベトナムの関係の深さを象徴しています。 神奈川県内のベトナム人住民は2023年1月時点で2万6000人を超え、2015年度と比べて約2.4倍に増加しました。外国人労働者の約20パーセントをベトナム人が占めるなど、日常生活やビジネスでベトナム人と接する機会が増えています。 今回のフェスティバルの内容 ハノイ市で開催される神奈川フェスティバルでは、音楽アーティストグループ「kolme」によるライブや風魔忍者ショー、よさこいパフォーマンス、日本語カラオケコンテストなどのステージイベントが予定されています。 ブース出展では神奈川県の観光地や旅行商品の紹介、箱根寄木細工や小田原漆器、鎌倉彫などの伝統的工芸品の展示が行われます。浴衣の着付け体験や縁日など、日本文化を体験できるコンテンツも用意されています。 >「神奈川県は日本の中でも魅力的な観光地が多い」 >「ベトナムと神奈川の経済交流がもっと盛んになってほしい」 >「留学先として神奈川を選びたいと思っている」 >「日本の伝統工芸品に興味がある、実際に見てみたい」 >「神奈川で働く機会があれば挑戦したい」 こうした声は、ベトナムの人々が神奈川県に寄せる期待を表しています。フェスティバルはこうした期待に応え、両地域の相互理解を深める場となることが期待されます。 経済交流と人材確保の狙い 神奈川県は「神奈川インダストリアルパーク」事業を通じて、ベトナムの工業団地と連携し県内中小企業の現地進出を支援しています。同時にベトナム企業の県内誘致にも力を入れており、双方向の経済交流を進めています。 2024年5月には人材紹介会社と連携協定を結び、ハノイ工科大学の学生を県内企業でインターンシップ生として受け入れる取り組みも開始しました。理系人材の不足が課題となる中、優秀なベトナム人材の確保は県にとって重要な戦略となっています。 神奈川県は2024年度から「新かながわグランドデザイン」を開始し、DXの推進や医療・福祉の充実などを掲げています。黒岩知事氏は4期目を務めており、「県民目線のデジタル行政でやさしい社会を実現」することを目標としています。 海外プロモーションの課題と国益 自治体による海外プロモーションは観光客誘致や経済交流の促進に寄与する一方で、費用対効果や効果測定の難しさという課題も抱えています。全国の自治体を対象とした調査では、56パーセントが効果測定を行っているものの、詳細な分析ができていないケースが多いという結果が出ています。 海外でのイベント開催には渡航費や会場費、出演者への報酬など相当な費用がかかります。これらは県民の税金で賄われるため、明確な成果と国益の説明が不可欠です。単なるお祭り騒ぎで終わらせず、具体的な経済効果や雇用創出につなげる必要があります。 また、海外援助や国際交流事業については、国益との関係を丁寧に説明することが求められます。外国人労働者の受け入れは労働力不足の解消に役立つ一方で、社会保障費の増加や文化摩擦などの課題も生じます。受け入れにあたっては法整備を進め、外国人にも日本の法律や文化を尊重してもらうことが前提となります。 今後の展望と注意点 神奈川県のベトナムとの交流は10年以上の実績があり、一定の成果を上げてきました。今回のフェスティバルも両地域の理解を深める機会となるでしょう。 ただし、こうした国際交流事業を続けるにあたっては、透明性の確保と効果の検証が重要です。どれだけの企業誘致につながったのか、どれだけの観光客が増えたのか、留学生や労働者の受け入れがどう進んだのかを具体的な数値で示す必要があります。 外国人材の受け入れについても、単に数を増やすだけでなく、地域社会との共生や治安の維持、社会保障制度への影響などを総合的に考慮しなければなりません。安易な受け入れは将来的な社会問題を引き起こす可能性があります。 神奈川県の取り組みが真に県民の利益となるよう、継続的な検証と改善が求められます。海外プロモーションは単なる親善活動ではなく、具体的な経済効果を生み出す投資として位置づけられるべきです。今後の成果に注目していく必要があります。
公約神奈川県が「DV・ストーカー対応強化特別チーム」を発足 川崎事件受け15人体制で支援強化
神奈川県庁に「DV・ストーカー対応強化特別チーム」発足 川崎市で発生したストーカー殺人事件を受け、神奈川県は1日、被害者支援の強化を目的とした「DV・ストーカー対応強化特別チーム」を県庁に設置しました。警察・行政・関係機関の連携を深め、相談者がどこに駆け込んでも支援につながる「ワンストップ体制」を構築する方針です。 発足の経緯と知事の訴え 発足式で、チームを代表した田巻志子DV・ストーカー被害対策担当課長は「当事者の目線に立った対応が必要。チーム一丸となって尽力していく」と決意を示しました。 黒岩祐治知事も「重要なのは県民目線に徹すること。警察、行政、NPOのどこに駆け込んでも全部つながって、連携して被害者を助けるために動くことが大事」と呼びかけました。県として、従来の縦割りを排し、実効性ある仕組みをつくる姿勢を明確にしました。 > 「被害者が安心して相談できる場所を増やしてほしい」 > 「相談してもたらい回しになる不安があった」 > 「連携の仕組みができるなら心強い」 > 「警察と行政が一緒に動いてくれると安心だ」 > 「制度を周知して誰でも知れるようにしてほしい」 15人体制で始動 特別チームは女性支援や児童養護を担当する職員に加え、県警から派遣された職員を含む15人体制で編成されました。今後は 支援の仕組みの周知・広報 行政と県警の情報共有の効率化 一時保護機能の拡充検討 といった課題に取り組む方針です。 県は6月に「当事者目線のストーカー被害防止を考える」と題した緊急シンポジウムを開催し、関係機関との議論を進めてきました。そこで得られた知見を今回の特別チームに反映させ、具体的な政策につなげることを目指しています。 今後の課題 ストーカーやDVの被害は、発生初期の対応遅れが重大事件につながる恐れがあります。神奈川県は「相談段階から切れ目なく支援を行う」ことを掲げていますが、実際には制度の周知不足や現場対応のばらつきが課題です。特別チームがこうした弱点を克服できるかどうかが試されます。 被害者にとって「迅速で確実な支援」が命を守る要件であり、県庁発の新体制が実効性を持つか、今後の運用に注目が集まります。
神奈川県観光客数が過去最高2億806万人 県民所得停滞で観光政策見直し論
神奈川県の観光客数が過去最高 2億806万人に 神奈川県は2024年（令和6年）の観光客数が2億806万人に達し、過去最高を更新したと発表した。前年から1694万人増加し、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要を大きく上回った。これまでの最高だった2019年（令和元年）の2億467万人を339万人上回り、観光地としての人気が改めて浮き彫りになった。 観光客の内訳は日帰り客が1億8783万人、宿泊客が2023万人である。地域別では「横浜・川崎」が最多の7887万人を記録し、鎌倉市を含む「湘南」が5036万人、温泉地で知られる「箱根」が3377万人に達した。横浜市や藤沢市、小田原市なども過去最高を更新し、全体として観光需要は力強く回復している。 観光客数増でも経済効果は限定的 観光客の増加は目を引くが、県民所得や県民総生産は伸び悩んでいる。観光による消費が一部の宿泊業や飲食業に集中する一方で、地元産業全体への波及効果は弱い。宿泊客数が2000万人余りにとどまる中、日帰り客の比率が圧倒的に高いため、滞在型の消費につながりにくい構造も背景にある。 また交通渋滞やごみ処理コスト、違法駐車や白タク問題など、観光公害による負担は住民生活を圧迫している。県全体の税収増や産業振興に直結していない現実を踏まえると、観光客数の「過去最高」が県民の暮らしや経済の実態に結びついていないことが浮かび上がる。 観光公害対策に追われる現場 鎌倉市では人気アニメ「スラムダンク」の舞台として注目を集めた江ノ電鎌倉高校前駅周辺で、違法駐車や道路上での撮影、白タク行為が頻発している。市は近隣公園に撮影スポットを設置する実証実験を行い、4日間で9490人を誘導した。さらに10月からは誘導員を追加配置し、混雑緩和を図る方針だ。 一方で、こうした対策は人員や財政負担を伴い、結果的に住民にしわ寄せが及ぶ。観光客を呼び込む政策が続く限り、地域は観光収益よりも生活コストや環境負荷に悩まされるとの批判が強い。 SNSでも厳しい声が目立つ。 > 「観光客が増えても給料は増えていない」 > 「オーバーツーリズムで生活が苦しいだけ」 > 「地元産業に恩恵がなく渋滞やごみばかり」 > 「イベントも住民の犠牲で成り立っている」 > 「もう観光政策は見直すべき時だ」 見直し迫られる観光政策 観光振興は地域経済の柱とされてきたが、現実には県民所得や県民総生産の改善につながっていない。むしろ観光公害が生活環境を悪化させ、地域産業にとっても負担となっている。観光客数を競う従来型の政策は、地元住民を犠牲にした「数字上の成功」にすぎない。 今後必要なのは観光客数の拡大ではなく、質を重視した持続可能な観光戦略である。滞在型観光を促進し、地域産業全体に利益を循環させる仕組みがなければ、観光立県の看板は実体を伴わない。神奈川県が直面する課題は、観光のメリットとデメリットを冷静に見極め、政策の抜本的な見直しを行うことにある。
神奈川県が幼稚園で多文化共生クラス推進 黒岩知事に「過剰な外国人優遇では」と批判の声
神奈川県が幼稚園・保育現場で多文化共生クラスを推進 神奈川県の黒岩祐治知事の下、県は幼稚園や保育園における「多文化共生」の取り組みを強化している。その一環として、10月7日に保育士・幼稚園教諭向けの多文化対応力向上講座を開催することが明らかになった。主催は公益財団法人かながわ国際交流財団 多文化共生グループで、対象は神奈川県内の保育士や幼稚園教諭となる。 開催形式はZoomによるオンラインで、定員は先着30人。県外在住者の参加も可能だが、定員に余裕がある場合のみ受け付けられる。参加費は無料とされ、研修はグループワークを取り入れた「参加型研修」となる。 研修内容と講師の背景 研修では「外国につながる子どもたちの受け入れ実践」や「一人ひとりの子どもの思いをとらえる多文化共生のクラスづくり」といったテーマが扱われる。講師は東洋大学福祉社会デザイン学部子ども支援学科の教授で、日本で10年間、アメリカで5年間保育者として勤務した経験を持つ。オハイオ州立大学大学院で修士号と博士号を取得し、研究と実務の両面で外国につながる子どもの教育に取り組んできた人物だ。 こうした専門家による実践的な研修は、現場の保育士や幼稚園教諭にとってスキルを高める機会となるが、一方で「どこまで多文化共生を重視すべきか」という根本的な議論も避けられない。 「多文化共生」推進に懸念の声 近年、日本各地で外国につながる子どもたちの受け入れが進む中、教育現場にも対応が求められている。しかし、国民の間には「郷に入っては郷に従え」という原則を無視した過度な配慮は、日本社会の秩序を揺るがしかねないとの懸念も根強い。 特に幼稚園や保育園といった基礎教育の現場で「多文化共生」を過度に強調すれば、日本文化や生活習慣の継承が軽視される恐れがある。子どもに必要なのは安定した教育環境であり、文化的アイデンティティの形成に支障を来すような施策は慎重でなければならない。 > 「多文化共生の名の下で日本の文化教育が薄まらないか不安だ」 > 「保育士の負担ばかり増えて実効性は疑問」 > 「外国人家庭にも日本の文化やルールを尊重してもらうべき」 > 「共生と称して片務的な配慮になってはいけない」 > 「まずは日本の子どもの教育環境を優先すべきだ」 教育現場に求められるバランス 今回の講座は国際感覚を持つ人材を育成するという意味では一定の意義がある。しかし、政策全体を通じて「日本人の子どもたちにしわ寄せがいかないか」という視点は欠かせない。 保育現場での多文化対応は重要だが、それは「外国人優遇」ではなく「法と文化を守る共生」であるべきだ。日本に暮らす外国人家庭には、日本の生活習慣や教育方針を尊重する責任があり、県や自治体の施策はそこを踏まえて設計されなければならない。 神奈川県の多文化共生施策と日本社会の課題 黒岩知事が進める今回の施策は、グローバル化に対応した先進的取り組みと評価される一方で、県民の間に「過剰な多文化推進ではないか」との懸念を呼んでいる。幼稚園や保育園の現場での取り組みは、今後全国的にも議論を呼ぶ可能性が高い。 「多文化共生」を掲げるのであれば、日本の文化や秩序を基盤としつつ、真の意味で相互理解を育む施策が必要だ。現場に負担を押し付けるだけのパフォーマンス的政策に終わることなく、国民生活と教育の安定を最優先とする姿勢が問われている。
神奈川県、補正予算42億円増額 病院に26億円緊急支援と自動車部品産業の下支え
神奈川県、42億円増額の補正予算案 病院への緊急支援と自動車部品供給企業を支援 神奈川県は4日、2025年度一般会計を42億円増額する補正予算案を発表した。補正後の一般会計は2兆2345億7千万円に達する。今回の補正は、物価高騰による病院経営への影響や、国際的な貿易摩擦が県内の自動車関連産業に及ぼす影響への対応が中心となっている。特に病院への緊急支援に26億8千万円を充て、逼迫する医療現場を下支えする狙いだ。 病院経営の危機と緊急支援の狙い 物価高騰により医療機関の光熱費や医療資材の価格が上昇し、病院経営は深刻な打撃を受けている。県は緊急的に26億8千万円を投入し、特に地域医療を支える中小病院への支援を強化する方針だ。医療現場では「医師や看護師の人件費すら圧迫されている」との声があり、補正予算は人材確保と経営安定のための重要な一手となる。 ネット上でも次のような意見が寄せられている。 > 「病院を守らないと地域の命が守れない」 > 「補助金より恒久的な減税が必要だが、今は緊急支援もやむを得ない」 > 「エネルギー高騰を国も本気で対策してほしい」 > 「医療現場を疲弊させてはいけない」 > 「政治が医療を支える姿勢をもっと明確に示すべきだ」 自動車部品サプライヤー支援 今回の補正では、自動車産業の下請け企業支援にも736万円を計上した。背景には日産自動車の生産縮小や、米国による高関税政策がある。神奈川県内には日産関連の部品供給企業が多数存在しており、世界的な需要変動や通商政策が県内経済に直結する。県は技術転換や販路拡大を後押しし、取引先依存からの脱却を促す支援を進める方針だ。 ただ、支援規模は限定的であり、産業構造の変化に対応するにはより抜本的な政策が求められるとの指摘もある。エネルギーコスト削減や研究開発支援といった長期的施策が必要だとの声は根強い。 県民生活と政策への課題 神奈川県の補正予算案は、物価高と国際環境変化の二重苦に直面する地域経済の縮図とも言える。病院や自動車部品産業は県民の生活と密接に関わっており、支援策の効果が問われる。だが一方で、こうした一時的な補助金措置は「給付金頼みの場当たり対応」との批判もある。根本的には減税や制度改革を通じて、民間の活力を引き出すことこそが持続可能な経済運営につながる。 神奈川県の補正予算と今後の展望 今回の補正は、医療と産業の両面で現下の危機を乗り切るための応急措置として位置付けられる。しかし、エネルギーコストの高止まりや国際貿易摩擦が長期化する中で、抜本的な構造改革なくしては根本的な解決には至らない。神奈川県が今後、減税や規制緩和を含む中長期的な戦略を打ち出せるかが焦点となる。
神奈川の中学校教員、女児盗撮動画を共有か 教育現場の信頼揺らぐ不祥事
神奈川の公立中教員が女児盗撮、動画共有か 神奈川県葉山町立中学校の教員、石川勝也容疑者（28）が、女子児童の下着を盗撮し、その動画や画像を交流サイトのグループチャットで共有していたとして逮捕・送検された。捜査本部によれば、石川容疑者は少なくとも女児2人を対象に、スカート内を撮影した動画2点と画像1点を流していた疑いがあるという。 事件は愛知県警熱田署捜査本部が担当しており、石川容疑者の自宅や勤務校からはスマートフォンやUSBメモリーなどが押収された。今後、他にも被害児童がいないか徹底的に調べる方針だ。 > 「教員による犯行は子どもと親の信頼を壊す」 > 「また教育現場から逮捕者…恐ろしい」 > 「子どもを預ける側としては不安しかない」 > 「厳罰にして再発を防いでほしい」 > 「教育委員会は責任を取るべきだ」 容疑者の手口と動機 石川容疑者は昨年9月ごろ、県内の施設で女児の下着を盗撮し、その後10月から12月にかけても別の女児を狙って同様の犯行を行ったとされる。捜査に対しては「性的欲求を満たすためだった」と容疑を認めている。 グループチャット内で盗撮動画を共有するという悪質な行為は、単独犯行にとどまらず仲間内での組織的な情報交換につながっていた可能性もあり、教育現場の倫理観や監督体制が強く問われている。 教育現場で相次ぐ不祥事 今回の事件は、愛知県警が捜査を進める一連の盗撮共有事件の一環である。既に名古屋市立小学校の主幹教諭、森山勇二被告（42）や横浜市立小学校の教諭、小瀬村史也被告（37）ら3人が性的姿態撮影処罰法違反などで起訴されている。教育現場から複数の現職教員が関与していることが明らかとなり、全国的に波紋を広げている。 教育委員会や学校側には、再発防止策と同時に、子どもたちが安心して通える環境を整える責任がある。倫理教育や職員のチェック体制の見直しを求める声も強まっている。 再発防止に向けた責任と課題 今回の事件は、教育現場に対する国民の信頼を大きく揺るがせた。児童生徒を守るべき立場にある教員が加害者となる構図は社会的衝撃が大きく、制度的な再発防止策が急務である。 石破茂政権としても、教育現場における不祥事対策を強化し、再発防止のための仕組みを明確に打ち出すことが求められる。特に児童の人権を守る観点から、法的な厳罰化と同時に、教育機関のガバナンス改革が不可欠となるだろう。
神奈川県が多文化共生セミナー開催へ 外国人介護からイスラム文化まで学ぶ2回シリーズ
神奈川県、多文化共生セミナーを9・10月に開催 神奈川県は、異なる文化や背景を持つ人々が共に暮らす地域社会のあり方を探るため、9月と10月に多文化共生セミナーを開催する。主催は公益財団法人かながわ国際交流財団で、少子高齢化や外国籍住民の増加を背景に、受け入れ側である日本人が知っておくべき視点や配慮を学ぶ機会と位置づけられている。 黒岩祐治知事は、県政の重点施策の一つに多文化共生を掲げており、今回のセミナーもその取り組みの一環。外国籍住民が地域社会で主体的な役割を担えるよう、相互理解を深めることが狙いだ。 9月は外国人介護ワーカーの現状に焦点 9月23日に行われる第1回セミナーのテーマは「日本の福祉を共に支える外国人介護ワーカーの今」。少子高齢化が進む日本では、介護現場で外国人労働者の存在が欠かせなくなっている。セミナーでは、講師が取材で得た現場の状況をもとに、受け入れ体制や地域住民との関わり方を考える。 > 「外国人スタッフのおかげで介護現場が回っている」 > 「言葉や文化の違いをどう乗り越えるかが鍵」 > 「地域の理解がなければ長く働けない」 10月はイスラム文化と地域共生を学ぶ 10月20日の第2回セミナーは「実は身近なイスラムの暮らし：地域のモスクから考える共生のヒント」。日本国内には170以上のモスクがあり、地域との交流や相互理解の拠点となっている。講師はイスラム教の基礎知識や日本におけるモスクの役割を解説し、文化や宗教への理解を通じて地域共生のヒントを探る。 > 「モスクは宗教施設であると同時に地域交流の場」 > 「イスラム文化を知ることで誤解や偏見は減る」 > 「共生には知識と相互尊重が欠かせない」 多文化共生の課題と展望 神奈川県は全国有数の外国籍住民が多い地域であり、文化や宗教の違いを受け入れることが地域の活力にもつながる。一方で、制度や習慣の違いから摩擦が生じる場面も少なくない。今回のセミナーは、単なる情報提供ではなく、参加者が自身の地域でどのように関わるべきかを考えるきっかけとなることが期待される。 多文化共生は行政だけでなく、地域住民一人ひとりの理解と行動に支えられる。外国人が日本社会に適応し、日本人も異文化を理解する「双方向の努力」が求められている。
ベトナムIT企業が横浜に進出 神奈川県が「セレクト神奈川NEXT」で支援
神奈川県、ベトナムIT企業の進出を支援 横浜に「TGLジャパン」新設へ 神奈川県は、県内への外国企業誘致を促進する「セレクト神奈川NEXT」の取り組みの一環として、ベトナムのIT企業「TGL SOLUTIONS JOINT STOCK COMPANY」が新たに横浜市内に法人を設立し、進出したことを明らかにした。新会社は「TGLジャパン合同会社」として、2025年1月に設立された。 県は、外国企業向けの投資環境情報の提供などを通じて進出を支援。所在地は横浜市西区北幸1丁目、代表はレ・ティエン・チエン氏、業務内容はコンピューターやスマートフォン関連のソフトウェア開発・製造・販売のほか、建設業界のデジタル化（DX）に関するコンサルティングなどとされている。 「セレクト神奈川NEXT」で外国企業誘致を加速 神奈川県の黒岩知事が掲げる企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」は、外資系企業を含む成長分野の企業を県内に誘致する戦略プログラム。ワンストップ相談窓口の設置や、投資情報の提供、立地に関するマッチング支援などを通じ、神奈川をアジアのビジネス拠点と位置づけようとするものだ。 今回のTGLジャパン合同会社の誘致も、同プログラムの枠組みによる支援を活用した事例の一つであり、県は引き続きアジア市場との経済的つながりを強化していく考えだ。 過去に同名法人の閉鎖記録も──登記上の混同には注意 一方で、同名の「TGLジャパン合同会社」が過去に存在し、2024年12月27日付で法人登記が閉鎖されていたことが、経済産業省の法人基本情報により明らかになっている。法人番号は7020003027180、当時の本店所在地は東京都新宿区西新宿3丁目。登記閉鎖の理由は「清算の結了等」とされており、旧法人との直接的な関連は今のところ明示されていない。 名称が一致していることから、今後登記簿や商業資料等において誤認や混同が生じないよう、県や関係機関には注意喚起が求められる。 「投資は歓迎だが慎重に」との声も 新興IT企業の日本進出は、地域経済にとってプラスとなる一方で、登記情報の透明性や実態把握が重要であるとの声も上がっている。特に過去の閉鎖記録との関係や、資本金・人員体制の規模から、慎重な情報収集が求められている。 > 「ベトナム企業の進出は歓迎だけど、過去の法人とどう違うのかはちゃんと説明して」 > 「神奈川県も実態をきちんと把握してから支援してほしい」 > 「資本金100万円で1人の会社って本当に拠点になるの？」 > 「アジアとの連携は大事。でも県の支援も精査が必要」 > 「神奈川がIT企業を呼び込む戦略なら、もっと大きな会社も期待したい」 こうした国際連携と地域経済の接点は、今後も継続的に評価と検証が必要とされる分野だ。県が「NEXT」の名に込めた次世代経済への期待を現実の成果に変えていけるか、その取り組みの本気度が問われる。
神奈川県が中国など外国人妊産婦支援に本腰 助産師向け多文化対応講座を8月開催
神奈川県が中国など外国ルーツの妊産婦支援へ 黒岩知事の下で多文化対応に本腰 神奈川県は、外国にルーツを持つ妊産婦への支援を強化する取り組みを始める。黒岩祐治知事のもと、県は2025年8月29日、助産師や保健師らを対象に「多文化対応力向上講座」を開催する。特に、中国などの文化背景を持つ妊産婦を中心に、医療現場での対応力を高めるのが目的だ。 「文化の違い」に寄り添う支援体制を強化 今回の講座は、公益財団法人かながわ国際交流財団の主催で行われ、定員は30名。対象は神奈川県内で勤務する助産師・保健師、そして希望する看護師も参加できる。オンライン（Zoom）での無料開催となる。 講座の中心テーマは以下の通り。 異なる文化背景を持つ妊産婦支援の基本 中国出身の妊婦に対する理解と対応方法 「こうしなければならない」といった社会的・家族的プレッシャーが妊婦に与える影響 医療の場で無意識の偏見や文化的なズレがトラブルにつながることも少なくない。特に中国をはじめとするアジア圏では、出産や育児に関する価値観や習慣が日本と大きく異なる場合があり、現場の医療従事者がこうした違いを理解し、柔軟に対応できる力が求められている。 実務経験豊富な講師陣が登壇 講師には、川崎市立看護大学の教員、多言語支援センターかながわの中国語スタッフ、さらにはMICかながわの中国語医療通訳が登壇。特に看護大学の講師は、JICA青年海外協力隊員として母子保健の現場を経験し、帰国後も外国人母子へのボランティア活動に取り組んでいる人物だ。 医療通訳や現場経験者の視点から、文化的な背景に配慮した具体的なコミュニケーション方法などが紹介される予定だ。 外国ルーツの妊産婦が安心できる医療環境づくりへ 神奈川県は、多文化共生に早くから取り組んできた自治体の一つ。川崎市や横浜市を中心に、外国人住民の増加が続く中で、医療や福祉の現場でも制度的な対応力が問われている。今回の講座はその一環であり、「違いを理解する」から「違いに寄り添う」支援へのステップアップを目指すものだ。 安心して出産・子育てができる環境は、文化的な理解と医療的支援の両輪で成り立つ。神奈川県のこの取り組みが、全国の自治体にも広がっていくことが期待される。
公約神奈川県が多文化小児医療に本格対応 外国人患者への支援講座に注目集まる
外国人対応に揺れる小児医療現場 神奈川県が多文化対応講座を開催へ 神奈川県がこの7月、小児科医療現場に向けた新たな挑戦に踏み出す。言語や文化的背景の異なる外国人の子どもや保護者への医療対応をテーマとした講座『小児科向け 多文化対応力向上講座』が、かながわ国際交流財団の主催で7月5日に開催される。 同財団によれば、神奈川県内で「外国につながる子ども」——つまり、両親または片方の親が外国籍の家庭に生まれた子どもの割合はすでに6％を超えている。近年では、出生後に日本へ移住する家庭も増え、地域の学校や医療機関には多文化的背景を持つ子どもたちが急増しているという。 こうした中で、小児科医療の現場では対応に苦慮する声が増している。診察時に言葉が通じない、文化的な価値観の違いから意思疎通が難しいなど、現場には戸惑いが広がっているのが実情だ。 > 「英語ができるスタッフも限られているし、翻訳アプリではニュアンスが伝わらない」 > 「アレルギーや予防接種の文化が違うと説明が本当に難しい」 > 「制度の違いに不安を抱える親御さんも多い。通訳だけでは解決できないこともある」 「対応力向上」を目指す実践的講座 今回の講座では、国際医療の第一線で活躍する専門家や、多国籍住民が多い川崎地域の小児科医が登壇し、日々の実践を通じて得た「現場で役立つヒント」が共有される予定だ。対象は、小児科の医師や看護師、受付などの事務職員まで幅広く、すでに外国人患者の受け入れを行っている病院だけでなく、これから対応を始めようとする施設も歓迎されている。 参加は無料で、定員は30名。実際の事例を通して、単なるマニュアルではなく「どう対応すればよいかを皆で考える」ことが重視されるという。講師には、日本WHO協会理事長である小児科医や、ナビタスクリニック川崎の現役小児科医が名を連ね、現場のリアルな声と経験を届ける。 このような試みは、単なる「多言語対応」にとどまらず、文化的背景を踏まえた“心の通った医療”を目指す第一歩とも言える。 > 「この取り組み、全国に広げてほしい。地方だともっと情報が少ない」 > 「通訳者に頼るだけじゃダメ。医療従事者が学ぶ姿勢を持つことが大事」 地域医療の課題としての「多文化」 外国人患者の増加は、神奈川に限らず全国の都市部や工業地域、さらには農村部でも共通する傾向となりつつある。とくに少子化で地域の子どもの数が減少するなか、外国にルーツを持つ子どもたちが日本社会の新しい担い手となるケースも増えている。 しかし医療制度、予防接種、医薬品に関する認識など、文化や制度の違いは現場での混乱を招く一因となっている。多言語パンフレットや通訳体制は整備されつつあるものの、依然として現場の人材不足や経験不足が課題だ。 このような背景を踏まえると、今回の講座は「単なる知識習得」ではなく、地域医療全体の多文化共生力を高める取り組みとして期待される。現場からのボトムアップの姿勢が、持続可能な多文化社会の実現には不可欠だ。 > 「外国人の子どもが増えているのに、制度が追いついていないのが現実」 医療現場の声を政策につなげるには 一方で、このような講座や現場の努力が、行政施策に反映されるかどうかはまた別の話だ。多文化共生における「支援」は、翻訳ツールや説明書だけで完結するものではない。真に必要なのは、現場の声が政策に反映され、医療制度や教育制度の側でも対応が進むことだ。 医療の現場が疲弊しないよう、国や自治体による支援体制の整備は急務である。多文化対応が一部の医療機関の「善意」に頼るような状況では、持続的な医療サービスの提供は困難になる。特に、患者数が少ないために対応が遅れがちな地方医療現場でも、今回のような情報共有と意識改革の機会が求められている。 将来的には、小児科に限らずすべての診療科で、多文化対応を前提とした医療人材の育成が当たり前になる時代が来るだろう。その第一歩として、神奈川県の今回の講座が果たす役割は決して小さくない。
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