橋下徹氏「食品消費税ゼロ、解散前にただちに実行を」高市首相の公約方針に疑問「パワーアップ目的」

与野党とも食品消費税ゼロを主張

橋下氏は自民党の鈴木俊一幹事長が18日放送のNHK討論番組で、時限的な食料品の消費税率ゼロを衆院選の公約に盛り込むことに前向きな姿勢を示したと報じる記事を添付しました。記事では立憲民主党と公明党がつくる新党中道改革連合も消費減税を主張していることが伝えられています。

橋下氏は「野党も食品消費税ゼロ、与党もゼロ。それなら解散総選挙をやる前に、ただちに食品消費税ゼロを実行すべき。選挙はその後」と投稿しました。このまま解散するなら高市首相のパワーアップだけを目的としていると指摘し、政権の姿勢に疑問を呈しました。

「橋下さんの言う通り、先にやるべきだ」
「選挙目当ての公約にしか見えない」
「与野党一致してるなら今すぐ実現できるはず」
「パワーアップ目的って、核心を突いてる」
「結局選挙に勝ちたいだけじゃないか」

SNS上ではこうした声が広がっています。与野党が共通して食品消費税ゼロを主張しているなら、選挙を待たずに実現すべきだという橋下氏の主張に賛同する意見が目立ちました。

高市首相は食料品消費税ゼロに前向き

高市早苗首相は2026年1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案を検討しています。複数の政府関係者が1月16日に明らかにしました。

自民党と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では、飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討すると記されています。政権内では実施する場合は2026年度内に開始すべきだとの意見が出ています。

高市首相は就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していました。しかし2025年の党総裁選などで即効性がないと考えたとして否定的な見解を示していました。ここにきて再び消費減税を掲げるのは、立憲民主党と公明党がつくる中道改革連合が消費減税を目玉公約とすることへの対抗とみられます。

財源5兆円が課題に

食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避けられず、財政への影響は必至です。高市政権は責任ある積極財政を掲げていますが、政権発足後に円安と国債の長期金利上昇が続いており、消費減税を掲げた場合に為替・債券市場への影響を懸念する声も政府内には出ています。

高市政権誕生の立役者である麻生太郎副総裁は財務相を長く務め、財政規律を重んじる立場です。選挙など党務全般をつかさどる鈴木俊一幹事長も財務相経験者で、麻生派に所属しています。公約作りを担う小林鷹之政調会長は麻生氏の後ろ盾を受けており、党執行部の対応が焦点となります。

政府・自民党は市場への影響も慎重に見極めて方針を決めるとみられます。

橋下氏は以前から消費税減税を主張

橋下氏は以前から食料品などの消費税減税を主張してきました。2025年4月には関西テレビの番組で、食料品の消費税ゼロは5兆円の財源でできると指摘し、石破茂首相当時に実現を求めていました。

2024年11月の読売テレビ番組では、消費税減税はやれるんですよときっぱりと述べ、官僚や自民党幹部ができないと言うが、一回やってみればいいと訴えていました。どこの国でもやっているのだから、生活必需品だけでもいいからと主張しました。

今回の投稿は、与野党が共通して食品消費税ゼロを主張している状況で、選挙を待たずにただちに実行すべきだという一貫した主張の延長線上にあります。高市首相のパワーアップだけを目的としているという指摘は、政治的な駆け引きを批判したものとみられます。