吉村洋文氏、都構想3度目挑戦で創設者と対立 出直し知事選めぐり波紋

吉村氏の判断に創設者が異論

吉村洋文氏は1月13日、記者団に対し衆院選と同時の出直し知事選について「さまざまな可能性、選択肢を熟考していきたい」と述べ、大阪都構想に再挑戦する場合は民主的プロセスが必要だと強調しました。大阪市の横山英幸市長も同様に辞職し、ダブル選に臨む意向を固めたことが明らかになっています。

しかし、この動きに対し橋下徹氏は1月13日にX上で「やるにしてもここではないと思う」と投稿しました。橋下氏は衆院選では道州制を目指して副首都法案や都構想などを訴え、一定の信任を得た上で副首都法案の審議状況を見て出直し知事選を検討すべきだと主張しています。

「今のタイミングで出直し選挙とか本気で言ってるの」
「橋下さんも松井さんも結局反対なんだね」
「維新の内部分裂が始まったか」

松井一郎氏も橋下氏の投稿をリポストし、「橋下さんも僕も都構想を実現して貰いたいが今回の吉村さんのやり方では党内でも一枚岩とならないだろう、だからここでは無いと僕も思う」とコメントしました。松井氏は自民党と維新が連立政権合意に掲げた通り、通常国会で副首都法案を成立させることを重視し、大阪が副首都になる上で最適な行政システムが都制度であることを2027年の統一地方選で訴えて信を問うべきだとしています。

副首都法案の成立が最優先

自民党と日本維新の会は2025年10月に連立政権合意書を締結し、副首都構想を実現する法案を2026年の通常国会で成立させることを明記しています。2025年11月には両党による統治機構改革協議体の初会合が開かれ、副首都の目的や要件について論点整理を進めてきました。

維新が提案する副首都構想には大都市法の適用が求められており、政令市と隣接自治体を含む人口200万人以上の地域が特別区設置の対象となります。しかし自民党内には「大阪ありき」との反発があり、福岡市なども副首都への意欲を表明するなど調整は難航しています。

「副首都法案を通してから都構想やるのが筋でしょ」
「衆院選に合わせるのは選挙費用削減のためだけでは」

過去2回の否決と吉村氏の変節

大阪都構想は2015年と2020年の2回、住民投票で否決されています。特に2020年11月の2度目の否決時には、吉村氏自身が「僕自身は都構想に挑戦することはない」と明言していました。松井一郎氏は当時、任期満了での政界引退を表明しています。

しかし吉村氏は2024年の大阪維新の会代表選で方針を転換し、都構想の新たな制度案づくりに取り組むと表明しました。以降、「3度目に挑戦するのであれば民主的プロセスが必要だ」との考えを繰り返し述べ、出直し選の可能性を示唆してきました。

高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固めたことを受け、吉村氏と横山氏は衆院選と同日に投開票することで選挙費用を抑え、住民の批判をかわしたい考えとみられています。ただし、出直し選で再選されても任期はいずれも現任期の2027年4月までとなります。

党内の温度差と今後の焦点

橋下氏は別の投稿で、衆院選に合わせて都構想を掲げて出直し知事選に打って出た場合のデメリットにも言及しています。「維新内部における知事任期内での都構想住民投票推進派まで距離を置くような感じがする」と懸念を示し、党内の一体感が損なわれる可能性を指摘しました。

吉村氏は1月13日、「1月15日までにしっかり考えて結論を出したい」と述べており、党創設者からの異論にどう対応するかが注目されます。自民党との連立合意では副首都法案の通常国会での成立が明記されており、吉村氏が独断で出直し選に踏み切れば連立に影響が出る可能性もあります。

維新にとって都構想は結党以来の「一丁目一番地」政策ですが、3度目の挑戦のタイミングと手法をめぐって党内の温度差が露呈した形です。吉村氏の最終判断が維新の今後を左右する重要な局面を迎えています。