橋下徹氏が藤田文武維新共同代表の公金還流疑惑を「適法だが胸張れない」と厳批判

日本維新の会（維新）の藤田文武共同代表の公金還流疑惑について、橋下徹氏が2025年11月9日放送のTBS系「サンデージャポン」で厳しいコメントを展開しました。現職の弁護士で元大阪府知事の橋下氏は、藤田氏の行為を法的には問題ないとしつつも「適法だと胸を張って言える話ではない」と批判し、政治家の公金に対する姿勢に疑問を呈したのです。

維新共同代表を巡る約2000万円疑惑

疑惑の発端は、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道でした。藤田氏側は2017年6月から2024年11月まで、政党助成金や調査研究広報滞在費など約2000万円を、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」に支出していたとされます。その会社が公設第1秘書に年720万円の報酬を支払っていたというのが疑惑の構図です。

「これって身内への税金還流じゃない？」
「維新の身を切る改革はどうしたの？」
「秘書の会社って印刷機もないのに2000万円はおかしい」
「適法だとしても政治家としてダメでしょ」
「維新のイメージダウンが心配」

さらに問題を深刻化させたのは、秘書の会社には印刷機がなく、実際の印刷は外注していたという事実でした。これにより、政党助成金などの公金が適正に使われていたのかという疑問が浮上したのです。

橋下氏が痛烈批判「政治家による公金マネーロンダリング」

維新の創設者である橋下氏は、この問題について極めて厳しい姿勢を示しました。「サンデージャポン」では、藤田氏の行為について冷静に法的評価を下しつつも、政治家としての資質に疑問を投げかけました。

橋下氏は「フェアに言えば、今は禁止ルールはないので、藤田さんの行動は違法とは言えません」と前置きした上で、「ただ、適法だと胸を張って言える話ではなくて、たまたま禁止ルールがなかったから違法にはなってないだけ」と述べました。

橋下氏はX（旧ツイッター）で、この問題を「まさに政治家による公金マネーロンダリングだ」と指摘しており、維新内部からの批判の厳しさを物語っています。

国会議員と地方首長の公金意識の違い

橋下氏が特に強調したのは、国会議員と地方首長の公金に対する意識の違いでした。「僕は知事、市長の経験なので役所の立場で公金を扱ってたんです。で、国会議員って、ずっと政治とカネの問題が終わらないでしょ？」と述べ、国会議員の公金に対する感覚の鈍さを指摘しました。

「僕の認識では国会議員は公金を預かると自分のお金の感覚になってるんです」という橋下氏の指摘は、政治資金の使途について根深い構造的問題があることを示唆しています。橋下氏は「実費分以上に利益が発生していたら政治家として完全にアウトだろう」とも述べており、藤田氏への批判はさらに強まる可能性があります。

身を切る改革との矛盾

維新が党是として掲げる「身を切る改革」は、政治家自らが身分や待遇にこだわらず改革の先頭に立ち、既得権に切り込み政策の実現をするという維新の根幹を支える姿勢です。しかし、今回の疑惑は、その理念と現実の乖離を浮き彫りにしています。

橋下氏は「公金を身内企業に発注して利益を出すなど、維新スピリッツが泣いている」と痛烈に批判し、維新の理念への裏切りだと受け止めているようです。維新の議員は通常、議員報酬から月額報酬手取り2割相当額を寄付する身を切る改革を実行しており、藤田氏の行為は党の方針に逆行するものと言えるでしょう。

政治とカネの構造的問題

この問題は単なる個人の倫理観の問題を超えて、政治資金制度の抜け穴を突いた構造的な問題でもあります。国会議員秘書給与法は公設秘書の兼職を原則禁止しているが、議員が兼職を認めた場合は国会に兼職届を提出すれば認められるという制度の隙間を利用した形になっています。

現行法では、藤田氏は「適法かつ適正な価格で業務委託を受け、法令違反ではない」と主張できる状況にあります。しかし、政治家に求められるのは法的適法性だけでなく、倫理的正当性や外形的公正性です。

高市政権への打撃と連立への影響

この疑惑は、高市早苗首相率いる自民党との連立与党として政策協議を進めている維新にとって、最初の火種となる可能性があります。藤田氏は連立協議の中核人物であり、共同代表が「公金還流疑惑」で記者会見を開く異例の事態は、政権の信頼性にも影響を与えかねません。

藤田氏は11月4日の記者会見で「今後は当該企業には発注しない」と表明せざるを得なくなりましたが、これは事実上、問題のある関係だったことを認めた形です。