藤田文武共同代表の公金2100万円還流疑惑、創設者橋下徹氏が「ぬるぬる」と痛烈批判

「身を切る改革」は虚像か――維新・藤田文武共同代表の公金還流疑惑、創設者・橋下氏も猛批判

日本維新の会の藤田文武共同代表（44）が直面している公金還流疑惑は、与党に加わったばかりの同党の政治姿勢に対する根本的な問いを投げかけています。10月29日にしんぶん赤旗日曜版が報じた疑惑は、単なる政治資金の使途問題にとどまらず、維新が掲げてきた「身を切る改革」という理念そのものの信頼性を揺るがすものとなっています。

疑惑の全体像――2100万円の公金流出

藤田氏側が2017年6月から2024年11月にかけて、自身の公設第1秘書が代表を務める「株式会社リ・コネクト」（兵庫県西宮市）に対し、「ビラ印刷費」などの名目で計約2100万円を支出していました。赤旗の指摘によれば、このうち約1965万円（約94パーセント）が政党交付金などの公金であったとされています。問題は支出額の大きさだけではありません。同社は印刷設備を保有しておらず、業務を外部の印刷会社に再委託していたという点が、資金の流れの不透明性を浮き彫りにしているのです。

さらに注目すべきは秘書の報酬です。同社は公設秘書に対し年間720万円の報酬を支払っており、これは秘書の平均的な月給（月30万～60万円程度）から年換算した額に匹敵する水準でした。国会に提出された秘書の兼職届によると、この事実が記載されていたことが明かされています。公設秘書の兼職は原則として禁止されており、議員が認める場合は国会への届け出が義務付けられているため、法的要件については形式上満たされていたと見られます。しかし、外形的な透明性と公正性という観点から、疑問が消えていません。

「身を切る改革のはずが、身内に税金が回るって何これ」
「公金で身内に利益を流す構図は許されない」
「適法と言っても外形的におかしいのでは」
「説明が不十分すぎる。国民はこんな政治を求めていない」
「兼職届を出していても、国会で議論すべき問題だ」

藤田氏の対応――曖昧な説明と後手の対応

藤田氏は11月2日未明、動画投稿サイトのＸで赤旗の報道に言及し、「そうした構造自体が疑惑を生むのではないかとの指摘は確かにごもっとも」と述べました。その上で「反省すべきは反省して」「次からは発注する会社を変更します」と語り、今後同社への発注を行わないことを表明しました。この発表は、問題の構造に何らかの問題があることを事実上認めたに等しいものです。

一方で、藤田氏は支出そのものは「適法」だとの主張を繰り返しており、赤旗編集部からの13項目の質問に対しても正面から答えるものになっていません。具体的には、なぜ「国政報告書の原稿作成」を公設秘書が行わずに自らの会社に発注したのか、印刷設備を持たない会社を選んだ理由は何か、といった質問への明確な回答が示されていないのです。藤田氏は11月4日に記者会見を開くとしており、国民の疑惑を払拭する詳細で透明性のある説明が求められています。

創設者・橋下徹氏の痛烈な批判――「公金マネーロンダリング」

この問題は維新内部からも、それも創設者からの厳しい批判を招いています。弁護士で維新の創設者である橋下徹元大阪府知事は、10月30日から11月2日にかけてＳＮＳ上で連続投稿し、藤田氏を痛烈に批判しました。

橋下氏は「外形的公正性はない。大阪維新改革では完全にアウト」と述べ、さらに「実費のみで利益が上がっていなくても外形的公正性からアウト」と言及。この発言は、単なる法的な違法性ではなく、改革政治家としての身だしなみという観点から問題を指摘しているのです。橋下氏は「疑義がないなら資料を堂々と開示すべき。第三者事業者に頼めば疑義は生じない」と主張し、同じ維新の国会議員団に対して「現在は国会議員は僕のことが一番嫌いでしょう。真の嫌われ者」とも述べています。

3日放映のテレビ番組では、橋下氏がさらに詳しく見解を述べました。「今の日本維新の会の国会議員団の公金の扱いに対する『ぬるぬる』の感覚の象徴」と藤田氏を批判したのです。「選挙ビラ、政治のビラはお金がかかります。藤田さんは印刷業者に直接お金を払えばよかった」と秘書の会社を通した発注方法を疑問視しました。

与党入りが招いた政治倫理の問題

2025年10月、自民党と維新は連立を組むことで合意したばかりです。与党に加わり、「身を切る改革」を掲げてきた維新にとって、今回の疑惑は大きな打撃となる可能性があります。野党からは「だから裏金自民党とも組めるのか」といった批判が上がっており、連立政権の政治倫理に対する疑惑を招きかねない状況が広がっています。

共産党の田村智子中央委員会幹部会委員長は10月30日の記者会見で、藤田氏の反論に対して「疑惑に直接答えているのか。赤旗が問題にしているのは税金の還流だ。その指摘に対する答えが必要」と述べました。

今回の疑惑が露呈したことで、公設秘書と議員事務所の関係性における政治資金の透明性という根本的な問題が浮き彫りになりました。政党交付金や政治資金が、真に国民のための政治活動に充てられているかどうかは、民主主義の根幹に関わる重要な課題です。類似の構図が他の議員にもないか、また政治資金制度全体に抜け穴がないかについても、今後検証が必要とされています。