広田一議員が追及、高市早苗首相が艦船派遣検討を初言及

高市早苗首相が艦船派遣検討を初言及、広田一議員の追及で防衛相は否定

2026年3月16日、参議院予算委員会で立憲民主党の広田一議員がホルムズ海峡への自衛隊派遣問題を追及し、高市早苗首相から重要な答弁を引き出しました。トランプ米大統領が2026年3月14日に自身のSNSで日本など複数の国を名指しし、ホルムズ海峡の安全確保を目的とした艦船派遣への期待を表明したことを受け、日本政府の対応が焦点となっています。

広田議員は「トランプ大統領が期待するホルムズ海峡への艦船派遣は、かなりリスクが高い。G7やトランプ大統領の発言を踏まえると、3月19日の日米首脳会談で参加検討を求められる可能性が高いのではないか」と指摘し、求められた場合の対応をただしました。この質問に対し、高市首相は「まだ求められていませんので、仮定の話にはお答えしにくい」と言葉を濁しつつも、「日本政府として、必要な対応を行う方法を現在検討中です」と初めて明かしました。

高市首相はさらに「もちろん日本の法律の範囲内ですが、どのように日本関係船舶、乗員の命を守るため何ができるかを検討している」と述べ、何らかの対応を検討していることを認めました。

「また自衛隊を危険な海域に送るのか。国民の命はどうなる」
「広田議員の質問は的確だ。首相会談前にきちんと議論すべき」
「トランプの要求を全部飲むのか。日本は属国じゃない」
「法律の範囲内って、また解釈変更するつもりじゃないの」
「ホルムズ海峡派遣なんて憲法違反だ。絶対反対」

広田議員の追及で防衛相が派遣否定

広田議員はさらに踏み込み、「その検討の中に日本関係船舶の護衛、自衛隊派遣は検討されているのか」と更問いしました。これに対し、小泉進次郎防衛相が答弁に立ち「現時点では、自衛隊の派遣は考えていない」と明言しました。小泉防衛相は「何より重要なのは、戦況の沈静化に向けたあらゆる努力を外交努力も含めて行っていくことだ」と訴え、軍事的対応よりも外交解決を優先する姿勢を示しました。

ただし、小泉防衛相は「一般論として、日本関係船舶の保護については、海上における人命、財産の保護、治安維持のため、特別の必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能。この際、日本関係船舶を保護することが制度上は可能だ」とも述べ、法的には派遣の余地があることを示唆しました。その上で「時々刻々と変化していく状況があり、実際にこうした行動を自衛隊が取るか、取れるかという仮定の質問への回答は差し控えさせていただく」と述べ、明確な回答を避けました。

トランプ要求と日本の主権のはざまで

トランプ大統領のSNS投稿は、日本を含む同盟国に対し、アメリカの軍事行動を支援するよう圧力をかけるものと受け止められています。ホルムズ海峡は世界の原油海上輸送量の約3分の1が通過する戦略的要衝で、日本が輸入する原油の約9割がこの海峡を経由しています。エネルギー安全保障の観点からは重要な海域ですが、イラン攻撃に関連した軍事行動への参加は、日本の平和主義と真っ向から対立します。

広田議員の質問は、3月19日の日米首脳会談を前に、日本政府の姿勢を明確にさせる重要な意味を持ちました。高市首相が「検討中」と認めたことで、政府内で何らかの対応策が協議されていることが明らかになった一方、小泉防衛相は「派遣は考えていない」と否定し、政府内の見解が必ずしも一致していない可能性も浮かび上がりました。

海外への自衛隊派遣については、数値的な目標と期限を示すKPI・KGIが必須です。報告もないまま危険な海域に自衛隊を派遣することは、国民の理解を得ることはできません。広田議員が指摘したように、ホルムズ海峡への派遣は「かなりリスクが高い」のであり、慎重な議論が求められます。国民の命を守るためには、外交努力を最優先し、安易な軍事的関与を避けるべきです。