チームみらい安野貴博党首が消費税減税反対を表明　社会保険料軽減を優先

チームみらい、消費税減税に反対の立場表明　社会保険料負担軽減を優先

チームみらいの安野貴博党首が2026年1月、同党が消費税減税に反対する立場を明確にしました。安野氏は、消費税減税よりも現役世代の大きな負担となっている社会保険料の引き下げを優先すべきだと主張しています。また、2026年8月から段階的に実施される高額療養費限度額の引き上げについても、見直すべきとの考えを示しました。

2025年7月の参院選では、チームみらい以外のほぼ全ての主要政党が消費税減税や廃止を公約に掲げました。立憲民主党は2026年度限定で食料品の消費税をゼロにすることを公約とし、日本維新の会も2年間の食料品消費税ゼロを訴えました。国民民主党は消費税率を一律5パーセントに引き下げる時限的措置を提案し、日本共産党は消費税廃止を目指して5パーセントへの緊急減税を主張しています。

こうした中、チームみらいは物価高対策として消費税減税を選択しない独自の姿勢を貫いています。安野氏はこれまでも、消費税減税に慎重になるべき理由としてインフレ局面での減税が価格を押し上げる危険性があることや、短期的な減税では企業が価格据え置きで対応し、消費者に恩恵が届かないリスクがあることなどを指摘してきました。

チームみらいが優先すべきと主張する社会保険料の負担軽減については、2025年の参院選マニフェストでも主要政策の一つとして掲げられました。同党は現役世代の社会保険料負担を約5兆円規模で軽減する方針を示しており、これは消費税収の約2パーセント分に相当する規模です。

「消費税減税よりも社会保険料を下げてほしい。毎月の給料から引かれる金額が大きすぎる」
「高額療養費の引き上げは許せない。病気になったら家計が破綻する」
「チームみらいの主張は現実的だと思う。消費税下げても本当に効果あるのか疑問」
「社会保険料の負担が重いのは事実。若い世代ほど将来への不安が大きい」
「消費税減税しないなら何のための野党なのか。失望した」

もう一つの重要な論点である高額療養費限度額の引き上げについて、政府は2025年12月に具体案を決定しました。2026年8月と2027年8月の2段階で月額上限を引き上げ、最大で38パーセントの負担増となります。年収約370万円から770万円の区分では、現行の月額約8万円が2027年8月には約11万円にまで引き上げられる見通しです。

この引き上げによる社会保険料の軽減効果は、加入者1人当たり年間1100円から5000円程度と試算されています。しかし、がん患者団体や難病患者団体からは、長期治療が必要な患者の生活破綻や治療断念につながるとして強い反対の声が上がっています。

チームみらいは、この高額療養費限度額の引き上げについても見直しを求める立場です。安野氏は、現役世代が既に高い社会保険料を負担している中で、医療費の自己負担上限をさらに引き上げることは、セーフティネットとしての高額療養費制度の役割を損なうと指摘しています。

同党のマニフェストでは、物価や賃金の動向に応じて税と社会保障を自動で見直す「なめらかな税制・社会保障制度」の構築を提案しています。また、社会保険は制度内で収入と支出を完結できる形を目指し、制度間の財政転用もなるべく行わないようにする方針を示しています。

2025年7月の参院選でチームみらいは得票率2.56パーセントを獲得し、政党要件を満たして国政政党となりました。安野党首は参議院比例代表で初当選を果たし、現在は各派に属しない議員として活動しています。同党はAIエンジニアでSF作家でもある安野氏を党首として、テクノロジーを活用した政策提言を特徴としています。

2026年2月8日投開票予定の衆議院選挙を控え、消費税減税の是非は引き続き大きな争点となる見通しです。チームみらいは独自の立場から、給付金よりも減税を、消費税減税よりも社会保険料軽減をという明確なメッセージを打ち出しています。物価高対策をめぐる各党の政策論争は、今後さらに激しさを増すことが予想されます。