安野貴博チームみらい政治資金可視化ツール公開、立憲中谷一馬氏も導入意欲

政治透明化の新潮流

チームみらい安野貴博氏「みらいまる見え政治資金」発表、他党議員も期待表明

チームみらい党首の安野貴博氏が2025年10月2日に発表した政治資金可視化ツール「みらいまる見え政治資金」が政界に大きな波紋を広げています。このツールは同党が掲げる「政治とカネ問題を終わらせる」という公約実現に向けた第一歩として位置づけられ、既にオープンソースとして公開されており、全ての議員・政治団体が利用可能です。企業団体献金への批判が高まる中、政治資金の透明化を求める声に応える具体的な解決策として注目されています。

革新的な政治資金管理システムの特徴

「みらいまる見え政治資金」は従来の政治資金収支報告書の課題を根本的に解決する設計となっています。最大の特徴は、銀行口座やクレジットカードと連携し、すべての取引をデータとして自動記録する仕組みです。収入と支出がサンキー図で視覚的に表示され、月次収支や貸借対照表、出入金の詳細データも含まれているため、従来の年1回の報告書では読み取れない情報まで透明化されています。

AIエンジニア出身の安野氏らしく、クラウド会計サービスとの連携により記載ミスや不記載問題の発生を大幅に削減できる点も評価されています。従来の単式簿記による手作業では、現金取引の記録漏れや複雑な仕訳によるエラーが起きやすい状況でしたが、このシステムでは複式簿記による自動化で精度が向上します。

「政治資金の見える化って本当に必要だと思う。何に使われているかわからないお金で政治されても困る」
「チームみらいのこの取り組みは評価したい。他の政党もどんどん使うべきだ」
「安野さんのツール使えば不記載問題も起きないんじゃないか。なんで他の議員は反対するの？」
「政治とカネの問題がこれで本当に解決するなら大歓迎。透明性が一番大事」
「AIエンジニア出身だからこんなツール作れるんだな。技術で政治を変える時代か」

他党議員からも期待の声、立憲中谷氏が導入意欲

このツールに対する他党の反応も注目されています。立憲民主党の中谷一馬衆議院議員（神奈川7区）は取材に対し「私は使っていきたいし、仲間たちにもオススメしていきたい」と前向きな姿勢を示しました。デジタルハリウッド大学大学院で首席修了の経歴を持つ中谷氏は、政治資金の可視化により国民への説明責任を果たせる環境が整うと期待を表明しています。

中谷氏は更に「義務化したほうがいい」との見解も示し、スウェーデンの公費透明化制度や、日本が租税支出透明性指数で73位と低迷している現状に触れながら、政治資金の見える化の必要性を強調しました。このような超党派での評価について、安野氏は「本当にありがたい」と感謝を示し、「我々だけが使っているより、いろんな党の方が一緒に使っていったほうが、より政治とカネの問題の解決につながる」と他党への普及に期待を寄せています。

公明党連立離脱と企業団体献金問題の深刻化

一方、政治とカネ問題を巡る政局は激化しています。2025年10月、公明党が26年続いた自民党との連立から離脱を表明しました。斉藤鉄夫代表は企業団体献金の規制強化について自民党の回答が不十分だったことを理由に挙げ、「政治とカネの取り組みは公明党の一丁目一番地だ」と強調しました。

公明党は企業団体献金を政党本部や都道府県連に限定し、政治家個人の政党支部への献金を禁止する案を要求していましたが、自民党は「検討する」という曖昧な回答に終始し、具体的な改革案を示さなかったことで溝が深まりました。この問題は2023年に発覚した自民党議員85人の不記載問題への説明責任不足と相まって、政治への信頼失墜を招いています。

普及への課題と今後の展望

政治資金可視化ツールの普及には複数の課題があります。地方の高齢議員でも使える操作性の確保、各事務所での運用体制構築、そして既存の会計業務フローからクラウドサービスへの移行が主要なハードルとなっています。しかし安野氏は「議員の会計業務は非常に大変で、ミスをすれば政治生命を絶たれる可能性もある。このツールで業務が便利になることは、議員にとってもプラスが大きい」と利便性をアピールしています。

安野氏は最終的に「ツールとルールの両輪で改革していきたい」と述べ、技術的な解決策の提供と同時に政治資金規正法の改正も視野に入れています。現在は政治資金収支報告書のワンクリック作成機能の開発を進めており、政治資金管理の完全自動化により透明性の向上と業務効率化の両立を目指しています。