うるま市が水素燃料電池自動車の実証実験開始、地産地消モデルで脱炭素社会実現へ

未利用水素を活用した地産地消の仕組み

今回導入された燃料電池自動車は、水素と酸素の化学反応で発生させた電気で走行する仕組みです。二酸化炭素や排気ガスを一切排出しない次世代の環境対応車として注目を集めています。

うるま市は2022年8月にりゅうせき、昭和化学工業、沖縄トヨタ自動車と包括連携協定を締結しました。この協定に基づき、市内の昭和化学工業が塩を原料に化学薬品を製造する過程で発生する副生水素を活用します。従来は放出されていたこの未利用水素を回収し、りゅうせきが2026年までに整備する貯蔵施設で圧縮・保管し、燃料として供給する仕組みを構築します。

実証実験では、石川にある水素ステーションで水素を補給しながら公用車として日常的に稼働させ、二酸化炭素の削減効果や燃費などを測定します。公用車や社用車としての実用性を検証し、将来的な本格導入を目指します。

「水素は将来のエネルギーとしての夢を売っていくエネルギー」
「こういうエネルギーを増やして沖縄のより良い自然を守っていければ」
「沖縄らしいSDGsを達成できるよう頑張っていきたい」
「地産地消できるエネルギーとして可能性を秘めている」
「地域のカーボンニュートラルに貢献していく」

水素エネルギーの多様な可能性

水素エネルギーは自動車だけでなく、発電や産業利用など様々な分野での需要が期待されています。りゅうせきは2024年4月、うるま市から沖縄振興特定事業推進費民間補助金の認定を受け、年間約31トンの水素を活用する県内初の水素出荷拠点の整備を進めています。

沖縄トヨタ自動車の野原朝昌社長は「色んな仲間と今後仲間づくりをしていきながら声を大きくして、沖縄らしいSDGsを達成できるよう頑張っていきたいと思っています」と述べました。りゅうせきの安岡靖晃常務取締役は「将来のエネルギーとしての夢を売っていくエネルギーだと思っていまして、こういうエネルギーを増やして沖縄のより良い自然を守っていければなと期待しています」と語りました。

18日のロードレースで先導車として活用

実証実験期間中の1月18日には、あやはし海中ロードレースで水素燃料電池自動車が先導車として活用される予定です。これにより、水素エネルギーへの取り組みを広く県民にPRし、脱炭素社会への理解を深める機会とします。

うるま市の中村正人市長は「2050年に向けてうるま市としてできることをしたい」と表明しています。市内で製造された水素を地域で活用する地産地消モデルを県内全体に広げ、脱炭素社会の実現を目指す方針です。

水素燃料電池車は電気自動車に比べて充填時間が短く、航続距離が長いという利点があります。一方で車両価格の高さや水素ステーションの整備が課題となっています。全国の水素ステーションは2024年時点で約170か所にとどまっており、今後のインフラ整備が普及の鍵を握ります。