吉良佳子の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大学教職員組合、大学自治の回復を求め吉良議員に要請
国公私立の全国的な大学教職員組合3団体は、2025年4月3日、日本共産党の吉良よし子参院議員に対し、学校教育法の再改正を通じて大学自治の回復を求める要請を行った。 ■ 背景と問題点 2014年の学校教育法改定により、教授会が重要事項の審議機関から諮問機関に位置づけられた結果、教職員の意見が大学運営に反映されにくくなり、大学自治が侵害されているとの懸念が生じている。 ■ 各組合の主張 - 全大教（全国大学高専教職員組合）： 委員長の笹倉万里子氏は、教授会の位置づけ変更が大学運営への関与を制限し、教職員の疲弊を招いていると指摘。法改正による大学自治の回復が必要だと強調。 - 公大連（全国公立大学教職員組合連合会）： 前田昭彦委員長は、学部再編の過程で教職員が関与できない事例があり、その背景に法改定があると指摘。 - 日本私大教連（日本私立大学教職員組合連合）： 角岡賢一委員長は、法改正提案とともに、学術会議解体に反対する運動も強化すべきだと述べた。 ■ 吉良議員の対応 吉良よし子参院議員は、教職員の提案を受け、国会での議論を進める意向を表明。また、学生たちの学費値上げ反対の声にも触れ、教職員と学生が協力して大学自治の再生を目指すことの重要性を強調した。
吉良よし子議員、生理用品の公衆トイレ設置を提案
吉良よし子参議院議員（日本共産党）は、X（旧Twitter）で生理用品の公衆トイレへの設置を政治課題として提起しました。彼女は、自身が生理周期の不安定さに悩まされており、時々生理用品を忘れてしまうことがあるとシェアしています。そして、これらの生理現象は自己管理ではどうにもならないもので、公衆衛生の問題であると指摘しています。 また、吉良氏はトイレットペーパーと同様に、生理用品も個室に設置するべきだと提案しています。すでにいくつかの議会ではこの問題が議論され、実際に設置が進んでいる例もあるとのこと。さらに、彼女は「買えばいい」「周期を知らないのか」「自己責任だ」といった声に対して、そういった意見を終わらせるべきだと強調しています。
「学費の壁」学生の声は届くのか――修学支援法改定も残る課題
3月27日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員が、大学修学支援法の改定について質疑を行った。吉良氏は、「支援の線引きばかりではなく、高すぎる学費そのものにメスを入れるべきだ」と主張し、学費の無償化を求めた。 学生の声を聞かずに決まる制度 吉良氏は、法案の審議にあたり、当事者である学生を参考人として招致するよう求めたものの、与党側の合意が得られず実現しなかったことを明かした。そして、「学生は一人前の人間として認められていないのか」「学生抜きで制度を決めるのか」という学生たちの率直な声を紹介。2月13日に行われた「学費値上げ反対の院内集会」に参加した学生有志がまとめた「意見書」についても言及した。 成績要件が学習意欲を削ぐ？ 特に、修学支援新制度における「成績要件」について、吉良氏は「この要件があることで、学生が必要最低限の授業しか取らず、逆に学習意欲を失う原因になっている」と指摘。「成績要件が学生の学びを狭めている現実を、政府はどう認識しているのか」と文部科学省にただした。 しかし、阿部俊子文部科学大臣は「必ずしも学生の学習意欲を削いでいるとは考えていない」と答弁し、学生の声に耳を傾けようとしなかった。 本当に必要な支援とは 吉良氏は、「支援の条件を細かく設定することで、かえって支援から漏れる学生が増えてしまう」と強調。成績要件の撤廃を求めるとともに、「学生たちが切実に求めているのは、学費そのものの引き下げ、そして無償化だ」と訴えた。「すべての学生を対象に学費を引き下げることこそ、最大の修学支援ではないか」と政府に迫った。 改定法案は成立 大学修学支援法の改定案は、3月31日の参議院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立した。一方、日本共産党は「支援が不十分であり、根本的な学費負担の軽減につながらない」として反対の立場を取った。 学生たちの声は届くのか 学費の高さに悩む学生は多く、「学ぶ意欲があっても経済的理由で大学進学を諦める」というケースは後を絶たない。今回の法改定で一部の支援は拡充されるものの、根本的な学費負担の軽減には至らなかった。 今後、学生たちの切実な声がどこまで政策に反映されるのか。政治の姿勢が問われている。
【共産党・吉良議員が大学修学支援法改正案を厳しく追及】 「とにかく産め！」と上から目線？ 支援打ち切りの不合理性に国会騒然
2025年3月26日の参議院本会議で、日本共産党の吉良よし子議員が大学等修学支援法改正案に関して厳しく質問し、国会内で大きな反響を呼んだ。 ■ 多子世帯限定の支援拡大に異議 吉良議員は、改正案が「高等教育費により理想の子ども数を持てない状況を払拭するため」とし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯、すなわち3人以上の子どもを持つ世帯に限定している点を指摘。「なぜ3人以上に限定するのか」と疑問を呈し、「とにかく産め！という上から目線ではないか」と批判した。 ■ 扶養人数の変動による支援打ち切りの不合理性 さらに、親が扶養する子どもの数が3人以上から2人以下に減少した場合、在学中であっても下の子への支援が打ち切られることについて、「理不尽な線引きであり、直ちにやめるべきではないか」と強調した。 ■ 政府の回答と今後の検討 これに対し、阿部文部科学大臣は、3人以上の子どもを扶養する世帯への支援拡大は、教育や子育ての費用負担が特に重いとされる状況を考慮した結果であると説明。また、扶養人数の減少による支援打ち切りについては、財源が限られる中で、負担が集中している期間の世帯を重点的に支援するための措置であり、今後、制度の効果を見定めつつ、さらなる負担軽減や支援拡充について検討していく考えを示した。 - 吉良議員が大学等修学支援法改正案の多子世帯限定の支援拡大と扶養人数による支援打ち切りの不合理性を指摘。 - 政府は、支援対象の絞り込みについて、教育費負担の重さや財源の制約を理由に説明。 - 今後、制度の効果を見定めつつ、支援のあり方について検討を進める方針。
「大学入学金制度に異論、共産党議員が追及」— 4割が二重払いの実態に国会騒然
2025年3月26日、参議院本会議で日本共産党の吉良よし子議員が大学の入学金制度について厳しく追及し、議場は一時騒然となった。吉良議員は、大学入学金の現状が抱える問題点について、政府に強い疑問を投げかけた。 日本独自の高額な入学金 吉良議員は、大学入学金が「日本にしかない」制度であることを強調した。国立大学では28万円、私立大学では24万円といった高額な入学金は、多くの学生にとって大きな経済的負担であり、特に低所得家庭の学生にとっては深刻な問題だと指摘した。 二重払いの実態とその影響 さらに吉良議員は、大学受験生の約27％が、実際には入学しなかった大学にも入学金を支払っているという調査結果を紹介した。この二重払いの問題は、受験生にとって不平等な状況を生んでおり、進学先を選ぶ際に金銭的な理由で選択肢を狭めざるを得ない学生が多いと述べた。これにより、学問選択の自由が奪われているとの指摘もあった。 政府の対応 この質問に対し、阿部文部科学大臣は、入学金は大学における入学に伴う経費に充てられているもので、各大学が適切に設定していると説明した。また、入学金が学生への経済的な負担となることを認識しつつ、国立大学法人運営費交付金や私学助成金などを通じて、大学への支援を行っていることを強調した。 調査結果と社会的関心 実際、学生団体「入学金調査プロジェクト」によると、大学入学金の二重払いを経験した受験生は約27％に上るという。これを受けて、学生団体や教育関係者の間では、大学入学金制度の見直しを求める声が強まっている。学生団体は、受験機会を平等にし、学問選択の自由を保障するためには、入学金の廃止や改革が必要だと訴えている。
【文科相、吉良議員への容姿差別発言で謝罪】ルッキズム批判受け撤回表明
阿部俊子文部科学大臣が3月24日の参議院文教科学委員会で、日本共産党の吉良よし子議員に対し、「美しいお顔で怒っているのも大変よくわかる」と発言し、物議を醸している。 この発言に対し、阿部大臣は3月25日の閣議後の記者会見で、「不適切な発言で吉良議員をはじめ多くの方々に不愉快な思いをさせ、心よりおわびを申し上げる」と謝罪。 同日中に吉良議員と面会し、発言の撤回を表明した。 吉良議員はこの謝罪を受け、「ルッキズム（外見による差別や偏見）に基づく女性蔑視の発言であり、私個人だけでなく委員会全体の問題だ」と改めて抗議。 委員会での事実経過の報告と謝罪を求めた。 当該の委員会で、吉良議員は公立小中学校教員の残業時間に関する文科省の試算について追及していた。 阿部大臣は発言の意図を問われ、「意図は大きくなかった」と釈明した。 これに対し、堂故茂文科委員長は「速記録を調査のうえ、適当な措置をとる」と述べ、対応を検討している。 - 発言内容：阿部大臣が吉良議員に対し、「美しいお顔で怒っているのも大変よくわかる」と発言。 - 謝罪：阿部大臣が翌日に謝罪し、発言を撤回。 - 吉良議員の反応：発言をルッキズムに基づく女性蔑視と批判し、委員会での報告と謝罪を要求。 - 委員会での議論：吉良議員が教員の残業時間に関する試算を追及。
教員残業時間3割減の試算に疑問、吉良議員が撤回を要求
日本共産党の吉良よし子参院議員は、3月24日の参院文教科学委員会で、文部科学省が公表した教員の残業時間に関する試算について強い疑念を示しました。文科省が発表した内容によると、2016年から2022年にかけて、公立小中学校の教員の残業時間は3割減少したというものですが、吉良議員はその計算方法に誤りがあるとして、試算の撤回を求めました。 ■ 休憩時間の計算方法の違いが問題に 吉良議員が文科省に対して、どのように残業時間を算出したのかを質問したところ、文科省の望月禎初等中等教育局長は、2016年と2022年では休憩時間の取り扱いが異なっていたと答えました。2022年のデータでは、教員が取る休憩時間（20分）を残業時間から引いた上で計算しているのに対し、2016年のデータでは休憩時間を差し引いていなかったということです。この違いが、両年の残業時間を直接比較できない理由となっていることが明らかになりました。 ■ 新型コロナの影響で減少した可能性も 吉良議員は、2022年の残業時間が減少した背景には、新型コロナウイルスの影響で学校行事や部活動が大きく制限されたことがあるのではないかと指摘しました。これにより、教員の残業時間が実際よりも短く見える可能性があるとし、実際には残業時間は3割減ではなく、もっと少ない減少幅である可能性を示唆しています。 ■ 長期的な残業時間の増加 さらに、吉良議員は、2022年のデータを2006年と比較したところ、教員の残業時間が1.6倍に増加していることも指摘しました。このデータから、残業時間が長期的に増加していることが分かり、文科省が発表した試算が現実と乖離していることが浮き彫りになりました。 ■ 法案審議への影響 文科省が発表した試算を元に、現在、教員給与特別措置法（給特法）改定案が審議されています。しかし、この試算が実態を反映していないことを踏まえ、吉良議員は「この数字を前提にして法案を議論することはできない」と訴えました。しかし、阿部俊子文科相は試算を見直す考えはないと強調し、再計算を拒否しました。 ■ 今後の課題と対応 この問題を受け、今後は教員の残業時間に関するデータの透明性と一貫性が求められます。正確なデータを基にした政策決定が、教員の働き方改革を進めるためには不可欠です。また、教員の過重労働は教育の質にも影響を与えるため、働き方改革の進展が急務です。信頼できるデータを用い、実態に即した政策を立案することが重要です。
吉良よし子議員、軍事予算批判し教育予算の抜本増額を訴え
日本共産党の吉良よし子参院議員は、3月23日放送のNHK「日曜討論」に出演し、教育予算の抜本的増額と軍事費削減を強く訴えた。彼女は、教育予算が軍事予算の2.1倍に達している現状を批判し、予算配分の見直しを求めた。 ■ 主な発言内容 - 高校教育の無償化： 吉良氏は、高校進学率が99%に達し、事実上の義務教育となっている現状を指摘。その上で、毎年国会に提出される高校無償化を求める228万人分の署名を紹介し、無償化の実現が社会と政治の責任であると強調した。 - 教育予算の増額： 教育の質向上には、少人数学級の実現や非正規教職員の正規化が不可欠であると述べ、これらを実現するための予算増額が必要だと訴えた。 - 学校給食の無償化： 学校給食費の無償化を進めるため、国の責任での政策推進が重要であると指摘。自治体任せにせず、憲法26条に基づき国が主導すべきだと主張した。 - 大学の学費値下げ： 大学の学費値上げが続く中、学生の経済的負担を軽減するため、教育予算の抜本的増額と学費無償化を目指す改革が必要だと強調した。 ■ 財源確保に関する議論 与党側は、財源確保のために「行財政改革」を主張。日本維新の会の斎藤アレックス衆院議員は、社会保障制度の改革を挙げた。しかし、吉良氏は、軍事費の大幅削減を財源確保の主要手段として提案し、予算配分の根本的な見直しを求めた。
若者たちの声が政治を動かす―吉良よし子議員と語る『民主主義ユースフェスティバル2025』
2025年3月15日から16日、東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園中央広場で、「民主主義ユースフェスティバル2025」が開催されました。このイベントでは、政治や社会問題について若者たちが積極的に語り合い、参加型のプログラムを通じて、民主主義をより身近に感じることができる貴重な機会となりました。 ■ 吉良よし子参院議員が参加者と交流 16日には、日本共産党の吉良よし子参院議員がトークセッションに登場し、参加者と直接対話する場が設けられました。吉良議員は自身の議員としての活動について、特に学費値上げ反対運動や高額療養費の引き上げ凍結を実現した事例を紹介しました。さらに、参加者から寄せられた質問にも真摯に答え、彼女自身がどのように市民の声を政治に反映させているのかを具体的に語りました。 「みなさんが声を上げることで、政治は動きます」と語った吉良議員。その言葉には、若者の意見がどれほど力を持つかという強いメッセージが込められていました。参加者からは、「国会議員には市民の感覚がわかっていない」といった批判の声も上がり、吉良議員はそれにどう答えるかをじっくり考えながら話しました。 ■ 若者たちの政治参加と自由な議論 「未成年の選挙運動禁止の是非」をテーマにしたステージ企画では、18歳未満にも選挙で意見を表明する自由があるべきだという高校生の発言に対して、吉良議員は「子どもたちの権利を尊重することが政治の役割だ」と強調しました。子どもの権利条約を引き合いに出し、政治や選挙で意見を言うことは誰にでも保障された権利だと訴えました。 また、会場には「選挙小屋」と呼ばれる、北欧の選挙前に設置される政党のブースを模したコーナーが並び、政治団体だけでなく、気候変動や社会問題に取り組む市民団体もブースを出展。参加者たちは自由に各ブースを訪れ、ワークショップや意見交換を行いました。特に日本共産党の「選挙小屋」では、アンケートや赤旗記者との対話セッションも行われ、活発な意見交換が繰り広げられました。 ■ 関西でも開催された「ユースフェス」 「民主主義ユースフェスティバル2025」は、関西地域でも注目されています。3月1日から2日には、神戸市のメリケンパークで初めて開催され、全国規模での展開が期待されています。今後も、地方でも若者たちの声を反映させる場が増えていくことでしょう。 - 「民主主義ユースフェスティバル2025」は、若者や市民が政治や社会問題を自由に議論するイベント。 - 吉良よし子参院議員がトークセッションで参加者と対話。若者の声が政治に与える影響について強調。 - 「未成年の選挙運動禁止の是非」など、若者たちの意見を尊重する企画が実施された。
若者と政治家が語る未来 「民主主義ユースフェス2025」での熱い交流
2025年3月15日から16日、東京都世田谷区の駒沢オリンピック公園中央広場で開催された「民主主義ユースフェスティバル2025」。このイベントでは、政治や社会問題について若者たちが楽しく語り合い、活発な交流が行われました。日本共産党の吉良よし子参院議員も参加し、若者や市民との対話の場を設けました。 ■ 吉良議員との対話の場 16日のトークセッションでは、吉良議員が自らの議員としての活動や、日頃大切にしていることについて話しました。参加者からは、「どうやって市民の声を聞いているのか？」といった質問が相次ぎ、吉良議員は、これまで学費の値上げ反対や高額療養費引き上げ問題で実際に動いた事例を紹介し、「声を上げることが本当に力になる」と強調しました。特に、SNSを通じて寄せられた声を国会で取り上げ、社会を動かす力となったことを語り、参加者に向けて「あなたたちの声が、政治を変える力になる」と力強く呼びかけました。 ■ 未成年の選挙運動禁止についても議論 トークセッションに先立ち、吉良議員は「未成年の選挙運動禁止の是非」というテーマのステージ企画にも登壇。18歳未満の子どもたちが選挙に関わる自由について高校生たちが発言したことを受けて、「子どもたちの権利を保障することが大切」と述べ、政治や選挙で意見を表明する権利は当然保障されるべきだと話しました。 ■ 「選挙小屋」での熱い議論 会場内には、北欧の選挙前に駅前広場などに設置される「選挙小屋」を模したブースが並び、政治団体や市民団体がそれぞれの活動や意見を発信していました。日本共産党の「選挙小屋」では、参加者と赤旗記者が直接語り合うワークセッションが開かれ、興味深い対話が繰り広げられました。若者たちはアンケートや要求対話を通じて、自分たちの意見を政治家に届ける場として活用していました。 ■ 多彩なプログラムと充実した内容 フェスティバルでは、政治の話題だけでなく、気候変動や社会問題について考えるブースも並びました。また、音楽ライブやワークショップ、スポーツイベントなども充実しており、参加者は楽しく学びながら社会問題に触れることができました。特に、気候変動問題に取り組む若者たちのブースは、多くの人々の関心を集めました。 ■ イベント概要 - 主催：日本若者協議会 - 会場：駒沢オリンピック公園中央広場 - 開催日：2025年3月15日・16日 - 後援：世田谷区 - 特別協賛：パタゴニア日本支社 今回のフェスティバルは、若者たちが政治や社会問題に対して積極的に意見を交わす場となり、参加者からは「政治がもっと身近に感じられるようになった」「自分の声を政治に届ける方法を学べた」という声が多く聞かれました。
石破首相、首相公邸で議員15人に商品券配布 官房長官・副官房長官も参加 野党が追及へ
3月14日、参議院議員の吉良よし子氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで、石破茂首相が自民党議員15人にそれぞれ10万円分の商品券を配布したと指摘し、その行為の適法性と倫理性に疑問を呈しました。 吉良氏は、この配布が「首相公邸」で行われ、官房長官と副官房長官も参加していたことから、私的な会合ではなく「政治活動」に該当するのではないかと指摘しています。また、領収書もなく商品券を渡す方法は「裏金と同じ」と批判し、150万円分の商品券を一度に配布する行為は「庶民の感覚とかけ離れる」と述べています。さらに、首相の責任の重大さを強調し、真相究明の必要性を訴えました。 この問題は、3月13日に朝日新聞が報じた内容に端を発しています。報道によれば、石破首相の事務所が、2024年の総選挙で初当選した自民党議員に対し、3月上旬に10万円相当の商品券を配布したとされています。石破首相側は、これらの商品券は個人的な資金から拠出され、生活費の補助としての「お土産」として提供されたものであり、政治活動とは無関係であると説明しています。しかし、政治資金規正法では、個々の政治家への現金や有価証券の寄付を禁じており、今回の商品券配布がこの規定に抵触する可能性が指摘されています。 この問題は、国会内外で波紋を広げています。立憲民主党の野田佳彦代表は、国会での追及を予告し、日本維新の会の共同代表である吉村洋文大阪府知事も石破首相の行為を批判しています。さらに、公明党の斉藤鉄夫代表は、石破政権を支持する意向を示したものの、今回の問題についてのコメントは避けています。
首相の商品券配布問題 吉良議員「裏金と変わらない」徹底調査を要求
日本共産党の吉良よし子参院議員は、3月14日の参院予算委員会で、石破茂首相が3日に開催した会食で自民党の当選1回の衆院議員15人に10万円分の商品券を配布した問題について追及しました。吉良議員は、この行為が政治活動に当たるとし、商品券配布を「裏金」と変わらないものだと告発、真相の徹底究明を求めました。 ■「私的会合」との首相の弁明に疑問 吉良議員は、会食が首相公邸で行われ、石破首相をはじめ、官房長官や官房副長官が参加している事実を指摘し、「どうしてこれが私的な会合だと言えるのか。完全に政治活動ではないか」と追及しました。首相は、会合が私的なものであり、政治活動とは関係がないと繰り返し弁解しましたが、吉良議員はその説明に納得できない様子でした。 ■領収書未発行と資金管理の問題 さらに吉良議員は、商品券が渡された際、領収書の発行が求められなかったことに注目。「これが事実ならば、なぜ領収書を発行しなかったのか」と問い詰めました。石破首相は「領収書をいただく性質のものではない」と回答し、その理由を説明しましたが、吉良議員はこれに対して、「領収書もなく10万円の商品券を渡す方法は、裏金と同じようなものだ」と強く批判しました。 ■返却された商品券と国民の反応 吉良議員は、商品券を返却した議員たちが「後ろめたさを感じた」「適切でないと考えた」と述べていることに言及し、「違法性を感じて返却したのではないか」と指摘しました。また、商品券の配布が学生や保護者の経済的負担を無視したものであるとして、「高い学費に苦しむ学生や家庭に対して、このような配布は不適切だ」と批判しました。 ■首相の政治的責任を問う 吉良議員は、現在国会で「政治とカネ」に関する議論が行われている中で、首相の政治的責任は極めて重大であり、真相究明が必要だと強調しました。 - 石破首相が会食で自民党議員15人に10万円の商品券を配布した問題。 - 会食は首相公邸で開催され、首相や官房長官らが出席。 - 商品券配布時に領収書が発行されなかったことが問題視される。 - 高額商品券配布が「裏金」と同じだと批判される。 - 返却した議員からは後ろめたさを感じたとの声が上がる。 - 学費の高騰に苦しむ学生や保護者にとって、このような配布は不適切と指摘される。
大学入学金廃止求める 吉良よし子議員、教育無償化を訴え
日本共産党の吉良よし子参議院議員は、3月14日の参議院予算委員会で、大学の高額な入学金や学費について、学生に過剰な負担を押し付けるのではなく、教育予算を増やし、教育の無償化を進めるべきだと強調しました。 吉良氏は、大学の入学金が日本独自の制度であり、国立大学で28万円、私立大学で24万円といった高額な金額になっていることを問題視。また、入学しなかった大学にも支払う「二重払い」の実態を挙げ、受験生の約27％がこのような状況に直面していると指摘しました。さらに、入学金を理由に受験を諦める学生も多く、これが受験機会の不平等を生んでいると述べました。 また、吉良氏は「入学金調査プロジェクト」の調査結果を紹介し、4割の学生が入学金を理由に進学先を決めかねている実態に触れ、学問の自由を守るためには入学金を廃止する必要があると訴えました。 ■学費の値下げと教育予算の増額を提案 吉良氏は、2月に行われた学生たちの院内集会についても言及。学生たちは学費の値上げに反対し、値下げと予算措置を求めて国会に駆けつけました。吉良氏は、学生たちの声に応え、学費を引き下げるための予算措置を講じるよう政府に求めました。 さらに、吉良氏は現在の予算案について触れ、軍事費が教育予算の2.1倍に達していることを指摘。教育や生活の予算を増やし、学費の無償化を進めるべきだと強調しました。 ■政府の対応 しかし、石破茂首相は、吉良氏の提案に対して具体的な答弁を避け、多子世帯への支援を行うことを述べただけでした。学費軽減に向けた具体的な方針は示されませんでした。
羽田空港で違法な白タクやハイヤーの横行 吉良・山添議員が現地調査
羽田空港（東京都大田区）で横行する白タクや違法なハイヤーによる客引きの問題について、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員が3月6日に現地調査を行いました。調査にはタクシー運転手や自交総連東京個人タクシー労組の役員が同行し、実際の状況を確認しました。 ■白タクと違法ハイヤーの実態 - 白タク行為： 羽田空港では、旅客輸送に必要な2種免許を持たない運転手が、自家用車で乗客を運ぶ「白タク行為」が横行しています。 - 違法ハイヤー： 2014年に制度化された都市型ハイヤーは、本来、2時間未満の運行や客引きが禁止されています。しかし、羽田空港ではこれらの規制を無視した違法な客引きや近隣への輸送が行われています。 ■調査結果 - 客引きの現状： 国際線ターミナルの到着出口付近では、違法に客を勧誘する行為が頻繁に見受けられます。 - 違法駐車： ターミナル1階の路上には、身障者用のタクシー乗降場をふさぐ形で違法駐車された車両が目立ちました。 ■関係者の証言 現地で案内したタクシー運転手は、「勧誘された乗客に提示される料金は、通常よりも遥かに高額だ」と証言しました。また、「2種免許や任意保険に加入しているか不明な運転手が多く、安全面でも問題がある」と指摘しました。さらに、「一般の運転手は順番待ちをしているが、このような違法行為が許されてはいけない」と話しています。 ■議員の対応呼びかけ 吉良議員と山添議員は、「乗客の安全や公正なタクシー運営を守るため、関係機関に早急な対応を求めたい」と強調しました。 羽田空港での白タクや違法なハイヤーによる客引きの問題は、乗客にとっても危険で不利益を生じさせています。今後は、関係機関による厳格な取り締まりと再発防止策が求められます。
【参院選予定候補・吉良よし子氏】見えない声を届ける政治活動を展開
日本共産党の現職参議院議員である吉良よし子氏（東京選挙区・改選数6）は、2025年7月の参院選に向けて活動を本格化させている。吉良氏は、これまで「見えない」声を国会で取り上げ、政策実現に尽力してきた。 ■コロナ後遺症患者の声を国会へ 2023年、吉良氏はコロナ後遺症に悩む患者やその家族を対象にオンラインアンケートを実施し、10日間で1,172件の回答を得た。参加者からは「やっと政治が患者の声を聞いてくれた」といった感謝の声が寄せられた。吉良氏は「声を上げたくても上げられない人々の痛みを政治に届けることが重要だ」と述べ、理解促進や支援策の充実に取り組んできた。 ■学校給食の無償化を推進 2018年末、子育て世代の声を受けて、吉良氏は国会で学校給食の無償化を求める質問を行った。その結果、無償化を妨げていた学校給食法の制約が緩和され、2023年9月までに全国547自治体、東京都では全ての市区町村が独自の無償化を実施した。吉良氏は「次は国による無償化を実現したい」と意気込んでいる。 ■若者や女性、文化芸術分野への支援 就職活動中の学生への「就活セクハラ」対策義務化や、理不尽な校則の改善、コロナ禍での文化芸術支援、違法な長時間労働を強いる企業の名前公表など、多岐にわたる政策を推進してきた。これらは現場の声を反映させた結果であり、吉良氏は「政治を分かりやすく伝え、共感を広げる」ことを心がけている。 ■参院選に向けた決意 2025年7月の参院選に向けて、吉良氏は再選を目指し、引き続き国民の声を政策に反映させる活動を展開している。日本共産党は、吉良氏をはじめ、埼玉選挙区の伊藤岳氏、京都選挙区の倉林明子氏らを候補者として擁立し、選挙戦に臨む予定だ。
【核抑止論に反対、核禁条約参加促進を訴え】国会議員会議、吉良・笠井両氏が核兵器廃絶を強調
核兵器禁止条約第3回締約国会議が、米国ニューヨークの国連本部で開催され、3日には国会議員会議も行われた。この会議には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が主催し、14カ国から22人の議員が参加。日本からは共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員が出席した。 ■吉良議員の発言 吉良議員は、「核抑止論」が日本政府や核保有国が核禁条約に参加しない主な障壁であると指摘し、「核抑止は失敗するかもしれない」と強調。被爆者の経験を基に、核兵器の人道的影響を訴え、非締約国に対し条約参加を呼びかけるべきだと述べた。 ■笠井議員の発言 笠井議員は、「核兵器使用を前提とした核抑止政策は全人類の安全を脅かす」とし、軍拡競争を引き起こす可能性を指摘。日本政府が「核兵器の非人道性」を主張しつつ条約参加を拒み、米国の「核の傘」に依存し続けることを批判。東アジアでの包摂と対話による平和構築が、「核抑止」の根拠を失わせると語った。 ■国際的な反応と議論 ベルギー労働党のマルク・ボテンガ欧州議会議員は、両議員の発言を高く評価。また、ベルギー、ドイツ、ノルウェーなどの米国同盟国を含む各国議員からは、核禁条約の重要性が強調され、「核抑止は安全保障戦略ではない」「再軍備は選択肢ではない」との意見が相次いだ。これらの発言は、核抑止論を克服するための国際的な連帯の必要性を示している。
【核兵器廃絶への一歩】吉良・笠井氏、ICAN活動家会合で条約参加を呼びかけ
日本共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員は、3月2日に米ニューヨークで開催された核兵器禁止条約第3回締約国会議に先立ち、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の活動家会合に参加した。両氏は、ICAN事務局長のメリッサ・パーク氏と面会し、会議の成功に向けて協力を呼びかけた。 ■ICAN事務局長のメッセージ パーク氏は、日本政府が核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらしていないことを指摘し、「本来は条約に参加すべき国であり、核兵器廃絶や被爆者支援の上で日本の役割は重要だ」と強調した。また、今年の夏に被爆80年を迎える広島と長崎を訪問する予定であることを明らかにした。 ■日本の市民と被爆者の願い 吉良氏は、「日本の市民や被爆者は、日本政府が核兵器禁止条約に参加することを強く望んでいる」と述べ、政府の参加を促す意向を示した。 ■ICANとは 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）は、2007年に設立された国際的な非政府組織で、核兵器の完全廃絶を目指して活動している。ノーベル平和賞を受賞した実績もあり、世界中で核兵器廃絶のための啓発活動や政策提言を行っている。 - 吉良氏と笠井氏がニューヨークでICANの活動家会合に参加。 - ICAN事務局長が日本政府の条約参加を呼びかけ。 - 被爆80年に広島・長崎訪問を予定。 - 吉良氏が市民や被爆者の願いとして条約参加を強調。 - ICANは核兵器廃絶を目指す国際NGO。
吉良氏、羽田新ルートの固定化回避を批判 元ルートへの検討を求める
羽田新ルート中止を求める声高まる 東京の都心上空を飛行する羽田空港の新ルートに関して、国土交通省が設置した「固定化回避のための検討会」が代替案を示さず、「努力を継続する」との方針を示したことに対し、日本共産党の吉良よし子、山添拓両参院議員、都議団、関係区議団は6日、住民とともに同省を訪れ、新ルートの中止を強く求めました。 昨年12月に約2年半ぶりに開催された検討会では、新たな飛行方式について検討が行われました。その結果、一方の方式は安全性が確認できないとされ、他方の方式は安全性が確認できるものの、未対応の航空機が存在し、市街地上空の飛行も避けられないなどの課題が指摘されました。そのため、今後も調査・検討を継続する方針が示されました。 吉良、山添両氏らは、「『固定化回避』の名の下で都心上空の飛行を固定化するものだ」と批判し、検討が新ルートと同じ滑走路の使用を前提としている点を指摘しました。また、「どんな経路をとっても市街地上空の飛行が避けられないことは以前から指摘していた」と述べ、検討会で4年以上議論しながら住民の要求に背を向けている点を追及しました。さらに、「海から入り海に出る元のルートに基づく検討こそ進めるべきだ」と求めました。 この問題は、羽田空港の機能強化を目的とした新ルートが都心上空を低空で飛行することから、騒音や落下物の危険などの懸念が住民から上がっています。住民の声は地方議会で無視できないものとなり、意見書や決議があげられる区もあります。また、国会でも議論が行われており、超党派の国会議員でつくる「羽田低空飛行見直しのための議員連盟」は、市民団体との懇談や国土交通省からのヒアリングを行い、検討会の進捗状況や問題点について議論しています。 住民や議員らは、従来の「海から入って海に出る」ルートへの戻しや、新ルートの中止を強く求めており、今後の動向が注目されています。
大学の学費値上げ阻止へ 全大教と吉良議員が懇談
全国大学高専教職員組合（全大教）と日本共産党の吉良よし子参院議員は、大学の学費値上げ中止に向けて国会内で懇談を行った。 大学の学費値上げの背景 運営費交付金の減額：国立大学の運営費は、国からの運営費交付金に大きく依存しているが、2004年の法人化以降、この交付金は年々減少している。 物価高騰の影響：物価の上昇に伴い、大学の運営コストも増加しており、学費の値上げが検討されている。 全大教の要望 教育予算の増額：2025年度予算案において、国立大学等運営費交付金の基幹経費の抜本的増額を求めている。 教職員の待遇改善：教職員への待遇改善も重要な課題として挙げられている。 学生の反対運動 中央大学の取り組み：学生が自らアンケートを集め、学費値上げ反対の要請を行っている。 東京大学の動き：学費値上げ反対の院内集会を予定している。 吉良議員は、学生たちの声が高まっていることを紹介し、教職員と学生が協力して大学予算の増額を求めることの重要性を強調した。 また、2月13日には、全国21大学の学生らが呼びかけ、学費値上げ反対の集会が国会内で開催される予定であり、オンライン併用で誰でも参加可能である。 このように、学費値上げに対する反対の声が広がっており、教育予算の拡充や教職員の待遇改善を求める動きが活発化している。
吉良よし子議員、SNS上の誹謗中傷に毅然と対応
吉良よし子参院議員は、SNS上で自身に対する誹謗中傷やデマ拡散が繰り返されていることに対し、小池晃書記局長とともに声明動画を発表しました。 この動画では、昨年1月の能登半島地震を受けた救援募金活動に関連し、「吉良よし子が募金詐欺を行っている」「共産党に募金するとネコババされる」といった事実無根のデマが大量に投稿されたことが報告されています。 小池氏は、日本共産党として、誹謗中傷を行ったアカウントに対し、裁判所を通じて個人情報の開示請求を行い、一部の投稿者については弁護士を通じて謝罪と慰謝料を求める内容証明を送付したと説明しています。 吉良氏は、SNS上での誹謗中傷やミソジニーに基づく侮蔑、名誉毀損などの攻撃が国会議員になってからも繰り返されており、そのたびに深く傷ついてきたと述べています。 今後もデマや誹謗中傷には毅然と対応し、SNSを人と人とが安心してつながれるツールにするために取り組む決意を示しています。 また、デマ拡散を許さず、誹謗中傷は許さないという声を上げることを呼びかけています。
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