吉良よし子議員、保育給食費無償化を国責任で実施するよう参院で要求

保育給食費無償化、国の責任で実施を参院で要求

３月１日、参議院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、日本共産党の吉良よし子議員は、保育園・幼稚園の給食費無償化を国の責任で実施するよう求めました。現在、幼児教育・保育の無償化は２０１９年から３歳以上を対象に行われていますが、給食費は保護者負担のまま残っています。

吉良氏は、全国の自治体で給食費無償化や補助が広がっていることを指摘しました。東京都内では６２自治体中３７自治体が独自に給食費を無償化または補助している一方、多摩地域など財政的に厳しい地域では実施が進んでいません。「自治体間の格差を埋めるのは国の責任であり、ニーズのある保育給食費無償化を国として確実に実施すべきだ」と強く訴えました。

「子どもたちが給食の時間も楽しめるようにしてほしい」
「保護者の負担を減らすことで安心して働ける環境になる」
「無償化が広がらない地域があるのは不公平だ」
「幼児教育・保育は教育と生活の両面で無償化すべきだ」
「給食費も含めた無償化が子育て支援の本質だ」

政府の見解と議論

黄川田仁志こども政策担当大臣は、給食を提供していない場合の保護者負担の課題を指摘しました。しかし、吉良氏は学校給食がすでに無償化されている点を挙げ、「幼児教育・保育も同様に、給食も含めて無償にすべきだ」と反論しました。

また、政府は２０２６年度予算案に、３歳児の保育士配置基準の経過措置を２０２７年度末で終了することを盛り込みました。経過措置では３歳児２０人に対し保育士１人でしたが、終了後は３歳児１５人に対し保育士１人の配置が義務化されます。吉良氏は保育士の声を紹介し、「あと１人先生がいれば、子どもたちの感情の揺れにより寄り添える」「ギリギリの状態ではリスクが高い」と述べ、配置基準の完全実施と抜本的な処遇改善、十分な予算措置を求めました。

保育士不足と保護者負担の現場課題

保育現場では、少人数で多くの子どもを受け入れるため、職員の負担が増え、きめ細かな保育が困難になるケースが報告されています。給食費や教材費の保護者負担も家庭の経済状況によっては重くのしかかり、制度の全国的な統一が求められています。

こうした課題は、少子化対策や働く保護者支援の観点でも重要であり、国の責任で無償化を進めることが、地域間格差の是正や保育の質向上につながると期待されています。

まとめ

• 吉良よし子議員が参院特別委で、保育園・幼稚園の給食費無償化を国の責任で実施するよう要求。
• 東京都内では自治体により独自の無償化が進むが、多摩地域などでは実施が遅れており、格差是正が課題。
• 経過措置終了に伴う保育士配置基準の完全実施と処遇改善も求められた。
• 保育士の負担軽減と保護者支援を含め、国が主導して制度を統一する必要性が指摘された。