入学金二重払い解決へトークイベント、吉良よし子参院議員と若者が成果確認

若者の運動が文科省を動かす

塾講師をする森田友華さん氏は、生徒が受験で二重払いに直面するたび不服そうな顔をして、おかしくないですかと言っていると紹介しました。受験生が抱える理不尽な負担を目の当たりにしてきた経験を語りました。

入学金調査プロジェクトは2025年に実態調査を実施し、4割が二重払いの当事者であることを明らかにしました。この調査では受験生の27パーセントが実際に二重払いを経験し、二重払いを避けるために受験する大学を諦めた人を含めると4割に達することが判明しました。

吉良よし子参院議員氏はこの調査結果を生かして国会で追及してきました。吉良氏は調査が入学金問題を可視化したと強調しました。若者が自ら調べた実態が政治を動かす力になったと評価しています。

「二重払いっておかしいと思いませんか」
「進学したい大学を諦めるなんて悔しい」
「親に負担かけるのが申し訳ない」
「山が動いたと実感できた」
「もっと多くの大学が改善してほしい」

文科省通知と私大の対応

吉良氏の国会質問の後、2025年6月には文部科学省が入学しない学生の入学金の負担を軽減するよう通知を発出しました。文科省担当者は国会などで度々指摘されているところと述べ、国会質問が背景にあったことを認めています。

さらに2025年12月の文科省の調査で、私立大学の25パーセントが入学金の負担軽減策を講じる方針だということが明らかになりました。2026年度入試で対応する大学は83校、2027年度入試から対応する予定は39校、対応する方向で検討中は88校で、合計210校が何らかの軽減策を実施する見込みです。

具体的な対策としては、納付期限の後ろ倒しが39校、入学金の全部または一部の返還が25校などとなっています。入学を辞退した学生には返還すると明確にする大学も出てきました。

森田さん氏は山が動いたと笑顔を見せました。私たちが把握しきれない実態が分かり、前に進めたと評価しています。この問題の根底には学びたい人が学べる環境があってほしいとの思いがあるとし、さらに世論を盛り上げていきたいと語りました。

教育予算の抜本増額が必要

吉良氏は2026年度予算案で私学への予算がほぼ横ばいであることを指摘しました。すべての私立大学で二重払いを解消するためには抜本的な教育予算の増額が必要だと強調しました。

入学金制度は先進国で日本にしかありません。しかも第一志望の合否判明前に、先に合格した大学の納付期限がくるため担保として支払い、入学しなくても返還されないという仕組みです。

共産党は各大学の対応に任せるのではなく、入学金に頼らなくても経営できるよう私学助成などを増やすよう求めています。日本の公教育費の国内総生産比は経済協力開発機構諸国でワースト2です。教育費負担が自己責任にされている現状を変える必要があります。

吉良氏は2025年3月の参院予算委員会で、入学しない大学に平均26万3800円を入学金などとして支払う全国大学生活協同組合連合会の調査も示して追及しました。この質疑の動画は党派を超えて拡散され、橋下徹元大阪市長も共産党に他の野党が協力してほしいと発言するなど、幅広い支持を集めました。

トークイベントでは、若者の粘り強い運動と国会での追及が政治を動かした実例として、参加者から大きな関心が寄せられました。受験シーズンを前に、二重払い問題の解決に向けた取り組みは今後も続けられます。