吉良よし子議員「現場は深刻化」　少女支援は排除でなく伴走型強化を訴え

吉良よし子議員「現場はさらに深刻化」　少女支援に伴走型の強化を訴え

東京都新宿区・歌舞伎町を舞台に、日本共産党の国会議員とジェンダー平等委員会が参加した「夜の街歩きスタディツアー」が行われ、少女支援活動を展開する一般社団法人Colabo（コラボ）の仁藤夢乃代表と懇談した。ツアー後、吉良よし子参院議員は「前に訪れたときよりも状況が深刻化している」と語り、法制度や支援の現場が乖離していることを鋭く指摘した。

吉良議員「現場は法律の施行後も悪化している」

吉良議員は現場視察を通じて、女性支援法やAV出演被害防止法が施行されても少女を取り巻く環境が改善していない実態を目の当たりにしたと報告。「法整備が進んだはずなのに、貧困や性搾取のリスクがむしろ広がっている。制度と現場の実態に大きな溝がある」と強い危機感を示した。

彼女はまた「単に追い出すのではなく、少女たちと共に歩む伴走型の支援が不可欠だ。行政は現場の声を真摯に受け止め、支援員の処遇改善や予算拡充を行うべきだ」と語り、支援制度を“生きた法律”にするための政治的責任を強調した。

「少女たちを取り巻く環境は深刻さを増している」
「伴走型支援を社会全体で実現しなければならない」
「制度を作って満足するのではなく、現場に届く仕組みにしなければ意味がない」

伴走型支援を求める現場の声

懇談でColaboの仁藤夢乃代表は、コロナ禍以降に貧困が深刻化し、悪質ホストや性売買業者の動きが強まっていることを指摘。「行政の排除型パトロールでは問題解決にならない。少女たちの隣に立ち、未来を切り開く伴走型支援が大切だ」と述べた。

吉良議員はこの意見に強く賛同し、「現場の声を国政に届ける責任がある。制度が机上の空論で終わらないよう全力を尽くしたい」と応じた。

制度と現場をつなぐ政治の役割

懇談には仁比聡平参院議員、倉林明子ジェンダー平等委員会責任者、本村伸子衆院議員、堀川あきこ衆院議員、白川容子参院議員も参加。それぞれ「買春を禁止する法律の制定」「女性相談支援員の待遇改善」などを訴えたが、吉良議員は特に「現場で体感した深刻さ」を強調し、発言の中心に立った。

少女支援のあり方を「排除」から「伴走」へと転換させることは、法制度の見直しだけでなく社会の意識改革も求められる。吉良議員が訴える“現場からの警鐘”は、その方向性を示す重要なメッセージとなっている。

少女支援とジェンダー平等の前進に向けて

歌舞伎町の調査を通じて浮き彫りになったのは、法整備と現場支援の間の大きな乖離だ。吉良議員が語った「制度を根腐れさせてはならない」という言葉は、女性支援法やAV新法を単なる看板に終わらせず、現場で実効性を持たせるための課題を端的に表している。

少女支援を本気で進めるには、国や自治体が現場団体と連携し、伴走型の支援体制を社会全体で構築することが不可欠だ。吉良よし子議員の問題提起は、ジェンダー平等と人権保障を前進させるための確かな一歩として注目される。