参議院議員 小池晃の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
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ダイキン労働者から血中ＰＦＯＡ５００倍 健康被害と政治献金疑惑
ダイキン労働者から高濃度ＰＦＯＡ検出 健康被害と政治献金の影 大阪府摂津市を中心に拡大するＰＦＯＡ汚染問題が深刻さを増している。発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の一種であるＰＦＯＡを取り扱っていたダイキン工業淀川製作所の元労働者から、米国学術機関の指針値の５００倍以上という高濃度が血液から検出された。日本共産党の小池晃書記局長は14日、同市議選の応援演説の中で「25年前から危険性を認識していたのではないか。調査結果を公表すべきだ」と指摘し、国や企業の対応を強く批判した。 全国最悪とされた摂津市の汚染 環境省は2024年4月、全国のＰＦＯＡ汚染状況を公表し、摂津市が「全国最悪」と発表した。汚染源は淀川製作所である可能性が高まり、地域住民の間で不安が急速に広がっている。小池氏は「政府は健康被害を認めようとせず、市も調査に動かない」と訴え、その背景に「ダイキンから自民党への17年間で8,400万円の政治献金があるのではないか」と指摘した。 市民からも「政治とカネの癒着が健康被害の隠蔽につながっているのではないか」という疑念の声があがっている。 > 「子どもに影響が出ないか不安で眠れない」 > 「献金で政治が動かないなら、まさに国民軽視だ」 > 「浄水器を設置するくらいでは安心できない」 > 「まず減税して生活を支え、同時に企業の責任追及をすべき」 > 「泥舟政権に調査を期待するのは無理だろう」 こうした切実な声は、現場の危機感を映し出している。 ダイキン社内での血液検査と隠されたリスク 問題が注目されるきっかけは、今月8日に開かれた一津屋農業協議会向け説明会だった。ダイキンは2000年に社内で血液検査を実施していた事実を明らかにし、社員から数千～数万ナノグラム／リットルという極めて高い血中ＰＦＯＡ濃度を確認していたことを公表した。当時の社内基準では「健康影響は確認できなかった」とされたが、その後の独自調査で元労働者らの３人が間質性肺疾患を患っていることが判明している。 元社員のＡさんは化学事業部で長年、粉体のフッ素樹脂を扱う作業に従事。「建屋には粉が常に積もっていた」と証言し、在職中には発がん性についての説明が一切なかったと明かした。健康診断の項目数が多かったことから「会社は危険性を把握していたのでは」との疑念も口にしている。 政治献金と「ポピュリズム外交」の影 小池氏が指摘したダイキンから自民党への政治献金は、国民の安全よりも企業利益を優先してきた政治の構造を浮き彫りにする。献金が政策決定を歪める危険性は以前から指摘されており、今回のＰＦＯＡ問題も「政治と企業の癒着」が問われている。 さらに、政府が海外への援助や防衛装備購入には巨額の支出を続ける一方、国内の環境汚染や住民の健康問題を後回しにする姿勢は「ポピュリズム外交」と批判されても仕方がない。国民が求めているのは目先の人気取りではなく、生活環境を守る具体的な政策である。 ＰＦＯＡ汚染と泥舟政権 国民の命を守るために必要な政治転換 ＰＦＯＡ問題は、単なる企業不祥事ではない。労働者の命を危険にさらし、住民を不安に陥れながら、政治献金によって真実の解明が遅れてきた構造的な問題である。国民が繰り返し求めているのは給付金ではなく減税であり、同時にスパイ防止法やインボイス廃止など、生活と安全を守る政策の実現だ。 自民党と公明党の与党体制はすでに泥舟政権と化している。摂津市で起きている現実は、その象徴ともいえる。国民の命を守るために必要なのは、政治と企業献金の関係を断ち切り、生活第一の政策へと転換することだ。ＰＦＯＡ汚染問題は、その試金石となるだろう。
自民党総裁選は泥舟内の争い 共産党が臨時国会早期開催を要求
自民党総裁選をめぐる混迷と共産党の批判 日本共産党の小池晃書記局長は8日、国会内で記者会見を行い、石破茂首相の辞任表明を受けた自民党総裁選と臨時国会の開会遅延について厳しく批判した。小池氏は「国会が開かれるのが早くて10月末になりかねない。そうなれば参院選（7月20日投開票）から3カ月が経過する。不毛な党内抗争に過ぎず、時間の浪費だ」と指摘し、早期に臨時国会を開くべきだと主張した。 自民党総裁選は10月4日投開票で調整が進んでいると報じられている。小池氏は「議論の焦点は『この国をどうするか』ではなく『自民党をどう守るか』に終始している」と述べ、「国民にとって何の利益もない時間稼ぎだ」と訴えた。 > 「また派閥の都合で国会が後回しにされている」 > 「泥舟内での争いに国民を巻き込むな」 > 「裏金問題も物価高も放置して総裁選ばかり」 > 「早く臨時国会を開いて議論すべきだ」 > 「国会閉じたまま権力闘争とは情けない」 党内抗争と国民不在の政治 今回の総裁選は、石破首相の辞任表明を受けた急な日程調整であり、与党・自由民主党（自民党）内部の権力争いが表面化している。小池氏は「裏金問題や物価高対策、大軍拡、排外主義など、どの課題も自民党は打開策を示せず、矛盾が深まっている」と強調した。 参院選後も国会が開かれないまま、党内抗争が優先される姿勢には批判が集まっている。国民の生活を直撃する物価高への対応、アメリカ追随と批判される防衛費増大、政治資金をめぐる不祥事など、緊急に議論すべき課題は山積しているにもかかわらず、臨時国会の召集は先送りされている。 野党が訴える新しい枠組み 小池氏は「参院選が終わってからの権力闘争に国民はうんざりしている。そのうえ、出口の見えない状況が続いている」と述べ、日本共産党が第6回中央委員会総会で呼びかけた「新しい国民的・民主的共同」の必要性を訴えた。 これは、自民党政治の矛盾を打開し、生活重視の政策へ転換するための幅広い連携を意味する。小池氏は「自民党政治を終わらせるために国民的共同を広げなければならない」とし、野党共闘の枠組みを強化する方針を示した。 泥舟政権化する自民党総裁選の行方 今回の総裁選をめぐる動きは、自民党内の権力抗争が優先され、国会と国民生活が後回しにされている点で象徴的である。小池氏の指摘通り「泥舟内での争い」という構図は否定できない。国民は、早期の臨時国会開催と、生活に直結する政策論議を望んでいる。 自民党が党内事情に埋没したままでは、国民の信頼回復は困難であり、政治不信は一層深まるだろう。国会を早急に開き、物価高対策や政治改革に取り組むことこそが、与党に課せられた責任である。
小池晃氏「石破辞任では何も解決しない」 泥舟政権批判、減税と国会開催を要求
共産党・小池晃氏「首相交代では解決せず」 日本共産党(共産)の小池晃書記局長は、石破茂首相が辞任の意向を固めたことを受け、自身のSNSで「自民党政治の行き詰まりと破綻であり、首相を代えても何も解決しない」と批判した。さらに「これから総裁選の権力争いが続くのかと思うとうんざりする」と述べ、与党内の混迷に厳しい視線を向けた。 小池氏は「一刻も早く国会を開き、ガソリン暫定税率廃止、消費税減税などを実現することこそが民意に応える政治の責任だ」と強調。国民生活に直結する課題を優先するよう訴えた。 > 「首相が変わっても自民党は泥舟政権のまま」 > 「ガソリン代や消費税を減税してこそ民意に応える」 > 「総裁選の争いなんて国民にとって関係ない」 > 「石破辞任は当然だが問題は自民党そのもの」 > 「減税を先送りしてきた責任は重い」 こうした声が広がり、辞任による政治空白よりも「生活支援策の遅れ」への不満が噴出している。 辞任劇が浮き彫りにする自民党の限界 石破首相の辞任は、与党自民党(自由民主党)が抱える根本的な問題を露呈した。総裁選を前倒ししても、国民にとっては単なる「顔のすげ替え」に過ぎず、政策の転換につながる保証はない。 特に経済政策では、国民が繰り返し求めてきた「減税」が実行されなかったことが大きな失望を招いた。給付金や補助金頼みの対応は「バカのひとつ覚え」と批判され、結果的に国民負担を軽減するどころか生活苦を深めた。 減税と生活支援が焦点に 小池氏が強調したガソリン暫定税率廃止や消費税減税は、生活防衛に直結するテーマだ。世界的に物価高が続く中、国民の関心は「誰が総理になるか」よりも「生活をどう守るか」に集中している。 しかし、自民党内では派閥抗争が続き、政策論争が後回しにされているのが現状だ。国民からは「国会を開かずに総裁選ばかり」との不満が強く、政治不信がさらに深まる恐れがある。 石破辞任と泥舟政権の行方 石破首相の辞任は泥舟政権の限界を決定づけた。小池氏の指摘通り、首相交代だけでは国民の信頼を取り戻すことはできない。真に求められているのは、減税を含む抜本的な経済政策と政治改革である。 国会を速やかに開き、国民生活を守る議論を優先することが、政治への信頼回復の第一歩となるだろう。
小池晃書記局長「差別を許さない」 関東大震災朝鮮人虐殺102年追悼会で強調
小池書記局長、朝鮮人虐殺追悼会で「差別を許さない」と強調 関東大震災時に発生した朝鮮人虐殺から102年を迎え、6日、横浜市西区の久保山墓地で追悼会が行われた。会場の「関東大震災殉難朝鮮人慰霊之碑」前には多くの市民や関係者が集い、犠牲者を悼んだ。この場で最も注目を集めたのは、日本共産党の小池晃書記局長の発言であった。 小池氏は追悼のあいさつで「決して過去の問題ではなく、今の日本が問われている」と切り出し、差別や排外的言説が広がる現状を厳しく批判。「日本共産党は外国人差別を許さない。ともに生きる希望を語っていく」と力強く語り、犠牲者への追悼と共に、現代社会に向けた強いメッセージを送った。 > 「歴史を直視しなければ差別の根は絶てない」 > 「小池氏の言葉は心に響いた」 > 「過去を悼むだけでなく、今の社会に問いかけている」 > 「差別を許さぬ姿勢を政治が示すことが大切だ」 > 「現代の問題とつながる視点が印象的だった」 小池氏の訴えと現代日本の課題 小池氏は、震災時に広まったデマや流言飛語が虐殺を引き起こした歴史を踏まえ、「事実を見つめることなしに、今の差別を乗り越えることはできない」と指摘した。さらに「当時と同じように、根拠のない言葉が人々を分断している現実がある」と述べ、選挙戦などで流されるデマや偏見の危険性を重ねて警告した。 外国人への排斥感情や差別的な言説がSNSなどで拡散しやすい現代において、小池氏の「決して過去の問題ではない」という言葉は、単なる追悼の枠を超え、現代日本が直面する社会的課題に直結するメッセージとなった。 市民社会と共に歩む姿勢 今回の追悼会には日本共産党の他にも、社民党の福島瑞穂党首や立憲民主党の国会議員が参加・メッセージを寄せた。しかし、会場で最も強い印象を残したのは小池氏の発言であった。彼は「政治の責任として、差別を許さぬ姿勢を貫く」と述べ、政党として市民とともに歩む姿勢を強調した。 参加者の中には「政治家がこうした場に立ち、差別に反対する明確なメッセージを発したことは大きい」と語る声もあり、小池氏の発言が追悼の意義を一層強めたと評価された。 小池晃氏の発言が示す未来への課題 「差別を許さない」という小池氏の言葉は、犠牲者への追悼にとどまらず、現代日本社会のあり方に鋭く切り込むものだった。震災から102年を経てもなお、差別や偏見の根は断ち切れていない。小池氏の発言は、歴史を直視し、市民社会と政治が一体となって「ともに生きる社会」を築いていくための呼びかけである。
石井章議員が辞職 小池晃氏「維新は説明と再発防止を」
石井章議員が辞職 小池晃氏「維新は説明責任を果たせ」 日本維新の会を除名された石井章参院議員が9月1日、参院に辞職願を提出し、関口昌一議長に許可された。石井氏をめぐっては、秘書給与をだまし取った疑いで関係先が強制捜査を受けており、刑事事件としての捜査が進められている。 この問題について、日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内での記者会見で「辞職は当然だが、辞めてすむという話ではない」と強調。「どういう経過でこうした事態になったのか、日本維新の会がどこまで関与していたのか、明らかにされる必要がある」と述べ、政党としての説明責任を追及した。 > 「辞職だけで幕引きは許されない」 > 「維新がどこまで関知していたのかが問われる」 > 「比例で当選させた責任は政党にある」 > 「『身を切る改革』が看板倒れだ」 > 「再発防止策を出さなければ信頼は戻らない」 説明責任を果たすべきは誰か 小池氏は、石井氏本人がこれまで記者会見を開いていないことを問題視。「きちんと国民に対して経過を説明する責任がある」と指摘した。そのうえで「そうした説明を石井氏にさせる責任は維新にもある。比例代表で当選させた議員であり、政党としてのガバナンスが問われている」と述べた。 比例代表制では党の責任が一層重く、議員個人の問題として切り離すことはできない。維新としての組織的な対応が求められている。 「身を切る改革」との矛盾 維新はこれまで「身を切る改革」を看板に掲げ、国会議員の歳費削減や議員定数の見直しを訴えてきた。しかし、その所属議員が公金を不正に得ていたとすれば、主張と行動の乖離は甚だしい。小池氏は「実は税金を着服していたとなれば極めて重大な事態だ」と批判した。 党内のコンプライアンス体制や候補者選定の仕組みも含め、抜本的な見直しが必要とされている。 維新のガバナンスが問われる 今回の事件は一議員の不祥事にとどまらず、政党としての統治能力や自浄作用を国民に示せるかどうかの試金石となる。小池氏は「維新としての明確な見解、再発防止策を示す必要がある」と繰り返し訴えた。 石破茂政権下で進む政治改革論議の中でも、今回の不祥事は「政治とカネ」をめぐる根深い課題を改めて浮き彫りにした。維新がどのように対応するかは、今後の政党評価に直結することになるだろう。
小池晃氏「排外主義に断固反対」 市民運動と連帯し差別を孤立へ
小池晃氏「排外主義に断固反対」 日本共産党の小池晃書記局長は9月1日、国会内で記者会見し、排外主義に対する党の姿勢を明確に示した。「外国人を差別し憎悪をあおる排外主義に断固反対する」と強調し、反差別を掲げる市民運動との連帯を広げていくと述べた。 小池氏は「排外主義を許さない」「差別反対」という立場で市民と協力し運動を強めていく考えを示し、党員一人ひとりが積極的に活動に参加していく必要性を訴えた。 > 「差別は社会を分断するだけだ」 > 「外国人を敵視する排外主義は日本の未来を壊す」 > 「市民と政党が連帯して声を上げることが大事」 > 「人権とモラルを守る運動に共感する」 > 「排外主義は孤立させていくべきだ」 市民運動との連携を強調 小池氏は会見で、党員が個人としても市民運動に参加し、運動の発展に力を尽くすべきだと述べた。その際「市民的モラルを守り、幅広い人々に共感され、排外主義勢力が孤立していく方向で発展させることが重要だ」と強調した。 反差別運動は全国各地で広がりを見せており、外国人排斥デモへの対抗や教育現場での啓発活動など、市民主体の取り組みが進んでいる。共産党としてもこうした動きに積極的に連帯する姿勢を打ち出した形だ。 排外主義をめぐる社会状況 日本では近年、移民や外国人労働者の受け入れ拡大を背景に、一部で排外的な言説やデモが行われている。これに対抗する市民運動は国際人権基準に沿った対応を求めており、小池氏の発言はそうした流れに合致する。 社会の分断を助長する排外主義をいかに孤立させるかは、政治の課題でもある。国際社会においても差別的言動を規制する取り組みが進んでおり、日本の政治においても無関心ではいられない状況だ。 今後の展望と課題 小池氏の発言は、党として反差別の立場を鮮明にする一方、実際の市民運動との連携を具体化できるかが問われる。単なる理念にとどまらず、現場での活動や政策提案に結びつけることが重要になる。 石破茂政権の下で外国人労働者受け入れや移民政策が議論される中、排外主義への対応は一層注目されるだろう。市民と政党がどう協力して「差別を許さない社会」を築けるかが今後の焦点となる。
小池晃氏「石破降ろしは自民党の混迷」 表紙を替えるなら政党そのもの
小池晃氏「石破降ろしは自民党の混迷」 日本共産党の小池晃書記局長は9月1日、国会内で記者会見を行い、自民党総裁選をめぐる「石破降ろし」の動きについて厳しく批判した。小池氏は「まるで『戦犯』が敗戦の責任を追及しているようなものだ。国民から見ても一体どうなっているのかとあきれられているのではないか」と述べ、旧安倍派を中心とする裏金問題を抱えた議員らによる動きを痛烈に皮肉った。 さらに、小池氏は自民党の稲田朋美元防衛相の発言に言及。稲田氏が「人気者に表紙を替えたら支持が戻るわけではない」と語った点については「その通りだ」と同調しつつ、「自民党らしさを出すことが大事だ」とした部分については「もっとだめだ。自民党そのものが問われているのであり、表紙を替えるなら自民党という表紙を替えなければならない」と強調した。 > 「石破降ろしは国民の不信を深めるだけだ」 > 「裏金議員が批判しても説得力はない」 > 「表紙を替えるなら政党ごと替えるべきだ」 > 「自民党政治は完全に行き詰まっている」 > 「国民からすれば政局争いにしか見えない」 「石破降ろし」の動きと国民の視線 石破茂首相（自民党総裁）に対する退陣要求は、自民党内の派閥力学や選挙への不安から強まっている。特に旧安倍派をはじめとする議員の一部は、裏金問題で国民の信頼を失った中で党再生を模索しているが、派閥温存の思惑が透けて見える。 一方で、続投を望む意見も存在し、自民党内の対立は深刻化している。小池氏が指摘するように「石破降ろし」は単なる権力闘争に映り、国民からは冷ややかな視線を浴びている。 稲田発言と自民党の行き詰まり 稲田氏の「人気者に替えても支持は戻らない」という発言は、政権浮揚策としての総裁交代論の限界を示すものだ。しかし同時に「自民党らしさを出す」という表現は、国民から乖離した政治姿勢を肯定するかのように受け止められ、小池氏の言う「もっとだめだ」との批判を招いた。 政権交代や抜本改革を視野に入れない限り、自民党が直面する不信感は解消できない。小池氏の「自民党という表紙を替えなければならない」という発言は、現状の「総裁交代論」に対する痛烈な批判といえる。 深刻化する自民党政治の行き詰まり 小池氏は会見で「自民党内で今起きている議論は、自民党政治の深刻な混迷と行き詰まりを示すものだ」と指摘した。石破政権の下で総裁選を前倒ししても、旧来型の権力闘争から抜け出せない限り、国民の不信を払拭することはできない。 国民の間では、与党内での政局争いではなく、税負担の軽減や政治とカネの透明化といった具体的な改革を求める声が強まっている。小池氏の発言は、総裁選をめぐる動きを国民目線でどう映すかを鮮明にしたものといえる。
共産党支持者の抗議活動に矛盾 参政党集会妨害は「自由を奪う差別主義」との批判も
共産党支持者の抗議活動が波紋広げる 日本共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、共産党が極右排外主義や差別主義と位置付ける参政党に対する抗議活動について、「市民的モラルを守り、広く共感を得る形で排外主義勢力が孤立する方向に発展させたい」と語った。ただし、こうした考えを党員以外の支持者と共有するかどうかについては明言を避けた。 共産党は参院選で議席を伸ばした参政党を「排外主義政党」として警戒しており、党員や支持者による抗議活動が続いている。しかし最近は過激さを増し、公共施設を利用した集会にも直接影響を及ぼすようになっている。 > 「やりすぎだと思う。度を越して市民の共感を失っている」 > 「公共施設を貸すのは自由の保障なのに、圧力をかけるのは危険」 > 「参政党の主張には賛同できないが、集会を妨害するのは筋違いだ」 > 「共産党は抗議をコントロールすべきなのに、責任を回避している」 > 「結局、双方の支持者が対立をあおっているだけに見える」 堺市の公共施設で抗議行動 8月31日、大阪府堺市東区の公共施設で参政党が集会を開いた際、共産党支持者らが集まり「差別政党に会場を貸すのは問題だ」として、市に貸与理由の説明を求めた。この行為は憲法21条が保障する「集会の自由」に反する可能性があると指摘されている。 小池氏は「どういう集会か把握していないのでコメントは難しい」と述べた。だが、党の方針については今週末に開かれる第6回中央委員会総会でも議論すると説明し、抗議活動の在り方を党内で整理する可能性を示唆した。 一方で、共産党は支持者による抗議行動の制御に慎重で、積極的に止める姿勢はみられない。党の説明責任と自由権の保障の間で緊張関係が浮き彫りとなっている。 過激化する抗議活動と党の距離感 先月8日には東京・新宿駅前で参政党に抗議する集会が開かれたが、その際に参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれる事態となった。映像はSNSで拡散され、市民から不安の声もあがった。 田村智子委員長は「党が主導したものではなく、市民が自発的に行ったものだ」と強調し、一つ一つの行動に党として責任を持つ立場を否定した。この説明は法的には正当化できても、政治的には「都合のよい切り分け」との批判が出ている。支持層の一部からも「度が過ぎれば世論の反感を買い、逆に参政党を利する」との懸念が表明されている。 さらに、一部の市民からは「自分たちの意見（正義）と異なるからといって参政党を妨害する共産党支持者こそが差別主義・レイシストではないか」という批判も出ている。自由を掲げながら、他者の自由を否定する行為が矛盾しているのではないかという視点である。こうした意見は、共産党支持者の抗議活動が社会的にどう受け止められているかを示す一端ともいえる。 抗議活動と憲法上の自由のはざまで 日本国憲法21条は集会・結社・表現の自由を保障している。公共施設の利用もまた市民の平等な権利として認められるべきものだ。特定の団体に対して貸し出しを拒むことは、公平性を欠き、ひいては自治体の中立性を損なう恐れがある。 共産党が参政党を批判することは言論の自由の範疇に含まれるが、支持者が自治体に圧力をかけたり集会を妨害するような行為は、法的には「他者の自由を侵害する」側に立つことになる。党が「自発的な市民行動」と説明しても、党支持者が組織的に動いている印象を与えれば社会的責任は免れない。 さらに、過激な抗議行動は政治への不信感を助長し、冷静な政策論争を妨げる。現場での対立が過熱すれば、両陣営の支持者同士が衝突する危険性もある。公共空間での抗議活動のルールやモラルをどう定めるか、社会全体での議論が必要になっている。 共産党と参政党の対立が日本政治に与える影響 今回の問題は、単なる一党と一党の対立にとどまらず、今後の日本政治に幅広い影響を与える可能性を持つ。国政レベルでは、言論の自由と公共秩序のバランスをどう取るかが改めて問われている。 参政党は移民政策や教育改革などで独自の主張を展開しており、特に保守層から一定の支持を得ている。一方、共産党はリベラル層や護憲派に支持基盤を持つが、抗議活動の過激化が党のイメージを損なうリスクを抱える。石破茂首相率いる自民党(自由民主党)にとっても、極端な対立構造が広がることは政治的リスクであり、与党内での対応策が注目される。 市民にとって最も重要なのは、意見が違う相手に対しても「議論で向き合う」姿勢が守られることである。抗議活動が過激化すれば、社会は分断され、自由な討論の場が失われかねない。 公共施設利用と集会の自由をめぐる憲法問題 今回の堺市での出来事は、公共施設の利用をめぐる憲法上の権利の問題を浮き彫りにした。参政党への反発から生じた抗議行動は、表現の自由の行使と他者の自由侵害との境界を示す事例として、今後の政治・法学の議論に大きな影響を与えるだろう。 政治的立場の違いを理由に公共施設の利用を妨げることは、民主主義の根幹にかかわる問題である。各党の対応と自治体の姿勢が今後注目される。
能登半島地震から1年8カ月 復興遅れと支援打ち切りに小池晃氏「命綱を断つな」
能登半島被災地で進まぬ復興と生活不安 昨年１月の大地震、さらに９月の豪雨で大きな被害を受けた石川県能登半島は、今年８月にも再び大雨に見舞われた。発災から１年８カ月が経つが復興は遅れ、被災者の生活は厳しい状況が続いている。日本共産党の小池晃書記局長は、これまで６度にわたって現地調査を行ってきた。最新の訪問で目にしたのは「更地ばかりが目立つ街並み」と「傾いたままの電柱」だった。 小池氏は「東日本大震災や熊本地震と比べても、復興の遅れは際立っている。能登に戻って暮らしたいという被災者の思いが果たされていない」と危機感を表明。繰り返しの自然災害に打ちのめされる被災地の実情を報告した。 > 「更地ばかりで復興の兆しが見えない」 > 「免除打ち切りで医療に通えない」 > 「介護が必要でも費用が払えない」 > 「和倉温泉の再建が進まず雇用が失われる」 > 「支援が縮小されれば地域は立ち行かない」 SNSにも、被災地の声を代弁するような投稿が相次いでいる。 医療・介護免除打ち切りが深刻な影響 石川県では今年６月末で医療・介護の自己負担免除が打ち切られた。石川県保険医協会の調査では85.4％が「通院に影響がある」と回答。63.2％が「介護利用に影響がある」と答えており、生活を切り詰めて医療や介護費用に充てる高齢者が急増している。 さらに深刻なのは、いったん免除された医療費が後になって「要件を満たさない」とされ、返納を迫られるケースだ。小池氏が確認したのは４万円の請求書。石川県では後期高齢者だけで5500人、計１億2700万円分の返納請求が送付されているという。小池氏は「血も涙もないやり方だ。救済の仕組みを整えるべきだ」と批判した。 介護の現場に広がるあきらめの声 能登は高齢化が進んでいるが、震災前は地域の支え合いで比較的要介護率が低かった。しかし災害後は仮設住宅での孤立や心身の疲労から介護需要が急増している。珠洲市の社会福祉協議会は「ささえ愛センター」でNPOと連携し、市民の４分の１にあたる約2500人を対象に見守り・相談支援を展開しているが、来年度から補助金が縮小される見通しだ。 「このままでは支援が途絶え、人間の尊厳が損なわれる」と現場の職員が涙ながらに訴えたという。小池氏は「復興公営住宅に入居した後の孤立化を防ぐため、新たな見守り制度を創設すべきだ」と求めた。 和倉温泉の復活と雇用維持がカギ 被災地経済の象徴である和倉温泉も、復興の遅れが際立つ。20あった旅館のうち営業再開したのは６館のみ。客室数は震災前の５分の１以下に減ったままだ。建物の公費解体が始まったばかりで、最後の旅館の再建は2028年になる予定だという。 観光業者からは「人と建物がすべて」との声が上がる。資材高騰で再建費用は膨らみ、補助金の上限15億円では足りない。雇用維持のために活用している雇用調整助成金も12月で期限切れを迎えるため、「最低でも２年間延長を」との要望が強い。能登の農業や漁業、中小企業を支える意味でも、和倉温泉の復活は地域再建のカギを握っている。 国会での取り組みと支援の継続 小池氏らは石川県庁を訪れ、馳浩知事に対して「見守り支援事業への補助延長」「復興公営住宅入居後の新たな支援制度」「医療・介護免除の再開」「和倉温泉の雇用維持のための助成金延長」などを要望した。 国と自治体が手を緩めれば、復興の歩みはさらに遅れる。小池氏は「被災地を孤立させないために国会で全力を尽くす」と語り、支え合う社会の再生を訴えた。
和倉温泉の再建で旅館経営者が要望 雇用調整助成金延長と補助金拡充が課題
和倉温泉の再建と雇用維持の課題 能登半島地震から半年以上が経過しても、石川県七尾市の和倉温泉では多くの旅館・ホテルが再開できないままだ。震災前には20館あった宿泊施設のうち、営業を再開できているのはわずか6館。1300室あった客室は200～300室にまで減り、観光業の基盤は大きく揺らいでいる。営業再開の見込みは2026年から27年が中心で、中には28年までかかる施設もある。 和倉温泉観光協会の奥田一博会長は「過去の震災でもこれほど長期にわたる温泉地の被害は前例がない。最大の課題は建物再建までの雇用維持だ」と危機感をあらわにした。観光業は建物と従業員によって支えられており、従業員が地域を離れれば再建が一層難しくなると指摘している。 > 「雇用をつなぎとめないと復興は不可能」 > 「資材高騰で補助金の枠内では到底足りない」 > 「従業員が市外に流出すれば和倉は終わる」 > 「旅館業は地域を守るセーフティーネット」 > 「国の支援がなければ観光地は立ち行かない」 旅館経営者からの要望 経営者からは二つの要望が出された。第一に、今年12月で終了予定の雇用調整助成金を、営業再開が集中する2027年まで延長すること。従業員の生活を支えるためには、最低でも2年の延長が不可欠とされる。第二に、建物再建に充てられる「なりわい再建支援補助金」の上限（15億円）を引き上げ、対象を見直すことだ。 ある老舗旅館の経営幹部は「四つの旅館を再建する計画だが、補助金は1社あたり15億円が上限。資材の高騰もあり、この枠内では復旧すら難しい」と語り、現状の制度設計では実情に追いつかないと訴えた。観光協会の幹部も「厚労省からは『生産性』を繰り返し指摘されたが、旅館業は収入が低くても働き続ける人々が支えている。地域の雇用のセーフティーネットとして守るべきだ」と訴えた。 国会議員団の対応 現地を訪れた日本共産党の国会議員団は、小池晃書記局長をはじめ、堀川あきこ衆院議員、仁比聡平参院議員、藤野保史元衆院議員、佐藤正幸県議ら。小池氏は「和倉温泉の再建は能登復興のカギ。ここで起きたことは今後全国の観光地でも起こりうる。雇用調整助成金の延長などを国に求めていく」と述べ、国政の場で要望を取り上げていく考えを示した。 堀川議員も現場で旅館経営者の声を丁寧に聞き取り、特に従業員の生活を支える仕組みの強化を重視する姿勢を見せた。仁比議員は「地域に根ざした産業を守ることが、住民の暮らしを守ることにつながる」と強調し、補助金制度の見直しを国に迫る考えを示した。 復興の行方と全国への影響 和倉温泉の再建は単なる観光業の回復にとどまらず、能登全体の復興の象徴とされている。雇用維持が実現できなければ、従業員が地域を離れ、観光業はもちろん地域社会そのものが衰退しかねない。 また、今回の問題は和倉温泉だけでなく、日本各地の観光地に共通する課題を映し出している。地震や豪雨といった自然災害の増加が懸念される中、観光業をどう支えるかは全国規模での課題であり、今回の要望がどこまで政策に反映されるかが注目される。
小池晃氏、能登地震被災者の医療費免除再開を強く要望 馳知事「受け止めたい」
小池晃氏、能登被災者支援で強い要望 能登半島地震と豪雨被害を受けた石川県奥能登地域を調査した日本共産党の国会議員団は21日夕、石川県の馳浩知事と会談した。席上、主導的に発言したのは小池晃書記局長であり、被災者の生活と医療を守るための制度再開を強く求めた。 小池氏は「能登の人々のあったかいやさしい暮らしが大きく傷ついた。復興は能登の特性を生かすことが大切だ」と切り出し、その上で「生活再建の途上で医療費や介護利用料の免除を打ち切れば、被災者の命綱を断つことになる」と強調した。特に6月末で終了した医療費の窓口負担免除については、「近隣の富山や福井は9月まで継続しているのに、石川が打ち切ったのは理解できない」と訴えた。 > 「免除がなくなれば高齢者が医療を受けるのをためらう」 > 「石川だけ支援が短いのは被災者への冷遇だ」 > 「小池氏の言う通り、生活再建が進むまで継続すべき」 > 「国任せではなく県独自の姿勢を示すべき」 > 「現場の声を代弁した発言に共感する」 小池氏が示した3つの要望 小池氏が中心となって馳知事に示した要望は次の3点である。 1. 社会福祉協議会や民間団体が高齢者宅を訪問する「見守り支援事業」への県補助の延長。 2. 6月末で終了した医療費・介護利用料の免除制度を再開すること。 3. 和倉温泉の再建に不可欠な「雇用調整助成金」の再々延長を国と協力して実現すること。 小池氏は「岩手県では東日本大震災後10年間続けた例がある。宮城県も一度打ち切ったが再開した」と具体例を挙げ、石川県にも同様の姿勢を求めた。 馳知事の応答と今後の焦点 馳知事は「地域を丁寧に回っていただいたことに感謝する」と述べつつ、「雇用調整助成金は国にお願いせざるを得ない。従業員が市外に流出しては和倉温泉の再建は難しい」と一定の理解を示した。医療費免除についても「しっかり受け止めたい。記録に残した」と語り、9月議会で検討する姿勢を示した。 ただ、被災者の生活再建は長期に及ぶことが想定されており、制度の復活が実現するかどうかは依然として不透明だ。小池氏が強く主張した「免除再開」が県政の大きな争点の一つとなるのは間違いない。 能登地域の被災者支援において、小池晃氏は医療費・介護利用料の免除再開を「命綱」と位置づけ、現場の声を代弁する形で強く訴えた。馳知事は前向きな言葉を口にしたが、実現には国との調整や財源問題が伴う。9月議会での答弁が、石川県の被災者支援の方向性を左右する重要な局面となる。
小池晃議員「厚労省は誠意欠く」長生炭鉱遺骨収集で政府対応を批判
小池晃議員が政府対応を批判 長生炭鉱遺骨収集問題 戦時中に山口県宇部市で発生した長生炭鉱水没事故では、183人もの朝鮮人労働者が犠牲となったとされる。市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（刻む会）が19日、厚生労働省と外務省に対し、遺骨収集支援を求めた場で、日本共産党の小池晃参院議員が政府対応を強く批判した。 「3カ月経って成果なし」小池議員が追及 厚労省は、遺骨収集に関する専門家からの知見を聞き取っていると説明したものの「新たな知見はない」との回答に終始。これに対し小池議員は「聞き取り調査を始めてから3カ月もたつのに、成果がゼロというのは到底納得できない」と声を強めた。 さらに小池議員は、厚労省が調査の内容や日程すら明らかにしていない点を問題視。「国民の財産である調査を秘密裏に進めるのは説明責任を果たしていない」と批判し、情報の公開を強く要求した。 > 「3カ月経って成果がないのは不自然すぎる」 > 「厚労省は現場を見ずに机上で判断している」 > 「専門家の知見がないと言うなら調査の姿勢そのものが問われる」 > 「市民団体に任せるのではなく国が責任を持つべき」 > 「情報を隠す態度が信頼を損ねている」 現場ダイバーの知見を尊重せよ 小池議員はまた、実際に潜水調査を行っているダイバー伊左治佳孝氏らが最も実務的な知見を持つと指摘。「厚労省は机上で判断するのではなく、現場を訪れて当事者から直接学ぶべきだ」と訴えた。 現場での調査を軽視する省庁の姿勢に対し、小池議員は「国策の犠牲者を放置するのは誠意を欠いている」と厳しい言葉を投げかけた。 国際的注目と小池議員の問題提起 刻む会の井上洋子共同代表は、韓国ソウルで開いた会見が韓国国会でも取り上げられたと報告。小池議員は「国際的な視線が注がれている以上、日本政府が誠実に応じなければ国際的信頼を失う」と強調した。 長生炭鉱の遺骨収集問題は、戦争や植民地政策の歴史に直結する課題であり、小池議員の指摘は日本政府が国際社会から問われている責任を浮き彫りにしている。
小池晃氏、終戦80年に街頭演説 石破政権の「大軍拡」阻止を訴え
小池晃氏、終戦の日に「大軍拡阻止」を訴え 戦後80年の節目を迎えた8月15日、日本共産党の小池晃書記局長は東京・池袋駅前で街頭演説を行い、不戦の誓いを新たにする決意を示した。石破政権が進める憲法違反の大軍拡を「平和も暮らしも壊すもの」と批判し、外交を基本とした平和的な安全保障の道を国民に訴えた。演説には吉良よし子参院議員も参加し、両氏は戦争国家づくりに反対する姿勢を鮮明にした。 歴代自民党幹部の言葉を引用し「歴史の反省」を強調 小池氏はまず、かつての自民党首相や幹事長の発言を紹介した。「戦争をしなければならない状況を作らないことが政治家の仕事」（福田康夫元首相）、「戦争の悲惨さを歴史から学ぶべき」（古賀誠元幹事長）といった言葉を引きながら、「今、歴史にどう向き合うかが問われている」と力を込めた。 さらに、日本の侵略戦争によってアジアで2000万人以上、日本人310万人以上が犠牲となった歴史を未来に伝える必要性を強調。その上で、「村山談話」「河野談話」「日韓共同宣言」の三つの文書を石破首相が継承する姿勢を明確に示すべきだと主張した。 靖国神社参拝を厳しく批判 小池氏は同日に閣僚や保守系議員らが靖国神社を参拝したことに触れ、「靖国神社は戦争動員の精神的支柱であり、侵略戦争を正しいと展示する『遊就館』を持つ」と指摘。「参拝は不戦の誓いでも慰霊でもなく、犠牲者や家族の『二度と犠牲者を出すな』という願いを踏みにじるもの」と批判した。 その上で、戦後80年を迎えたにもかかわらず、石破政権が「戦争への道を断ち切るどころか、大軍拡を進めている」と糾弾し、「外交こそ基本、憲法9条に基づいた徹底した平和外交を進める」と訴えた。 国民の声と小池氏への共感 小池氏の演説に対し、ネット上では多様な反応が見られた。 > 「歴史への反省を軸にすえるという言葉に共感する」 > 「大軍拡よりも外交で解決してほしい」 > 「靖国参拝を政治利用するのはやめてほしい」 > 「平和を守る視点と同時に減税で国民生活も守ってほしい」 > 「戦後80年、次の世代に伝える責任を忘れてはならない」 大軍拡反対の主張に共感する声がある一方で、生活不安が続く中で「外交とともに減税を」と求める声も強い。 小池氏の訴えが投げかける課題 終戦80年の節目に小池氏が訴えたのは、歴史を直視しつつ現在の安全保障政策を問い直す必要性だった。石破政権が進める大軍拡路線は憲法解釈や財政負担をめぐる議論を呼んでおり、教育や福祉を圧迫するとの批判も出ている。 小池氏の発言は「外交と平和を軸にした安全保障」という代替路線を示すと同時に、戦後日本の進路をどう定めるかという国民的課題を改めて突き付けたといえる。
民団が光復節80周年記念式典を開催 小池書記局長「歴史の反省を土台に」
民団、「光復節」80周年記念式典を開催 在日本大韓民国民団（民団）は8月15日、東京都内で「光復節」中央記念式典を開催した。今年は日本による植民地支配からの解放から80年の節目にあたり、民団関係者や各政党の代表が出席した。会場では「韓日両国の平和と安寧のため友好親善交流の更なる発展を尽力する」との決議が読み上げられ、共生社会の実現に向けた決意が示された。 各党代表が参加、小池書記局長が祝辞 この日の式典には立憲民主党、社民党、公明党の各党代表が来賓として登壇し、日本共産党からは小池晃書記局長が祝辞を述べた。小池氏は「心通う両国関係には、日本が侵略戦争と植民地支配に対する反省をしっかり土台にすえることが不可欠」と語り、大きな拍手を受けた。 さらに小池氏は、1993年の「河野談話」、1995年の「村山談話」、1998年の日韓共同宣言を挙げ、その意義を強調。「その後の日本政治には逆行が生まれた」と指摘し、石破茂首相に対し「歴史問題に関する三つの文書の継承を明確に表明すべきだ」と求めた。 差別や排外主義に対抗する姿勢を強調 小池氏は、移民や外国にルーツを持つ人々への差別や排外主義的な風潮を強く批判し、「在日の皆さんをはじめ外国にルーツをもつ人々への差別をあおることは、人権と民主主義を踏みにじるもので決して許されない」と述べた。そのうえで、永住資格の取り消しを可能とした入管法の見直し、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの根絶、永住外国人の地方参政権の実現などに超党派で取り組む姿勢を示した。 また、山口県宇部市の長生炭鉱で、戦時中に動員された朝鮮人労働者を含む遺骨の収容を進める市民活動に触れ、石破首相が国会答弁で「どのような支援を行うべきか検討したい」と応じたことも紹介した。 ネットの反応と国内議論 今回の式典や小池氏の発言に対して、国内では賛否の声が広がっている。 > 「歴史への反省を土台にした交流は大事だ」 > 「80年の節目に友好の意思を示すのは良いこと」 > 「外国人への参政権付与は憲法上問題がある」 > 「差別反対は当然だが、日本文化を守る視点も必要だ」 > 「国民は減税を求めているのに、海外との関係ばかり強調するのは違和感」 在日社会の尊厳を守る取り組みは国際的にも評価され得るが、永住外国人の地方参政権などは国内で大きな議論を呼ぶテーマだ。国民の生活や税負担への関心が強まる中、海外や在日社会への配慮と、国民への説明責任をどう両立させるかが問われている。
萩生田氏秘書略式起訴検討 国会で説明責任求める声が拡大
自民党派閥裏金事件 萩生田氏の説明責任が焦点に 自民党派閥の裏金事件を巡り、再び政治の透明性が問われている。東京地検特捜部が、萩生田光一衆院議員の政策秘書について略式起訴を検討しているとの報道を受け、国会内では批判の声が高まった。日本共産党の小池晃書記局長は4日、記者団に対し「議員本人の政治的責任が問われる」と断じた。 問題となっているのは、旧安倍派からの政治資金パーティー券収入の一部が、政策秘書の関与のもとで約2千万円分、政治資金収支報告書に記載されなかった疑いだ。特捜部は当初、不起訴としたが、今年6月に検察審査会が「起訴相当」と議決。これを受け再捜査が進められてきた。 検察審査会の「起訴相当」が突きつける意味 検察審査会による議決は、検察の判断を覆す強いメッセージだ。司法の場に立たせるべきとの市民の意思が反映されるものであり、今回のケースでは「不起訴は妥当でなかった」という判断になる。政治資金規正法違反は、単なる記載漏れや事務的ミスと片付けられるものではなく、政治活動の透明性そのものを揺るがす。 > 「また秘書のせいにして逃げるのか」 > 「議員本人が知らなかったは通用しない」 > 「説明責任を果たさないなら議員辞職すべき」 > 「こういう事件を放置して信頼回復は無理」 > 「国会で証人喚問は当然だ」 こうした市民の声は、SNS上で広がっている。単に秘書の責任に押し付ける構図は、過去の政治不祥事でも繰り返されてきた。 国会招致と説明責任 政治倫理の試金石 小池氏は会見で、「自らの疑惑をきちんと説明することが必要だ」とし、証人喚問や国会招致を求めた。「石破首相に退陣を迫るような資格はない」との発言は、党内外に波紋を広げる可能性がある。自民党総裁としての石破首相の政権運営にも影響を及ぼしかねない。 政治倫理の確立は、いかなる政権にとっても避けて通れない課題だ。今回の事件は、党派を超えて政治家個人の説明責任を問うものであり、特に裏金問題が浮上した派閥に属していた議員は、過去の経緯を含め国民に明らかにする義務がある。 有権者の信頼回復へ 形だけの処分では終われない 過去にも、政治資金規正法違反に関わる疑惑が浮上した議員は、「秘書がやったこと」との説明で切り抜けようとしてきた。だが、その結果、政治不信は積み重なり、国民の投票行動にも影響を与えている。 有権者の信頼を取り戻すためには、事実関係の徹底解明と、責任の所在を曖昧にしない対応が不可欠だ。略式起訴の判断が下されるか否かに関わらず、萩生田氏本人の政治的説明責任は残り続ける。 政治資金の使途や収入の管理は、単なる事務作業ではなく、民主主義の根幹を支える制度だ。国民の目線に立った情報公開と説明責任が果たされなければ、同じ不祥事が繰り返されることは避けられないだろう。
小池晃氏「自民党政治に終止符を」──共産党にも問われる“変革への覚悟”
小池晃書記局長「首相の顔を替えても意味はない」──有権者が突きつけたのは“自民党政治ノー”と「共産党への変革要求」 日本共産党の小池晃書記局長は28日の記者会見で、自民党両院議員懇談会について問われ、「誰が総理になるかの問題ではなく、自民党政治そのものを終わらせる必要がある」と強調。裏金問題や物価高、アメリカ追従の外交姿勢に対し、有権者が「自民党政治ノー」の明確な審判を下したと語った。だが同時に、今回の参議院選挙では共産党自身も大きく議席を減らしており、「変わるべきは自民党だけではない」との視点も浮き彫りになっている。 「自民党の政治構造そのものが問われている」 小池氏は会見で、「裏金・無為無策・対米従属、すべてが自民党政治に通じる。顔を替えるだけで信頼が戻る時代ではない」と語り、石破首相の進退をめぐる党内の混乱に冷ややかな視線を向けた。 また、「石破おろし」を主導する議員の中に裏金問題を抱えた議員が含まれていることに対し、「自ら責任を取らぬまま他人を責める資格はない」と断じた。 > 「裏金議員が“クリーンな政治”を語る資格はない」 > 「首相を替えたところで、閉塞した政治は変わらない」 > 「問題は人ではなく、政治の“中身”」 > 「民意を逆なでする政局遊びに終止符を」 > 「本当に必要なのは構造的転換だ」 “共産党も変革を” 議席減少は深刻な警鐘 しかし、今回の参院選では自民党だけでなく、共産党も議席を大きく減らしている。かつての“野党共闘の要”としての存在感に陰りが見えたことは否定できず、「共産党もまた、民意の変化に真摯に向き合うべきだ」との指摘が広がっている。 小池氏は「私たちは自民党政治全体の転換という民意に応えて、国会での論戦に臨む」と語ったが、その“民意”が共産党に対しても「変化と刷新」を求めているという現実から目を背けることはできない。 > 「“自民党を変えろ”と同時に“共産党も変われ”という声が聞こえた」 > 「議席減を“他人事”にしていたら次はもっと厳しい審判が下る」 > 「古い“運動体”のままでは若い世代の共感は得られない」 > 「“正しいことを言ってる”だけでは勝てない」 > 「共産党も“自己改革”から逃げてはいけない」 野党の責任とは──消費税減税を共通の旗印に 小池氏は会見で「国会が最優先で取り組むべきは、野党が選挙で掲げた消費税減税だ」と強調。日経新聞の調査でも自民党候補の約4割が減税に賛同していたことを挙げ、「ならば今こそ党派を超えて減税の議論を始めるべきだ」と述べた。 また、野党に対しても「自民党政治を終わらせるのか、それともその延命に加担するのかが問われている」とし、立憲民主党など他の野党にも明確な立場の提示を求めた。 「顔ではなく構造」 市民の視線は厳しく 石破首相の進退や与党内の内輪揉めを前に、市民の視線はかつてなく冷ややかだ。SNSや街頭では以下のような声が広がっている。 > 「自民党も共産党も“変わる”ことから逃げないでほしい」 > 「裏金政治を終わらせるだけでなく、誰もが希望を持てる対案を出して」 > 「“自民を倒せばそれでいい”じゃなく、“そのあと何をするのか”が大事」 > 「選挙で減税を言ったなら、口先だけじゃなく実現して」 > 「正論を語るだけでなく、共感される政治を目指して」 今回の選挙結果は、「旧来の政治すべて」への厳しい問いかけでもある。小池氏の主張が真に響くためには、共産党自身が変革の先頭に立つ姿勢を明確に示すことが必要だ。
小池晃氏「排外主義と分断に立ち向かう」 外国人攻撃を事実で反論 多様性社会の必要性強調
「根拠のない攻撃は差別」小池氏が一部政党の言動を批判 7月27日放送のNHK「日曜討論」に出演した日本共産党の小池晃書記局長は、参院選を通じて外国人への攻撃を繰り返した一部政党の姿勢を厳しく批判。「根拠のない攻撃は差別であり、排外主義そのものだ」と語り、明確に対決姿勢を示した。 小池氏は、「外国人による生活保護受給が急増している」とする主張に対し、「事実に反する。外国人の受給者数はむしろ減っている」と明言。医療保険制度をめぐっても、「外国人がただ乗りしている」という批判を否定し、「実際に使用している医療費は、保険加入率に対して少ないというのが実態だ」と、事実に基づいた反論を展開した。 > 「ただの印象操作でしかない」 > 「根拠のない言説が人権を傷つけてる」 > 「生活保護や医療制度に罪はない」 > 「小池さんの発言、冷静で的確だった」 > 「声の大きい排外主義者に負けるな」 「この社会を支えているのは外国人も含めた全員」 小池氏は、「多くの外国人が日本社会の一員として暮らし、働き、社会を支えている。多様性を認め合い、共に生きる社会に進むことこそ、この国のあるべき姿だ」と語った。これは単なる擁護にとどまらず、「社会全体の持続可能性を考えたとき、排除ではなく連帯が必要だ」との認識に基づくものだ。 また、「選挙戦では“非国民”といった戦前を思わせるような言葉や、治安維持法を肯定するような演説すらあった」と警鐘を鳴らし、「そうした差別の言葉は、最終的に自国民への攻撃にもつながっていく」と危機感をにじませた。 分断ではなく希望を語る政治を 小池氏は「差別と排外主義、分断を煽る政治には断固として立ち向かう」と宣言。そのうえで、「連帯と多様性の中にこそ、希望がある」と訴え、「その希望を市民と共につくっていくため、全力をあげる」と決意を語った。 この発言に、立憲民主党の大串博志衆院議員も「対立ではなく、多様性を認め合う社会を築く。その姿勢を持ち続けることが重要」と同調。番組内では「外国人問題」に対する政党間のスタンスの違いが鮮明に表れた形となった。 排外主義は誰を守るのか 問われる政治の覚悟 参政党など一部政党の「外国人による国益の侵害」や「治安悪化」への懸念をあおる選挙戦術は、一部有権者の不安を刺激する一方で、社会全体の分断を深めるリスクをはらむ。小池氏の発言は、「誰かを排除することで得られる安心など存在しない」という立場に立ち、長期的な視点での社会像を提示するものだった。 今、政治に求められるのは、“敵を探す”のではなく、“共に生きる”仕組みをどう構築するか。その現実的なビジョンと説得力が問われている。
小池晃氏「歴史的分かれ目にある」 消費税減税と反差別を掲げ自民政権との対決姿勢鮮明に
議席後退に悔しさも「前向きな結果」強調 7月27日に放送されたNHK「日曜討論」では、与野党9党の選挙対策責任者が出演し、参院選の総括と今後の政策協議をテーマに討論を行った。日本共産党からは小池晃書記局長が出演し、議席を減らした結果について「大変悔しく残念に思います」と語る一方、「自民・公明が参院でも過半数を割ったのは前向きな結果」として、今後の巻き返しに強い意欲を示した。 小池氏は、「共産党と『赤旗』は論戦において大きな役割を果たした」と自負し、特に1人区での野党候補一本化における共産党の貢献をアピール。「自民党政治を延命させて暮らしを壊すのか、それとも新しい政治に転換するのか。日本は今、歴史的な分かれ目にある」と述べた。 > 「負けても“前向き”と語れるのはある意味すごい」 > 「共産党の一本化協力は確かに影響大きかったと思う」 > 「“大軍拡か生活重視か”という問いは響いた」 > 「小池さんの言葉は他党よりもブレがない」 > 「現場の声を聞いてるからこそ、戦う覚悟が感じられる」 消費税5％へ即時減税を要求 財源策も提示 参院選を通じて小池氏が強調したのが「消費税減税」の必要性だ。「有権者の最大の関心は物価高だった」とし、共産党が掲げた「消費税5％への即時減税」「インボイス撤廃」「大企業・富裕層への減税の見直しによる財源確保」というセット提案に「大きな手応えがあった」と振り返った。 小池氏はさらに「今回は自民党候補の4割も減税に言及した。今こそ民意に応える時。消費税減税を直ちに具体化すべきだ」と述べ、ガソリン税の暫定税率廃止も速やかに進めるよう主張した。 反差別と多様性尊重の立場を明言 選挙戦で一部政党が「外国人への攻撃」を強めた点についても、小池氏は明確に反論。「生活保護や医療保険を外国人が不当に利用しているという主張は、事実に反する根拠なきデマだ」と断じ、「多くの外国人がこの国で社会を支えている。多様性を尊重する社会を目指すべきだ」と訴えた。 これまでにも共産党は、ヘイトスピーチや外国人排斥に対して一貫して対抗の姿勢を取ってきた。小池氏の発言は、物価や税制といった生活政策に加え、社会的包摂の重要性も強く打ち出した内容となった。 若者支持層の広がりと課題 “自力の党”を強調 若年層の支持について問われた小池氏は、「高い学費や非正規雇用の問題など、自民党政治が若者に与えてきた打撃は大きい」と指摘。「アメリカいいなり、財界中心の政治のゆがみをただすことで、若者にも響くメッセージを出していきたい」と述べた。 さらにSNSの活用については「重要なツールだ」としつつも、「やはり共産党の土台は党員、赤旗の読者、地域での草の根活動。ここを強くしていくことが一番の課題だ」と語った。 「対決か、迎合か」野党の姿勢を問う 最後に小池氏は「国民のための政治を実現するには、自民党と正面から対決することが必要だ」と強調。「野党が本当に国民の側に立って自民党政治を終わらせるのか、それとも与党を助けるだけの存在になるのかが問われている」と述べた。 「差別や排外主義、分断の政治と立ち向かい、希望を語る政治へと進む。そのために力を尽くす」と語る小池氏の言葉は、共産党の基本姿勢を再確認させる内容となった。
介護事業所一覧の公表遅延 参院選直前に“与党に不都合な現実”を隠す厚労省の狙い？
介護事業所一覧の公表を遅らせる厚労省 不都合な真実」を選挙前に伏せる狙いか 小池晃氏が即時公開を要請 異例の公表遅延、厚労省は説明を二転三転 厚生労働省が、全国の介護事業所一覧の公表を大幅に遅らせている。通常は半年ごとに公開されるこの重要なデータは、6月末時点のものが7月中旬を過ぎてもなお公表されておらず、その理由をめぐって波紋が広がっている。 この一覧は、全国1741市区町村における訪問介護事業所の所在地や数を記載したもので、地域の介護サービスの実態を把握するうえで不可欠なものだ。ところが厚労省は、「社会的に注目されているので、丁寧にデータを確認している」「都道府県との照合に時間を要している」などと説明を繰り返し、明確な公表時期を示していない。 従来、同データは形式的な崩れや文字化けなどを機械的に2日程度でチェックし、迅速に公表されていた。前回は正月明けの1月6日にデータを出力し、わずか2日後の1月8日に公開されている。にもかかわらず、今回はそれ以上の時間をかけながら、なお公表されていないのだ。 過去のスクープが与党にとって“痛手”に この介護事業所一覧をめぐっては、今年1月、日本共産党機関紙が前回分のデータを用いて「訪問介護“空白”加速」「事業所ゼロ107町村 半年で新たに10増」と報道。これは、昨年4月に自公政権が強行した訪問介護の基本報酬引き下げが、地方の介護事業所に大きな打撃を与えているという事実を明らかにする内容だった。 小池晃参議院議員もこのデータをもとに国会で追及。3月の参院予算委員会では「報酬改定が事業所廃業を加速させ、現場を疲弊させている」と指摘し、制度見直しの必要性を訴えていた。 こうした経緯から、今回の一覧も同様に「与党にとって都合の悪い実態」が記載されている可能性が高い。すなわち、参院選を前にして、政府側がネガティブな材料を意図的に隠しているのではないかとの疑念が強まっている。 筆者としても、この公表遅延が単なる「丁寧な確認」ではなく、明確に政治的な意図による“情報操作”ではないかと考えざるを得ない。特に選挙が目前に迫ったこの時期に、公的なデータの公開を先送りするのは極めて異例であり、説明不足と矛盾した言い換えが続いている厚労省の対応は、信用を損ねるばかりだ。 説明がブレ続ける厚労省の不信感 厚労省は当初、遅延理由を「従来より丁寧にチェックしている」「新たな観点で確認している」「組織的に決定された」としていた。しかし、その決定の責任者や政治的関与の有無を問われると、「従来通りの丁寧な確認作業だ」と発言をひるがえし、説明を後退させている。 これまでは形式的な機械チェックで済ませていた作業を、今回は突如「人手で精査」「都道府県に問い合わせ」と主張する姿勢に対し、ネット上でも疑問の声が相次ぐ。 > 「うちの町も訪問介護が1軒しかない。この一覧が出ないと次の手が打てない」 > 「数字がバレると困るから出さないって話？おかしいよ」 > 「事業所が減って困ってるのに、国は現実を直視してない」 > 「選挙前に都合の悪い情報を止めるのは卑怯だと思う」 > 「“丁寧な確認”って都合のいい言い訳にしか聞こえない」 このような声は、介護の当事者や現場職員に限らず、広く国民の疑念を映し出している。情報公開の原則が曲げられてはならない。 国民の知る権利を踏みにじる“選挙対策” 介護事業所の配置状況は、生活インフラの重要な一角であり、それを意図的に隠す行為は国民生活に直結する問題だ。選挙前に不利なデータを出さない、または時期をずらして注目をそらすというやり方は、極めて不誠実であり、民主主義の根幹を揺るがすものだ。 小池氏は7月14日、厚労省に対して一覧の早期公開を要請し、「不都合なデータを隠しているのではないかと見られても仕方がない」と強調した。これは単なる“疑い”ではなく、政権にとって痛手となる内容を選挙前に伏せようとする“確信犯的行為”と見なされても致し方ない。 政府に求められているのは、真実を隠すことではなく、現実を直視し、改善の道を探る姿勢だ。今の厚労省の対応には、その最低限の誠実ささえ感じられない。
「アメリカいいなり政治からの脱却を」 小池晃氏がNHK討論で訴え 参院選争点に“対米追従”と“軍拡要求”を浮上させる
自公の過半数割れへ 共産党が掲げる明確な対決軸 7月13日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の小池晃書記局長が出演し、今夏の参院選の最大の争点について明確に語った。「与党・自民公明を過半数割れに追い込み、新しい政治を作るために共産党の議席を伸ばしたい」。その力強い発言は、他の出演者とは一線を画し、会場にも緊張が走った。 特に、自民党が米国に追随し続ける外交姿勢について「もう限界だ」と痛烈に批判。「国民の暮らしを守る政治と、アメリカの言いなりになる政治は両立しない」と述べた。 > 「“過半数割れ”ってはっきり言ったの、小池さんだけだった」 > 「今の日本、あまりにもアメリカの言うこと聞きすぎでは？」 > 「自民も公明も、言葉選びばかりで中身がない」 > 「討論番組でここまで言うとは。久々にスカッとした」 > 「共産党ってやっぱり野党の中でも“骨”があるなと思った」 関税・農業問題で“米国追従外交”を批判 小池氏は討論で、トランプ政権が日本などに一方的に押しつけようとしている新たな関税問題に言及。「これは明確に国際ルール違反。米国との２国間交渉ではなく、国際社会と連携して撤回させるべきだ」と訴えた。 石破政権（仮定）に対しては、「『なめられてたまるか』と国内で叫ぶだけで、何も外交交渉をしていない」と批判。日本の立場を強めるには、多国間の枠組みで米国に圧力をかけるしかないという主張は、多くの視聴者の関心を集めた。 また、「米国の言いなりで農産物の輸入を拡大すれば、日本の農業は壊滅する」とも述べ、国内産業を守る姿勢を強調。食料安全保障がこれほど問われる時代において、農業の自立と持続可能性は、国民にとって死活的なテーマだ。 “GDP比3.5％の軍事費要求”に真っ向から反対 小池氏が最も力を込めたのが、米国が日本に求めている「GDP比3.5％の軍事費（約21兆円）」という要求への対応だった。「こんな軍拡を受け入れたら、待っているのは大増税か社会保障の大幅削減しかない」と警鐘を鳴らした。 これは単なる数字の話ではない。消費税増税や年金・医療の削減という形で国民生活に直接降りかかってくる問題だ。「戦争準備ではなく、外交による緊張緩和こそが政治の役割だ」と語る小池氏の主張は、軍拡と生活苦が表裏一体であることを鋭く突いた。 > 「軍事費が21兆円ってマジか…。庶民の暮らし潰す気？」 > 「防衛の名のもとに、生活が削られてくなんておかしい」 > 「外交努力すべきって当たり前のことが、なんで少数派になるの？」 > 「社会保障削って軍拡なんて、まさに“本末転倒”」 > 「国の借金ガーとか言いながら、アメリカの言う軍事費はポンと出す不思議」 “アメリカいいなり”を終わらせる政治を 討論の最後、小池氏は自民党幹部の「今までと変わらない対米姿勢」に対し、「国際法も国連憲章も無視するような国に、いつまで従い続けるのか」と真っ向から批判。安全保障や通商問題でも、米国の利益を優先する姿勢を「国益に反する」とし、「アメリカいいなり政治からの脱却こそ、参院選の大きな争点だ」と強調した。 「ものが言える外交」「主権国家としての責任」――こうしたキーワードが今回の議論で浮き彫りになった。小池氏が投げかけた問いは、有権者一人ひとりに突き刺さるものであり、ただの“外交問題”ではなく、生活や未来に直結する政治課題そのものだ。
関連書籍
小池晃対話集 政治に希望はある
小池晃
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