参議院議員 小池晃の活動・発言など - 3ページ目
参議院議員 小池晃の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
ＯＴＣ類似薬の保険外しで薬代27倍 高市早苗政権の負担増方針に患者家族が悲鳴
ＯＴＣ類似薬の保険外し、患者に深刻な打撃 日本共産党の国会議員団は2025年10月29日、国会内でＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の効能を持つ処方薬）の保険適用継続を求める患者家族と懇談しました。懇談には小池晃書記局長、白川容子参院議員、赤嶺政賢、本村伸子両衆院議員が参加しました。高市早苗首相が所信表明演説で「ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」を明言したことを受け、患者の間で不安が広がっています。 小池氏は「保険外しが行われれば、患者の生活が立ち行かなくなる。直接声を聞きたい」と述べ、懇談の目的を説明しました。 難病患者家族の訴え 薬代が27倍に膨張 懇談に出席した大藤朋子さんは、魚鱗癬（ぎょりんせん）という難病を抱える長男・龍之助さんの治療の実情を語りました。魚鱗癬は全身の皮膚が乾燥し、硬くなってはがれ落ちる難治性疾患です。 大藤さんによると、「2024年7月から2025年6月までの薬代は保険適用で年間3万円だったが、保険が外されれば82万円（約27倍）に膨れ上がる」と説明しました。さらに、「ＯＴＣ類似薬が保険から外されると、難病の医療費助成制度の対象外になってしまう」と訴えました。 > 「息子の肌を守るための薬が、贅沢品のように扱われるのはおかしい」 > 「難病患者は市販薬に頼らざるを得ない。保険を外せば生活が崩壊する」 > 「政府は数字の効率だけを見て、人の命を見ていない」 > 「保険外しで救われる命が失われるかもしれない」 > 「こんな政策を子どもに説明できない。親として本当に切ない」 これらの声は、保険制度の「見直し」が、単なる負担増ではなく、命の問題に直結することを浮き彫りにしています。 小池晃氏「保険診療の原則を壊す暴挙」 小池晃書記局長は、「治療に必要な薬は保険でカバーするのが当然。保険から外すのは、医療制度の根本を否定する行為だ」と強調しました。さらに、「高市政権の方針は“自助”の名のもとに、患者への公的支援を切り捨てるものだ」と批判しました。 白川容子参院議員も、「難病や慢性疾患を抱える患者にとってＯＴＣ類似薬は“命を支える薬”。一律に自己負担を増やすのは非人道的」と指摘しました。赤嶺政賢衆院議員は「国の財政再建の口実で命を削るような政策は断じて容認できない」と述べ、議会での追及を約束しました。 医療制度の本質が問われる時 ＯＴＣ類似薬の保険外しは、財政合理化を目的に厚生労働省が検討している制度見直しの一環です。しかし、患者や家族の負担は極めて重く、特に難病や慢性疾患を抱える人々にとっては死活問題です。保険適用の範囲は、単なる経済問題ではなく「医療の平等性」を守る柱でもあります。 高市早苗首相が掲げる「自己負担の見直し」は、表向きは効率化ですが、実際には弱者切り捨ての側面が強いという批判が相次いでいます。今後、医療政策の方向性が問われる中で、野党側の追及が焦点になるでしょう。 日本共産党の国会議員団は、「国民皆保険制度の根幹を守るため、国会で徹底追及する」としており、署名活動の拡大と政府への要請を進める方針です。小池氏は最後に「命の値段を政治が決めてはならない。これが我々の立場だ」と述べました。
日米首脳会談で軍拡約束に懸念 小池晃書記局長「平和と経済に重大な危険」
平和・暮らし・経済に重大な危険 ― 日米首脳会談を受け、小池晃書記局長が厳しく批判 「軍事力強化の約束」は断じて許されない 日本共産党の小池晃書記局長は２０２５年１０月２８日、国会内で記者会見を開き、同日行われた日米首脳会談について「平和と暮らし、経済に重大な危険をもたらす内容だ」と強く批判しました。 会談で高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、軍事力の抜本的強化と軍事費の大幅増額を約束したことに言及し、「このこと自体断じて許されない。このままではトランプ政権の『ＧＤＰ比３・５％以上』というさらなる軍拡要求にも従うことになりかねない」と述べました。 米空母での発言に「危険なメッセージ」 トランプ大統領は、日本の軍備増強と米国製兵器の購入拡大を高く評価しました。さらに、高市首相が日本の首相として初めて米軍原子力空母の艦上で演説し、米軍兵士を前に軍事力強化を表明したことについて、小池氏は「こんなことは許されない。世界に対して非常に危険なメッセージだ」と語気を強めました。 > 「米国に追随するだけの外交に未来はない」 > 「国会で議論もせず、国民に説明もなく約束するのは暴走だ」 > 「軍事費の増額は暮らしを圧迫するだけだ」 > 「安全保障の名で経済を犠牲にするのは本末転倒」 > 「本当に守るべきは人々の生活と平和の土台だ」 こうした声は、市民の間にも広がりを見せています。SNS上では「軍拡で経済は救われない」といった批判的な意見が相次いでいます。 国民無視の外交姿勢に疑問 小池氏は「偉大な日米同盟を一緒に強化する」という高市首相の発言を取り上げ、「国連憲章や国際法を平気で踏みにじるトランプ大統領に追随することは、東アジアの平和にも日本経済にも重大な危険をもたらす」と警鐘を鳴らしました。 特に、沖縄・辺野古の米軍新基地建設や日米地位協定の改定など、長年にわたり議論が続く重要課題を棚上げしたままの会談内容を「看過できない」と批判しました。 小池氏は「国会での議論を経ず、国民に説明もないまま軍拡路線を米国と約束するなど、民主主義の根幹を踏みにじる行為だ」と強調しました。 経済面でも「不平等な取り決め」 今回の会談では、日米両首脳が５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資を履行する文書に署名しました。しかし小池氏は「日本側に投資先を決定する権限がなく、採算性が見込める保証もない。不平等な取り決めだ」と指摘しました。 政府系金融機関が負担する資金は国債と税金など公的資金で支えられており、最終的なリスクは日本国民が背負うことになると警戒を示しました。さらに「資金提供を拒否することが困難である以上、国家財政に大きな損害を与える恐れがある」と述べ、「不平等な取り決めは撤回すべきだ」と断じました。 筆者の視点：軍拡ではなく対話による平和を 高市首相の「軍事力強化」は一見、国防の名を借りた国民安心策のように見えます。しかし実際には、国民生活を支える予算を圧迫し、教育・福祉・防災といった分野の財源を削る結果につながりかねません。 今必要なのは、米国追随の軍拡ではなく、東アジア全体の安定をつくるための外交努力です。小池氏が強調するように、憲法９条に基づく平和外交こそが、戦争の危機を遠ざけ、経済の安定を守る唯一の道です。日本が真に独立した外交を取り戻すためには、国民の声を無視した「約束外交」から脱却することが不可欠です。
小池晃書記局長「宗教２世被害の解明を」安倍晋三元首相銃撃事件の背景語る
２世被害の解明を求める ― 小池晃書記局長、安倍晋三元首相銃撃事件裁判で発言 テロは断じて許されないが、背景の理解も必要 日本共産党の小池晃書記局長は２０２５年１０月２８日、国会内で記者会見を開き、安倍晋三元首相を銃撃し死亡させたとして殺人などの罪に問われている山上徹也被告の初公判について見解を述べました。小池氏は「テロは絶対に許されない。山上被告の行為は厳しく批判されるべきだ」と明言したうえで、「同時に、事件の背景にある旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による被害、とくに宗教２世と言われる人々の苦しみを裁判の中で明らかにすることが必要だ」と語りました。 宗教２世が抱える深刻な現実 宗教２世とは、親が特定の宗教に深く関わり、その影響下で育つ子どもたちを指します。旧統一教会では、信者による高額献金や長時間の宗教活動が家庭生活に影響を及ぼす例が指摘されてきました。山上被告の母親も同教会に多額の献金を行い、家庭が経済的に破綻したと報じられています。 > 「親の信仰で人生が壊れたという声を無視してはいけない」 > 「信仰の自由と被害者救済の線引きを明確にすべきだ」 > 「宗教２世として苦しんできた人たちの声を聞いてほしい」 > 「裁判は被告を罰する場であると同時に、社会の歪みを映す鏡でもある」 > 「事件の悲劇を繰り返さないために、根本原因を見つめ直す必要がある」 こうした市民の声は、単なる宗教問題にとどまらず、家族・教育・社会支援という幅広い課題を突きつけています。 裁判が問うのは“個人”ではなく“構造” 小池氏は会見で「被告の行為を擁護する余地はない」としつつも、事件の根底にある社会的背景を無視するべきではないと強調しました。彼は「宗教団体による献金被害や家庭崩壊の問題を明らかにしなければ、同じ苦しみを味わう人が再び生まれる」と述べ、政府と司法に対しても被害実態の解明を求めました。 裁判は、山上被告個人の刑事責任を問うだけでなく、宗教団体と政治、そして社会構造との関係性を浮き彫りにする場になると見られています。小池氏は「この事件を単なるテロとして片づけるのではなく、背景にある社会の矛盾を見つめ直す契機にすべきだ」と語りました。 政治と宗教の関係をどう正すか 旧統一教会をめぐっては、政治家と団体の関係が長年問題視されてきました。特に安倍元首相は、同団体との関係を持つ政治家として名前が挙がっていたことから、事件後に“政治と宗教の癒着”が国民的な議論となりました。 小池氏は「政治が特定宗教団体に依存するような関係を断ち切らなければならない。信教の自由を守るためにも、政治の側が明確な線を引くべきだ」と述べ、透明性ある政治活動の必要性を訴えました。 暴力を超えて社会を正す この事件を暴力の是非だけで終わらせてはいけないと考えます。確かにテロは断じて許されません。しかし、その背後にある「信仰と家族の歪み」「宗教２世の孤立」「政治と宗教の関係性」こそ、社会全体で議論すべきテーマです。 裁判は一人の被告を裁く場であると同時に、国家が自らの制度の欠陥を直視する機会でもあります。宗教被害に苦しむ人々を放置してきた社会の責任を、誰もが考えなければなりません。小池氏の言葉が示す通り、「真の再発防止は、背景の解明なくして実現しない」のです。
小池晃氏が高市首相とトランプ大統領の会談を批判 アメリカいいなり外交への懸念
会う前からアメリカいいなり 小池晃書記局長が日米首脳会談を批判 日本共産党の小池晃書記局長は、2025年10月27日に国会内で開かれた記者会見で、28日に予定されている高市早苗首相とトランプ米大統領との首脳会談に対して強い懸念を示しました。小池氏は、高市首相が電話会談で「日米同盟の強化が私の政権で外交・安全保障の最重要事項だ」と述べたことを取り上げ、「国民の願いに反する外交になることを危惧する」と指摘し、対米追従外交を批判しました。 アメリカいいなりの外交 小池氏は、首脳会談を前にして高市首相がトランプ大統領との電話会談で「日米同盟の強化」を最重要課題に挙げたことを問題視しました。特に、高市首相が「日米同盟をさらに高みに引き上げること」を明言した点に注目し、「実際に会う前からアメリカいいなりに進むと言っているようなものだ」と強く批判しました。 小池氏はこのような態度を「情けない対米追従外交」と表現し、首脳会談に臨む前からすでにアメリカの意向に従う姿勢を見せていることに対して不満を述べました。日本の独立した外交政策が必要だとし、国民の利益を守るためには、アメリカに迎合するのではなく、独自の外交路線を確立するべきだと主張しました。 軍事費増加への懸念 また、小池氏は、首脳会談での協議が進む中で、高市首相がすでに表明している軍事費のGDP比2%の達成目標を超えて、アメリカ側が要求するGDP比3.5%の軍事費増加を受け入れる可能性があることを懸念しました。小池氏は、「こうした外交姿勢が続けば、日本はさらなる軍事費の増加を求められ、結果的に日米同盟の強化がそのまま日本の軍事的な負担増加につながることになる」と警告しました。 米国が要求する軍事費増加を受け入れることになれば、日本の平和主義の姿勢を大きく後退させ、国民生活に対する負担が増える恐れがあると小池氏は指摘しました。これについて、政府は国民への説明責任を果たすべきだとし、外交・安全保障政策の透明性を求めました。 国民の願いに反する外交 小池氏は、このような日米同盟強化に向けた姿勢が、国民の願いに反する外交になる可能性が高いと指摘しました。多くの国民が平和を願い、軍事費の増加を避けるべきだと考えている中で、政府がアメリカの要求に従い続けることは、国民の意向に反することだと強調しました。 また、日本の独立した外交政策を築くためには、アメリカとの関係を強化するだけでなく、アジアや世界の平和を視野に入れた外交戦略が求められると述べました。 小池氏の発言は、高市内閣が進める対米外交とその軍事政策に対する警鐘を鳴らすものであり、今後の日米首脳会談の行方に注目が集まります。特に、日本がアメリカの要求に従い続けることで、軍事費の増加や平和主義の後退が懸念されています。外交政策の独立性と国民の声を反映させるためには、政府がどのように対米関係を築いていくかが今後の重要な課題となるでしょう。
高市内閣の高支持率は一時的？小池晃氏が指摘する基盤の脆弱さ
高支持率も「基盤もろい」 小池晃氏が高市内閣の問題点を指摘 日本共産党の小池晃書記局長は、2025年10月27日の記者会見で、報道各社が実施した世論調査で高い支持率を示している高市内閣について、その基盤の脆弱さを指摘しました。小池氏は、この高い支持率が「期待値」に過ぎないとし、政権の実態には深刻な問題が潜んでいると警鐘を鳴らしました。 高市内閣の支持率とその実態 報道各社による世論調査では、高市内閣に対する支持率が高く出ていることが伝えられています。しかし、小池氏はこの支持率が一時的なものに過ぎないと強調し、政権の基盤が非常にもろいことを指摘しました。特に高市内閣が取り組んでいる政治と金の問題に関しては、根本的な改革がなされていないとし、この点が支持率の低下につながる可能性があると見ています。 小池氏は、「高い支持率は、期待値によるものであり、政権の基盤はきわめてもろい」と発言。これは、高市内閣が抱える問題が、支持率を支えている一時的な要因に過ぎないとする警告です。 裏金問題と派閥議員の起用 小池氏は、高市内閣の要職に、過去に裏金問題で物議を醸した議員が起用されている点を強く批判しました。特に、副大臣や政務官人事において、派閥に所属する裏金議員が抜擢されていることについて言及し、これは「政治とカネ」の問題を解決するどころか、むしろ問題を深刻化させる結果になっていると指摘しました。 小池氏が示した調査結果によると、「毎日」の世論調査（10月25、26日実施）では、派閥裏金事件で問題視された議員を自民党や政府の要職に起用することについて、「問題だ」とする回答が60％に達しました。また、「朝日」の調査（同日実施）では、自民党が「政治とカネ」の問題を解決できると思うかという問いに対し、69％が「変えられない」と答えたことを挙げ、高市内閣がこの問題に対して実質的に無策であることを批判しました。 小池氏は、このような実態が今後、支持率に悪影響を与えると予測し、「裏金議員を起用し、政治とカネの問題に触れず、企業・団体献金の禁止に背を向ける姿勢が明らかになれば、支持率は必ず下がっていく」と述べました。 企業・団体献金禁止の先送り さらに、小池氏は、企業・団体献金の禁止が先送りされていることに触れ、その姿勢に対しても厳しい視線を送っています。企業や団体からの献金問題は、長年にわたり日本の政治において重要なテーマとなっており、その解決策として企業・団体献金の禁止が求められてきました。しかし、高市内閣はこの問題に対して本格的に取り組んでいないとされ、今後も政治腐敗が続く可能性が高いとされています。 小池氏は、これまでの問題を放置し続ける高市内閣に対し、「政治とカネの問題を無視し続ける限り、支持は持続しない」と強調し、このままでは内閣の信頼性が失われるだけだと警告しました。 今後の政治的展開と支持率の行方 現在、高市内閣の支持率は一時的に高い数値を記録していますが、小池氏の指摘通り、その基盤は非常に脆弱である可能性が高いです。特に、政治と金に関する問題や、企業・団体献金の禁止を先送りにする姿勢が続けば、国民からの信頼を失うことは避けられないでしょう。 一方で、高市内閣に対する批判を強める声も多く、これらの問題が今後、政権の支持率低下に直結する可能性もあります。小池氏は、「今の高支持率は一時的なもので、いずれ下がっていくだろう」と予測しており、これからの政治的展開に注目が集まります。
安保法制に対する「違憲部分なくなることない」小池晃氏の強い主張と立憲民主党の立場
安保法制「違憲部分なくなることない」 小池晃書記局長が強調 日本共産党の小池晃書記局長は、2025年10月27日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男元代表が2015年に成立した安保法制（戦争法）について述べた「10年たって違憲部分はない」という発言に強く反論しました。小池氏は、安保法制が集団的自衛権行使を容認しており、憲法違反であることは変わらないとし、今後もその解釈が変わることはあり得ないと強調しました。 安保法制を巡る立場の違い 安保法制は、2015年に成立した日本の安全保障政策を大きく変える内容を含んでいます。特に、集団的自衛権の行使を認めることが焦点となり、当時多くの憲法学者や政治家がその違憲性を指摘しました。小池氏はその立場を強く支持し、「集団的自衛権を容認した閣議決定（2014年）も憲法違反であり、安保法制もそれを容認している」と述べ、法制そのものが明確に憲法違反であると再度主張しました。 また、小池氏は、安保法制に賛成した立憲民主党の姿勢にも厳しく批判を加えました。立憲民主党が2015年に安保法制に賛成する姿勢を見せたことについて、「立憲民主党の原点は安保法制の容認を拒否し、立憲主義を回復することにあった」と指摘し、「安保法制に違憲部分はない」という立場を取ることは党の創立理念に反するのではないかと述べました。 安保法制とその運用の実態 小池氏は、安保法制が成立してから10年が経過したことを踏まえ、その運用についても触れました。安保法制の運用が進む中、特に「敵基地攻撃能力の保有をうたった安保3文書」や、それに基づく大規模な軍拡に対して警鐘を鳴らしました。小池氏は、このような実施が立憲主義の危機を一層深刻化させていると述べ、「安保法制の解釈が合憲に変わることはあり得ない」と強調しました。 「実際に集団的自衛権を行使していないからといって、安保法制が合憲に解釈されるわけではない」と語り、法制そのものが違憲であるという立場は今後も変わらないと断言しました。さらに、小池氏は、安保法制の廃止を訴え、直ちにその見直しを行う必要があると強く主張しました。 憲法学者や元法制局長官らの意見 小池氏は、安保法制に対する批判が学者や法曹界からも広がっていたことを指摘しました。2015年には、憲法学者200人以上が安保法制の違憲性を訴え、廃案にすべきだとする意見を表明しています。その中には、元内閣法制局長官や元最高裁判所長官も含まれ、これらの専門家たちは安保法制が憲法違反であり、立憲主義を損なうものであると警告していました。 小池氏はこれらの意見を再度強調し、「10年間の運用で集団的自衛権を行使していないからといって、安保法制が憲法に適合するように解釈されることはない」と語りました。この発言は、安保法制に賛成してきた立憲民主党などの支持者に対する強い反論と受け取られるでしょう。 立憲主義と日本の未来 安保法制を巡る議論は、今後も日本の政治において大きな焦点となることが予想されます。小池氏が強調したように、安保法制が憲法に適合しないとする立場は、日本の立憲主義を守るための重要な課題であり、今後もその廃止を訴え続ける必要があるとされています。 一方で、安保法制が日本の安全保障に必要だと考える人々もおり、憲法改正や法改正を通じてその立場を強化しようとする動きも存在します。今後、安保法制に対する議論は、政治的な立場を超えて、社会全体での深い議論が求められる問題であると言えるでしょう。
「スパイ防止法」制定へ 公安警察悪用の恐れと超党派勉強会の警告
「スパイ防止法」制定へ 公安警察“悪用の恐れ”指摘の勉強会 2025年10月22日、国会内で開催された「スパイ防止法を考える市民と超党派議員の勉強会」。参議院議員・書記局長の 小池晃 氏（書記局長・日本共産党）をはじめ、本村伸子氏・仁比聡平氏らが参加し、弁護士・海渡雄一 氏とジャーナリスト・青木理 氏が講演を行いました。 この動きの背景には、政府・与党側が安全保障立法を急ぐ流れがあります。特に、与党である 自由民主党（自民党）と 日本維新の会（維新）が10月21日に交わした「連立政権合意書」において、スパイ防止法の「速やかな成立」と、いわゆる「対外情報庁」の設置が明記されました。 海渡氏は講演で、参政党代表・ 神谷宗幣 氏の「極端な思想の公務員は辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」という発言を紹介し、「かつての治安維持法の再来となる危険性」を指摘しました。 青木氏は、公安警察が同法を運用した場合、政権に反対する市民活動や報道機関に対して「政治警察化」する恐れを強く警告しました。特に、官邸・公安警察・経済安全保障をめぐる体制が一体化してきたという分析を示し、「手柄欲しさに冤罪を生んだ」実例として、警視庁公安部の冤罪事件を挙げました。 こうした動きを受け、小池氏は「スパイ防止法は国民を監視する“現代の治安維持法”となる可能性があります。海外と戦争できる国に向かう動きの一つとしても警戒すべきです」と述べ、「超党派で取り組むべき課題で、国会に上程させないという大きな闘いが大事だ」と強調しました。 市民・超党派議員が警鐘 議会運用で“政治警察化”懸念 この勉強会には、立憲民主党・社民党・れいわ新選組・参院会派「沖縄の風」の国会議員らも参加しており、いわば政権与党とは距離をおいた超党派の枠組みで「スパイ防止法」の問題点を議論する場となりました。 議論の焦点は「国家の安全保障」と「個人の自由・人権保障」のバランスにあります。日本には現在、米国のCIAや英国のMI6のような対外情報機関が法制化されておらず、このままでは「スパイ天国」とも言われる状況が続いているという指摘があります。 しかし、法制定や制度運用の段階で「監視・取締え」がどこまで拡張されるかが、批判的にみられています。例えば、特定秘密保護法や公安調査庁の運用実態から、「情報取扱の範囲が拡大」「行政の監視力が強まる」といった懸念が浮上しています。 特に公安警察については、「尾行・監視技術は世界的に高い」（元公安部外事課関係者）とされる一方で、その運用透明性や冤罪リスクも指摘されています。 こうした中で、スパイ防止法案の運用が「政権への批判・市民運動の圧迫」「監視社会化」の入り口になるとの声が複数寄せられています。勉強会の参加者たちは、立法化より先に「監視メカニズム」「司法・議会のチェック機能」の強化を求めています。 > 「監視国家みたいになるのが一番怖いんですよ」 > 「公安が使える武器を増やすならその明確な枠組みを」 > 「報道も市民運動も、いつ対象になるか分からない」 > 「言論の自由をいったん手放したら取り戻せない」 > 「戦時体制への傾きが法案で加速される気がしている」 これらは典型的な市民・議員からの声であり、監視機能強化に対する警戒が鮮明です。 政権が急ぐ「対外情報庁」設置も 人権と安全保障の狭間で 自民・維新連立の合意文書には、スパイ防止法の制定に加え、「対外情報庁」とも見られる情報収集・分析機関の設置が盛り込まれています。 日本政府としても、情報機関や防諜（ぼうちょう＝スパイ活動の防止）体制の強化を検討しており、衆議院での質問主意書でも「スパイ活動を防止するための立法が必要」としています。 ただし、このような情報機関・法制度の拡充には、過去の経験から慎重な運用が求められます。戦前の「治安維持法」の記憶から、日本には国家が国民を監視することへの強い警戒感があります。 また、制度強化に伴って「何をスパイ行為と定義するか」「どの機関・どの手段で監視・取締を行うか」「議会・司法・市民による監視が機能するか」が問われています。特に、スパイ防止法の議論で指摘されているのは「国家の安全保障に関わる文書・データ・物品」の窃取・収集を対象とする立法例では、通信傍受・閲覧履歴の開示など幅広い監視手段が想定されており、人権侵害のリスクも具体的に指摘されています。 いまや政府・与党は安全保障・経済安全保障の枠組みを急速に整えていますが、その一方で「議会のチェック」「市民の自由保障」「監視メカニズムの明確化」は立ち遅れているという批判があります。勉強会側もこれを「国民の監視を前提とする制度にならないように」「法案を上程させない”抵抗”も必要だ」と呼び掛けています。 結論として、スパイ防止法を巡る動きは、国家の安全保障を強化する観点から理解可能です。実際、日本が「スパイ天国」と呼ばれてきた現状を踏まえれば、制度整備の議論が遅れてきたという指摘もあります。しかしその反面、法運用の場面で「公安警察」「情報機関」「行政」が拡大し、国民・市民・報道を監視する構図に転じる可能性も現実的に指摘されています。今回の勉強会は、そうした警戒感を超党派・市民が共有し、国会・立法プロセスにブレーキをかけようという挑戦です。今後、法案の詳細、議会審議、安全保障との整合性、そして市民の自由保証がどれだけ並列して議論されるかが焦点となるでしょう。
最高裁が「生活保護減額は違法」 共産党・小池晃「国は直ちに基準を戻せ」
国の生活保護基準の引き下げを「違法」とした最高裁判決を受け、日本共産党国会議員団が22日、国会内で全国生活と健康を守る会連合会（全生連、吉田松雄会長）と懇談を行った。原告を含む生活保護利用者が出席し、「生活の限界に追い込まれている」「国は命を守る責任を果たしていない」と訴えた。小池晃書記局長は「国が謝罪も補償もせず違法状態を続けるのは断じて許されない。党として全力をあげる」と応じた。 この懇談は、今年6月に最高裁が国の2013年以降の生活保護基準引き下げを違法と認定した「いのちのとりで裁判」勝訴を受けたもの。判決から4か月近く経っても、国が謝罪もせず、基準を戻す措置も取っていないことへの抗議と今後の行動方針を共有する場となった。 出席した原告らはそれぞれ、過酷な現状を訴えた。「月末に所持金が100円を切る」「物価高騰で食費も削っている」「国は私たちが死ぬのを待っているのか」――。命を支える制度の崩壊を前に、切実な声が相次いだ。 吉田会長は「国の対応に諦めを感じる利用者もいる。しかし共産党の国会でのたたかいが希望になる」と述べ、政治の力による改善を求めた。 小池氏は、最高裁判決を「国の政策の誤りを明確に認めた歴史的判断」と評価した上で、「国は直ちに違法な引き下げを是正し、物価高騰を反映した引き上げを行うべきだ」と主張。さらに、厚労省が設置した「専門委員会」で違法とされた処分を再議論していることを批判し、「最高裁判決を逆手に取って基準改悪を正当化しようとしている」と警鐘を鳴らした。 背景には、当時の政治主導による「生活保護バッシング」がある。2013年当時、当時の政権関係者だった高市早苗氏（現首相）、片山さつき氏（現財務相）らが、生活保護受給者を「過剰な支援を受けている」とする世論誘導を行ったと指摘されている。小池氏はこれを「政治が貧困を利用した」と厳しく批判し、「高市政権に対して議員団一丸で全力を尽くす」と決意を示した。 今回の最高裁判決は、2013年の生活保護基準改定（平均6.5％減）に対して全国29地裁・高裁で争われた一連の訴訟の集大成だ。最高裁は、厚労相が物価動向や受給者の実態を十分に考慮せず、専門的検討を欠いたまま引き下げを決定した点を「裁量権の逸脱」と認定。行政判断としての限界を超えた違法な処分だと断じた。 それにもかかわらず、国は「今後の検討のため」として謝罪を避け、現行基準を維持している。生活保護受給世帯にとっては、物価高騰・光熱費上昇・住宅費負担増の三重苦が続いている状況だ。 小池氏は「生活保護は『最後のセーフティネット』どころか、いまや『命を守る最前線』になっている。ここを切り捨てれば社会全体が壊れる」と語り、党として引き下げ是正と増額を求めていく方針を明言した。 懇談に参加した山添拓政策委員長（参院議員）は「判決の重みを無視する国の態度は立憲主義の否定だ」とし、辰巳孝太郎、田村貴昭、堀川あきこ、白川容子の各議員も「現場での困窮を国会に反映させる」と発言した。 生活保護費は全国で約200万人に給付されているが、厚労省の統計では「制度を知らない」「申請をためらう」層がさらに数百万人規模で存在するとされる。実際、物価上昇と所得格差の拡大で、申請件数は増加傾向にある一方、審査や運用の硬直化が進んでいる。 最高裁が違法と断じた今、政治の責任は明白だ。制度の運用改善と基準見直しを国会が主導できるかが問われている。小池氏が言うように、「命を守る防波堤」としての政治の役割が、今ほど試されている時はない。
小池晃が連立批判 高市早苗政権と臨時国会の争点を語る
日本共産党の小池晃書記局長は2025年10月18日夜、ネット番組「ChooseTV」に出演し、立憲民主党の吉田はるみ代表代行、社会民主党の福島瑞穂党首と臨時国会の争点を語りました。司会は佐治洋氏です。 出演者はそれぞれの立場から、連立合意後の政局運営、補正予算、物価高対策、政治改革をどう進めるかを論じました。番組は対立よりも論点整理に重きを置き、政策の優先順位を視聴者に問いかける構成でした。 連立発足への評価 自民党と日本維新の会が合意した連立政権について、小池氏は「本当に危険だ」と述べ、国会で反動的潮流が議席を占める構図への警戒を示しました。高市早苗総裁の下での政権合意は政策の右寄りを強めるとの見方で、立憲主義の後退を懸念しています。 自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立合意へと踏み出し、21日には高市早苗氏が国会の首班指名で選出される展開となりました。小池氏は、連立の政策軸が緊縮と規制緩和に寄りがちだとして、暮らしよりも「改革アピール」を優先する危険を指摘しました。 > 「数合わせの連立にうんざりした」 > 「物価高の痛みに即効薬がほしい」 > 「議員定数より企業・団体献金をやめて」 > 「立憲主義を守る筋を通してほしい」 > 「説明責任を逃げずに果たせ」 論点：議員定数と政治資金 日本維新の会が掲げる議員定数削減を巡り、吉田氏は物価高対策の優先を訴え、福島氏は明確に反対を示しました。小池氏は比例代表の切り縮めは多様な民意を削ぐとして、定数削減先行は民意の反映を弱めると指摘しました。 議員定数削減は耳目を集めますが、選挙制度の代表性や審議の質に影響します。比例代表の削減は少数意見の切り捨てにつながるため、制度変更は独立の第三者機関での検証と合意形成が前提です。 番組では政治資金の論点にも踏み込み、企業・団体献金の廃止や透明化が必要だとの認識を共有しました。裏金問題で失われた信頼を取り戻すには、寄附の経路公開、第三者監査、会派パーティーのノルマ廃止など、実務的なガバナンス改革が不可欠です。とくに企業・団体献金の恒久的な停止と、個人寄附の税控除拡充は、政治の自立性を高める現実的な手段です。 今後の臨時国会と課題 小池氏は消費税減税とインボイス撤廃を掲げ、家計の可処分所得を直ちに押し上げる政策の実行を求めました。吉田氏は企業・団体献金の廃止と政治資金の全面公開を挙げ、福島氏は社会保障の底上げと弱者支援の強化を主張しました。 一方で安全保障を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が安保法制を「すぐに廃止しない」と語った点に小池氏が異議を唱え、立憲主義を取り戻す立場の再確認を促しました。連立与党の政策合意、野党側の協力枠組み、そして物価高への直撃策が臨時国会の審議を左右します。 物価高の直撃が続くなか、消費税減税は短期の可処分所得を増やし、低所得層ほど恩恵が大きい政策です。インボイス撤廃はフリーランスや小規模事業者の事務負担を軽くし、価格転嫁の遅れを是正する効果が想定されます。 一方、歳出の重点化や行政の統廃合も避けて通れません。社会保障の持続性を確保するため、無償化の濫用を避け、成績や所得に応じたメリハリを付ける設計が求められます。 安全保障では、抑止力と専守防衛の整合をどう図るかが争点です。安保法制の扱いは与野党で隔たりが残るため、同盟運用の透明性と国会関与の強化が不可欠です。 最後に、国会運営の正常化には審議時間の確保、条文附帯決議の履行監視、内閣人事の説明、行政文書の完全保存が要ります。政権側には説明責任、野党側には対案責任があり、双方が実効的なチェックと提案を磨くことが都民・国民の利益に直結します。 連立合意文書の具体像が示されれば、規制改革や社会保障の優先順位、財政規律の扱いが可視化します。市場と家計の双方に与える影響を定量的に検証し、必要なら与野党合意で補正を上積みする判断が求められます。 また、国会の人事と委員会配分は政策遂行の実効性を左右します。監視機能の形骸化を避けるため、情報公開と予算委の集中審議を定例化し、国政の意思決定を見える化することが重要です。
共産小池氏が市民団体と懇談 大軍拡・社会保障削減に反対で国民的共同を
日本共産党の小池晃書記局長は2025年10月14日、党本部で「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO！連絡会」と懇談し、自民党・公明党の連立崩壊などで激動する情勢の下、自民党政治を終わらせる新しい国民的共同づくりに向けた意見交換を行いました。山添拓政策委員長、堤文俊国民運動委員会責任者が同席しました。 懇談には安保破棄中央実行委員会、憲法共同センター、国民大運動実行委員会、憲法会議、農民連など複数の市民団体が参加し、大軍拡や社会保障削減に対する危機感を共有しました。 長射程ミサイル配備に反対の声広がる 日本平和委員会の千坂純事務局長は、2025年度中に長射程ミサイル配備が陸上自衛隊健軍駐屯地などで狙われる中、自衛隊を容認してきた人たちが反対の声を公然と上げてきていると紹介しました。 >「住宅街のど真ん中にミサイル配備なんて反対だ」 >「攻撃の標的になったら市民はどうなるのか」 >「専守防衛の理念に反する政策は許せない」 >「戦争準備の大軍拡に税金使うな」 >「地元の意見も聞かずに配備を進めるのは民主主義の否定だ」 千坂氏は「他国に直接攻撃するミサイルの実戦配備に警鐘を鳴らし全国的な闘いにすることで、自衛隊容認の人との共同も広げられるのではないか」と提起しました。長射程ミサイルは射程約1000キロで、九州からでも中国沿岸部や北朝鮮が射程に入ります。配備先が攻撃の標的となるリスクが高まるとの指摘や、専守防衛の理念に反するとの懸念の声が根強くあります。 介護保険改悪に危機感 中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長は、政府が狙う介護保険の改悪を許さず、介護報酬の大幅底上げなどを求める新しい署名を広げる中、「保険あって介護なし」の状態なのに、さらに改悪するのかと反響があり、共同が広がっていると紹介しました。 林氏は「大軍拡による社会保障の削減に危機感を持つ」と訴えました。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を迎え、介護サービスの需要が急増する一方で、介護人材不足が深刻化しています。政府は介護保険制度の見直しを進めていますが、利用者負担の増加や給付の削減が懸念されています。 大軍拡と減税見直しが不可欠 小池氏は「大軍拡や大企業・富裕層への行きすぎた減税を見直すことに切り込まなければ、党派を超えた国民的な要求を実現できないというのが今の情勢だ」と強調しました。小池氏は国民の生活を圧迫する大軍拡予算や、企業・富裕層への減税政策を批判し、財源を社会保障の充実に振り向けるべきだと主張しました。 日本の防衛費は2025年度予算案で過去最大の規模に膨れ上がっています。一方で、介護保険をはじめとする社会保障費は削減の対象とされており、国民生活への影響が懸念されています。小池氏は大軍拡によって社会保障が犠牲になる構図を批判し、国民の生活を守る政策への転換を求めました。 国民的共同の重要性を強調 小池氏は「国民的民主的な共同がとても大事です。国民的共同の要である皆さんと緊密に連携を進めたい」と表明しました。自民党・公明党の連立政権が崩壊し、政治が大きく流動化する中で、共産党は市民団体との連携を強化し、自民党政治を終わらせる新しい国民的共同を築く姿勢を鮮明にしました。 懇談にはほかに、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長、憲法共同センターの小田川義和共同代表、五十嵐建一事務局員、高島牧子事務局員、国民大運動実行委員会の山田純江事務局員、憲法会議の高橋信一事務局長、農民連の藤原麻子事務局長が参加しました。 今回の懇談は、大軍拡や社会保障削減に反対する市民団体と共産党が連携を深め、国民の生活を守る政策を実現するための第一歩となりました。小池氏は党派を超えた国民的な共同の重要性を改めて訴え、市民団体との連携をさらに強化していく方針を示しました。
小池晃と安住淳が“自民政治許さない”決選投票での協力確認
小池・安住が“自民政治許さない”協力を確認 日本共産党の書記局長、小池晃氏と立憲民主党の幹事長、安住淳氏は10月9日、国会内で会談を行いました。安住氏は、臨時国会冒頭に予定される首相指名選挙で「決選投票」に至った場合、野党の結集と協力を要請しました。小池氏はこれに応じ、「自民党政治の継続を許さない立場で、決選投票時には協力したい」と表明し、連携の意志を明確にしました。 出典まとめ参照 会談の主張と論点 安住氏は、自民党政治の継続を許さないという立場から、首相指名選挙での決選投票になった局面での野党協力の重要性を強調しました。これは、首班指名の過程で野党が一致して候補を支持したり、票を集中させたりする可能性を探る申し出です。小池氏は、物価高、裏金問題、その真相解明がないまま議員を起用する姿勢などを批判し、「到底容認できない」と語りました。 小池氏は「自民党政治の継続を許さない」という強い言葉を用い、決選投票段階での野党協力を約束しました。これにより、安住氏の要請に応える形となり、両党の協働を象徴する動きが浮き彫りになりました。 野党協力の意味とリスク 首相指名選挙で決選投票となるケースは、候補者が複数いる中で票が割れ、第一回投票で過半数が得られない場合に起こります。野党間で協力すれば、与党側候補を阻む可能性が出てきます。今回、安住氏・小池氏の共同声明は、野党結集による“打倒自民”という構図を前面に出す狙いを感じさせます。 しかし一方でリスクもあります。野党が票をまとめきれなかった場合、分裂や裏切りの批判が出るおそれがあります。また、野党内部で政策や戦略の齟齬が露見する可能性もあり、協力表明が足かせになる事態を招く可能性も否定できません。 市民・ネットの反応 この会談と要請に対し、ネット上や有権者からは以下のような声が上がっています。 > 「野党がようやく協力の意志を明確にしたのは評価できる」 > 「“決選投票協力”って、票割れを防ぐには有効かも」 > 「言葉だけで終わらなければいいが」 > 「裏金問題の説明責任をまず果たしてほしい」 > 「野党結集なら支持は変わるかも」 これらの声には、野党の結束を期待するもの、慎重さを求めるもの、発言の実効性を問うものなど、さまざまな感覚が混じっています。 今後の注目点 次なる焦点は、他の野党がこの協力要請にどう応じるかです。れいわ新選組やその他無所属議員などの動向が、決選投票の結末を左右する可能性があります。さらに、安住氏や小池氏以外の党幹部間で具体的な選挙戦略や合意形成が進むかが鍵となります。 また、自民党側の反応も見逃せません。与党が“野党結集”の動きを警戒し、内部団結強化や対抗戦略を打ち出す可能性があります。野党協力の表明は、単なるパフォーマンスと受け止められるか、それとも実際の政策・選挙戦略につながるか、今後の展開に注目が集まります。
小池晃氏「自民政権の継続を許さない」高市早苗新総裁就任に警鐘、野党に結束呼びかけ
小池晃氏「自民政権の継続を許さない」 高市早苗新総裁に強く警鐘 自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は6日、国会内で記者会見を開き、「自民党政権の継続を許さない」と強調しました。小池氏は「日本共産党第6回中央委員会総会で反動ブロックの危険を指摘したが、まさにその危険が高まっている」と述べ、野党が一丸となって高市政権誕生を阻止する姿勢を示しました。 「極右的な流れが強まる危険」 小池氏は会見で、「高市氏の総裁就任は、自民党の中でも極右的な流れを反映したものだ」と語り、危機感をあらわにしました。さらに「参政党などが早くも歓迎と協力を表明している」として、保守色の強い勢力が連携を深める構図を懸念しました。「自民党政治が抱える二つのゆがみ――国民生活よりも大企業・財界を優先する政治と、排外主義的な傾向――が、今後さらに深刻化するおそれがある」とも述べました。 > 「国民が求めているのは暮らしの再建と減税政策です」 > 「裏金事件で信頼を失った自民党が、なぜ再び同じ顔ぶれを要職に就けるのか」 > 「高市政権は、結局は麻生氏や旧安倍派の延命装置にすぎない」 > 「国民との矛盾を広げ、アジア諸国との関係も悪化させかねない」 > 「このまま政権を任せておくことは、危険きわまりない」 SNS上でも「裏金議員が再び権力の中枢に戻るのは許せない」「高市氏が象徴するのは新しい政治ではなく、古い自民党の延長だ」といった批判的な声が相次ぎました。 「裏金人事」への不信と警告 小池氏は、裏金事件の関係議員が再び要職に登用されるとの報道に言及し、「国民の怒りをどう受け止めているのか。自民党はますます見放されることになる」と批判しました。裏金問題に関与した議員が処分を受けながらも再登場する構図は、「自民党の自浄能力の欠如を象徴している」と強調しました。 また、「国民の生活よりも権力維持を優先する政治が続けば、政権と国民の間にある溝はさらに深まる。外交においても、アジア諸国との緊張を高める危険がある」と指摘しました。高市氏が掲げる強硬な防衛政策や改憲への姿勢に対しても、「国民の理解を欠いたまま突き進めば、社会の分断を拡大させる」と警鐘を鳴らしました。 野党第一党の責任を問う 小池氏は、「このまま高市政権を誕生させていいのか」と述べ、「野党、とりわけ野党第一党には自民党政権の継続を許さないという姿勢が求められる」と強調しました。さらに「日本共産党はその立場で首相指名選挙に臨んでいく」と明言し、与党への対抗軸を明確にしました。 この発言には、立憲民主党を中心とする他の野党への牽制の意味も含まれています。小池氏は、「選挙で自民党を批判して支持を得ながら、終わった途端に政権延命に手を貸すような行動は国民から厳しい批判を受ける」と述べ、いわゆる“ドロ船連立政権”への警戒感をにじませました。野党内での温度差が明らかになる中、共産党としては「筋を通す野党」の立場を鮮明にした格好です。 国民が求める政治とは 高市政権が発足すれば、減税や景気対策よりも防衛や改憲が優先される恐れがあります。国民の多くが望んでいるのは、物価高と生活苦を和らげる減税政策です。小池氏は「給付金ではなく、持続的な減税が必要だ」と訴えており、これが参院選以降の国民の声としても表れています。 また、政治とカネの問題を軽視する自民党の姿勢に対して、「企業・団体献金を受け取り続ける限り、国民のための政治は実現しない」と断言しました。政治を企業や派閥のためでなく、国民の暮らしのために立て直すべきだという主張です。 小池氏は最後に「政権交代が現実味を持つ時代になっている。国民とともに政治を変える道を切り開きたい」と述べました。高市政権が本格始動する前から、野党間の結束と姿勢が問われています。自民党の「ドロ船政権」を延命させるのか、それとも国民のための新しい政治を築くのか――その選択が迫られています。
宮古島を戦場にするな ミサイル基地・弾薬庫・傍受施設強化に住民の怒り
宮古島が“最前線”にされる危機 沖縄県宮古島市では、自衛隊のミサイル部隊配備や弾薬庫建設が進み、島全体が軍事要塞化しつつあります。日本共産党の小池晃書記局長は２０２５年１０月４日、現地を視察し、市民団体の案内で住民生活の実情を調べました。 陸上自衛隊宮古島駐屯地のゲート前には「ミサイル基地いらない」「宮古島を戦場にしないで」という横断幕が並び、地域の緊張が高まっています。駐屯地には２０２０年３月にミサイル部隊が配備され、１２式地対艦誘導弾などの車両が整然と並ぶ様子が確認されました。 上サト樹予定候補は、弾薬庫が民家からわずか１５０メートルしか離れていないと指摘し、「最も危険な火薬類を扱う第１群の標識が掲げられているのに、住民には何も知らされていない」と強調しました。 > 「ミサイル基地いらない」 > 「宮古島を戦場にしないで」 > 「住民を危険にさらすな」 > 「子どもを守るのが国の責任だ」 > 「軍拡で平和はつくれない」 巨大傍受施設の存在と不安 上サト氏は、空自宮古島分屯基地に並ぶ三つの巨大アンテナを指して「地上電波測定装置という名目だが、実際は外国の通信を傍受するスパイ通信施設だ」と説明しました。７１億円もの公費が投じられたこの設備は、防衛省が民間企業に委託して設置したものです。 さらに、ＧＰＳの位置情報を提供する衛星受信システムの施設も同敷地内に設けられ、島全体が電子戦の拠点に変わりつつある現状が浮き彫りになりました。小池氏は「電子戦の中心地にされようとしている」と述べ、宮古島の軍事利用が一線を越えた段階にあると指摘しました。 “守るため”が“危険の押し付け”に 宮古島駐屯地から約１４キロ離れた保良地区には、ミサイル部隊が使用する弾薬庫３棟が建設されています。周辺の民家まで２００メートルほどしかなく、事故が起きれば住民の避難は不可能だと警鐘が鳴らされています。 小池氏は「住民を守るためだといって自衛隊を配備しながら、今度は住民が危険だから避難計画を進めるのは矛盾だ」と語りました。この発言は、政府の安全保障政策そのものに対する根源的な疑問を突くものです。国民の安全とは何か、平和の定義とは何かが改めて問われています。 “審判”の舞台となる市議選 １９日告示、２６日投票の宮古島市議選は、基地強化をめぐる民意を示す重要な場になります。小池氏は「住民が怒りの声を上げるのは当然だ。今度の市議選で基地強化に審判を下さなければならない」と訴えました。 宮古島の住民は、国の防衛政策に翻弄されながらも、生活の安全を守ろうと立ち上がっています。島を「防波堤」とするのではなく、平和と共存の拠点としてどう再生させるかが、次の政治の責任です。
小池晃が若者憲法集会実行委と懇談「新しい国民的共同を草の根から」
若者憲法集会と小池氏の懇談 日本共産党の書記局長・小池晃氏は2025年10月2日、東京都内で若者憲法集会実行委員会のメンバーと懇談しました。小池氏は「自民党政治を終わらせ、極右や排外主義に立ち向かい、暮らしと平和、民主主義を守るために新しい国民的・民主的共同を広げよう」と呼びかけました。 小池氏は、若者憲法集会実行委員会が2014年から活動を始め、安保法制や市民と野党の共闘の流れの中で発展してきた経緯に触れました。そのうえで「憲法を守り生かす政治や、世代間分断・排外主義を乗り越える取り組みを進める姿勢は、日本共産党の方向性と一致する」と述べ、意見交換を重視しました。 各団体の発言と危機感 全労連青年部の稲葉美奈子書記長は「多くの若者が憲法を十分に学ばないまま社会に出ている。9条を含め多角的に憲法を守れという声をあげている」と発言しました。草の根運動を重ねて社会的広がりを生む必要性を訴えました。 日本平和委員会の岩本悟常任理事は、自民党に対する不信が国政選挙の結果に現れていると述べ、若者憲法集会の思想が青年層に広がる可能性を示しました。 日本国民救援会の太田誠中央常任委員は「スパイ防止法に立法事実はなく、治安維持法を現代に復活させることは許されない」と強調しました。これは権利制限への警戒を示す発言です。 全日本教職員組合の組合員は、戦争準備の動きが強まる中で「教え子を再び戦場に送らない」という誓いが現実的危機感になっていると報告しました。今年の若憲集会では多くの青年教職員が登壇したと述べました。 > 「自分の世代に自由を守る責任があると感じる」 > 「排外主義に対抗できる共同が必要だ」 > 「教え子を戦場に送るなという誓いを現実にしなければならない」 > 「スパイ防止法は治安維持法の再来に見える」 > 「憲法を学び直す場をもっと広げたい」 日本民主青年同盟の中山歩美副委員長は、青年との対話で「米国言いなりや財界中心の政治を変えてほしい」という声が出ていると紹介しました。「本当の展望が示されれば青年は主体的に力を合わせる」と述べ、新しい共同を築く展望を語りました。 草の根の力を強調 小池氏は最後に「青年の中に変化が始まっているが模索もある。草の根からの運動こそが新しい共同を広げていく力になる」と強調しました。各団体の発言を踏まえ、世代を超えて連帯を拡大する必要性を訴えました。 今回の懇談は、若者憲法集会を中心とした草の根運動と、日本共産党の政策方向を重ね合わせる場となりました。憲法を守り、平和と民主主義を堅持する新しい共同をどう具体化していくかが今後の課題です。
総裁選候補に問う 抗議の裏金疑惑 小池晃氏が証人喚問要求
新証言と総裁選への問いかけ 2025年9月29日、日本共産党の小池晃＝書記局長は国会内で記者会見を行い、自民党の“裏金”疑惑に対する新証言や政党交付金使途報告書（2024年公表）を契機として「総裁選候補は本件にどう向き合うか、国民に明らかにすべきだ」と主張しました。彼は特に、元会計責任者の松本淳一郎氏が提出した証言を取り上げ、政策論争だけでなく倫理の基準が問われているとの見方を示しました。 松本氏は公判で、以前一旦中止とされた政治資金パーティー収入の還流を、下村博文＝元文部科学相の要望を受けて再開したという供述をしています。下村氏はこれを否定しています。小池氏はこの点を指摘し、「松本氏は偽証罪に問われうる刑事裁判で証言しているのに対し、下村氏は政治倫理審査会やＳＮＳでの説明にとどまっている」と述べ、国会での証人喚問が不可欠との立場を示しました。 さらに松本氏の証言によれば、世耕弘成＝元経済産業相も、パーティー収入に上乗せする偽装工作を提案したとの記述があります。小池氏は「虚偽記載を推奨したなら、その責任は重大だ」とし、世耕氏の証人喚問も求める意向を示しました。 交付金使途報告と選挙支出の実態 2024年の政党交付金使途報告書の内容が公表されたことで、総選挙で自民党本部が非公認候補に対し2,000万円を助成金として支出していた問題が再燃しました。石破茂首相はかねて「選挙に使っていない」と説明してきましたが、報告書の公表により、複数の議員が選挙関連支出を交付金から実際に行っていたことが明らかになりました。 小池氏は「政党助成金と企業・団体献金は“同じ財布”であり、選挙費用に使われたに決まっている」と強調。「人件費支出で交付金を使っていると説明される候補者がいるが、それ自体が選挙関係に無関係とする説明には無理がある」と批判しました。また、自民党が裏金疑惑を十分に検証してこなかった点や、再発防止策を示してこなかった点にも強い反発を示しました。 問われる総裁選候補の態度と責任 今回の問題を通じて浮かび上がるのは、総裁選候補者が単に政見を語るだけでなく、政治倫理や資金運用の姿勢を明確に打ち出す責任です。党内での支持や派閥関係で発言を躊躇すれば、有権者からの説得力を失う可能性があります。 小池氏が主張する証人喚問は、証言の信憑性を明らかにし、関係者の責任を問う手段となります。これが実行されるか否かは、野党・自民党内勢力と国会運営の駆け引きにもかかっています。 またこの件は、政党交付金制度そのものと、政治資金の透明性を巡る制度設計にもメスを入れ得る問題です。総裁選候補が制度改革を掲げるなら、交付金運用や収支報告制度に具体案を示す必要があります。 これらの焦点を、選挙論争だけで覆い隠すのか、あるいは政策と倫理の両輪を問う場とするのか。総裁選は政治の“見える化”を試される機会となるでしょう。
日本共産党創立103周年記念講演会 小池晃が能登被災地支援と排外主義対抗を強調
日本共産党創立103周年記念講演会で小池晃が強調した課題 日本共産党は23日、創立103周年記念講演会を開催しました。党書記局長の小池晃＝参議院議員、日本共産党は、参院選比例代表で5期目の当選を果たした報告を行い、党の進む方向について演説しました。小池は「国民の苦難あるところ共産党あり」という立党の原点を掲げ、被災地支援や排外主義への対抗を含めて幅広い課題に取り組む姿勢を示しました。 小池は、能登半島地震の復旧が進まない現状を詳しく取り上げました。医療費や介護保険の減免が6月末で打ち切られ、生活保護の打ち切りまで発生したことに強い懸念を表明し、「国が能登を見捨てたと思わせてはならない」と訴えました。被災者の声を無視せず、生活再建を国が責任を持って進めるべきだと強調しました。 > 「国民の苦難あるところ共産党あり」 > 「能登半島の被災者を見捨ててはならない」 > 「排外主義や極右的な流れを止める共同が必要だ」 > 「補完勢力の台頭は国民にとって不安材料だ」 > 「立党の原点に立ちフルスイングで取り組む」 小池の発言は、共産党の役割を国民生活に密着させることに重きを置いたものでした。 自民党政治と補完勢力への危機感 小池は、与党勢力の議席が減った一方で国民民主党や参政党の議席増加を問題視しました。彼はこれらを「自民党の補完勢力」「極右・排外主義的な流れ」と位置付けました。共産党の議席減少に危機感を示しながらも、党が果たした役割を強調しました。「自民党政治のゆがみをただし、国民的な共同を呼びかけたことは歓迎されている」と述べ、引き続き広範な共同を追求していく姿勢を明らかにしました。 また、能登半島の現地に6回足を運んだことを紹介し、被災者に直接寄り添う姿勢を強調しました。「義援金が収入とみなされ、生活保護が打ち切られた人が出ている」との現状を報告し、現行制度の見直しを強く訴えました。政治の責任を果たさない国の対応を批判し、国民の暮らしを守る政治への転換を求めました。 国民の期待と共産党の役割 小池は、党内外から寄せられた意見を紹介しました。「自民党、公明党が少数になってよかった」「共産党と赤旗が果たした役割は大きい」という評価の一方、「共産党の議席減少は残念」という声もあったと説明しました。それでも「共産党が排外主義に抗する国民的共同を呼びかけたことは歓迎されている」と強調し、党が果たすべき役割は依然として大きいと訴えました。 このように小池は、自民党政治の問題点と補完勢力の危うさを指摘すると同時に、国民の苦難を軽減する立場を明確に示しました。彼の発言は、党の進むべき方向を確認し、支持者に向けて決意を示す場となりました。 寄せられた声と共産党の今後 記念講演会では、小池の発言以外にも、白川容子＝参議院議員、日本共産党のあいさつや、参院議員の高良さちか＝オール沖縄からのメッセージなどがありました。しかし会全体の焦点は、小池が強調した「国民の苦難軽減」と「排外主義への対抗」という二つの柱にありました。国民の生活を守る現場感覚を持った政党であることを再確認する機会となり、共産党の原点が示されました。
小池晃氏「自民総裁選は国民課題を語らず」閉会中審査での議論を要求
小池晃氏、自民総裁選を批判 日本共産党の小池晃書記局長は22日、国会内で記者会見を行い、同日に告示された自民党総裁選について厳しく批判しました。小池氏は「候補者の演説は自民党の内部事情ばかりで、国民生活の課題には何も答えていない」と述べ、政府に対して「ただちに閉会中審査を開き、国会で議論すべきだ」と主張しました。 語られなかった国民的課題 小池氏は、総裁選候補者の発言から「裏金事件の総括もなく、消費税減税にも触れず、パレスチナ国家承認といった国際的課題にも沈黙している」と列挙しました。さらに「一部には外国人差別をあおる排外的な発言すら見られた」と指摘し、国民の関心からかけ離れた論戦に危機感を示しました。 > 「候補者たちは結束や派閥の維持ばかりを語っている」 > 「裏金問題に触れないのは不誠実だ」 > 「消費税減税を求める国民の声を無視している」 > 「排外主義的な発言が飛び出すのは看過できない」 > 「国会でこそ課題解決を議論すべきだ」 メディア報道への苦言 小池氏は「国民生活を置き去りにした総裁選を大々的に報じるメディアの姿勢にも疑問がある」と述べ、メディアが政治報道の役割を果たしていないと批判しました。「国民もうんざりしているのではないか」と指摘し、報道機関の在り方そのものを問い直しました。 今求められる国会論戦 小池氏は「参院選で当選した議員の半数以上が消費税減税を掲げた」と述べ、公約の実現に向けた真剣な議論が不可欠だと強調しました。さらに「能登の豪雨災害から1年が経過し、その後も各地で災害が続いている。災害対策の議論も待ったなしだ」と語り、閉会中審査の開催を重ねて要求しました。 まとめ 自民党総裁選では5人の候補が立候補していますが、国民の生活に直結する政策がほとんど語られていません。小池氏の発言は、国民が求めるのは党内の権力闘争ではなく、裏金問題、減税、災害復興、国際課題への対応といった現実的な解決策であることを改めて浮き彫りにしました。
小池晃が大分視察「湯布院をミサイルの町にさせぬ」住民の声と安保政策
大分の軍事拠点化への懸念と小池晃氏の視察 日本共産党の小池晃書記局長は2025年9月21日、大分県日出生台演習場と陸上自衛隊湯布院駐屯地を訪れました。最大規模とされる日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン25」が実施中であり、地域の安全や生活に直結する状況を確認するためです。現地では住民と懇談し、訓練や駐屯地の実態について聞き取りを行いました。訓練が観光や農業に与える影響が鮮明になり、政治的争点として浮かび上がっています。 演習場では12式地対艦誘導弾を用いた訓練や、日米両軍によるオスプレイを使った輸送訓練などが行われています。駐屯地周辺では自衛隊車両や砲を備えた機動戦闘車が公道を走行し、生活空間に軍事装備が入り込む現状が確認されました。周辺住民からは、畜産業への影響や生活環境の変化への強い不安の声が寄せられました。 湯布院駐屯地と12式地対艦誘導弾 湯布院駐屯地には2025年3月、第8地対艦ミサイル連隊が新設されました。射程を1000キロに延ばす12式地対艦誘導弾能力向上型の配備が視野に入っていると報じられています。住宅地に近接した発射装置の存在や、説明会が開かれないまま部隊が新設された経緯に対して、住民からの反発が強まっています。オスプレイの飛行や空包射撃の音圧も問題視され、観光地として知られる湯布院の環境悪化への懸念が高まっています。 地域団体の関係者は、訓練が質・量ともに拡大し「実際の戦闘場面をつくっているようだ」と語っています。観光産業や農業に依存する地域経済にとって、軍事拠点化は大きなリスクと受け止められています。 小池晃氏の発言と政治的背景 小池氏は「大分が安保3文書に基づく軍事拠点とされ、訓練が激化している」と指摘しました。温泉観光で知られる湯布院の空にオスプレイが飛び回ることは「観光の町をミサイルの町にしてはならない」と強調しました。この発言には、軍事拠点化が地域経済や住民生活に悪影響を及ぼすという立場が明確に表れています。 また、自衛隊配備の進展は国全体の安全保障政策とも関連しており、地元だけの問題ではありません。抑止力の強化と生活環境の悪化のどちらを優先するかという論点は、国政レベルでの議論にもつながっています。 住民の声と今後の焦点 演習場近くの住民は、畜産業が訓練で制約を受け「飼料価格高騰の中で困っている」と訴えました。説明会不足や訓練内容の不透明さも問題視され、地域の信頼は揺らいでいます。地域団体からは「強い音圧が生活に影響している」との声も上がっています。 > 「牧草が刈れず畜産経営が厳しい」 > 「オスプレイが観光地の空を壊している」 > 「説明会すらなくミサイル部隊が新設された」 > 「生活道路に軍用車両が増えて危ない」 > 「実戦さながらの訓練は地域を疲弊させる」 今後の焦点は、政府が進める安保3文書に基づく軍事力整備と地域社会の共存可能性です。観光や農業を基盤とする地域が安全保障政策の最前線に置かれることへの抵抗は続くと見られます。説明責任の欠如や住民の不安が放置されれば、国民的議論として広がる可能性があります。
小池晃が全商連と懇談 消費税減税とインボイス廃止へ国民的共同を呼びかけ
小池晃と全商連の懇談：消費税減税とインボイス廃止へ 日本共産党の小池晃＝書記局長と塩川鉄也＝国会対策委員長は2025年9月19日、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長らと東京都内で懇談しました。焦点は、消費税減税とインボイス制度の廃止を軸とする「新しい国民的・民主的共同」の構築です。小池氏は「中小業者や国民が自民党政治に苦しめられているいま、共産党と民商・全商連が力を合わせるときだ」と訴えました。 共産党は第6回中央委員会総会で、自民党（自由民主党）・公明党（公明）とその補完勢力による「反動ブロック」に対抗するための共同戦線を呼びかけており、その延長線上で今回の意見交換が行われました。小池氏は「暮らしと民主主義を守るには国民的共同がカギだ」と強調しました。 > 「消費税減税とインボイス廃止を必ず実現したい」 > 「中小業者が声をあげることが政治を動かす力になる」 > 「ヘイトを許さず、多様な仲間と共同を広げるべきだ」 > 「最低賃金引き上げに伴う支援がなければ倒産が増える」 > 「国会を包囲する運動で政治に迫るときだ」 全商連の危機感と地方からの声 懇談で太田会長は、中小業者が廃業や団体の解体に直面している現状を示し、「つながりを再生しなければならない」と危機感を示しました。各地の役員からも具体的な声が寄せられました。埼玉からは「川口市でヘイト集団が活動し、民商の外国人会員と共にヘイト反対運動が必要」との訴え。宮城からは「最低賃金引き上げに補助がなければ中小業者の倒産が増える」との懸念。兵庫からは「インボイスの負担軽減措置が切れれば消費税負担がさらに重くなる」との指摘がありました。 これらは単なる地域の声にとどまらず、制度の根幹に関わる問題です。インボイスは事務負担を増やし、免税事業者の経営を圧迫してきました。補助の打ち切りが追い打ちをかければ、廃業の増加に直結します。現場からの意見は、制度を見直す必要性を具体的に裏付けています。 消費税減税と民主的共同の意味 小池氏は「世論と運動で国会を包囲し、『今こそ消費税減税・インボイス廃止』の声を広げたい」と強調しました。共産党の提起する「国民的・民主的共同」は、単なる政党間の枠を超えて、市民団体や中小業者のネットワークを含む広範な連携を指しています。特に中小企業支援と消費税問題は、与野党問わず政治課題として重みを増しています。 インボイス制度はもともと「取引の透明性」を目的とされましたが、現実には中小零細業者に過度な事務負担を強いる結果となっています。これを撤廃し、消費税そのものの税率を引き下げることが景気対策として有効だという立場が強調されました。小池氏は「全商連や民商と共に大きなうねりをつくる」と結びました。 政治への圧力 今回の懇談で浮かび上がったのは、中小業者の現場感覚と政治課題の接点です。消費税減税やインボイス廃止をめぐる世論形成が進めば、政権与党にも無視できない圧力となります。与党の中からも、景気低迷を受けて税制の見直し論が出始めており、野党・市民運動との連携によって大きな政策転換を迫れる可能性があります。 政治と社会の分断を超えて、「暮らしを守る」という一点で広範な国民的共同を築けるかどうか。消費税とインボイスをめぐる闘いは、その試金石になるといえるでしょう。
自民党総裁選は「国民不在」 企業献金問題と消費税減税回避で批判噴出 小池晃氏が“泥舟政権”を指摘
自民党総裁選に見える矛盾と行き場のない政策 日本共産党の小池晃書記局長は16日、国会内で記者会見を開き、自由民主党（自民）の総裁選について「候補者の誰一人として現状の問題を打開できる展望を示せていない」と厳しく批判した。裏金事件に対する反省や企業・団体献金の禁止といった基本的な姿勢が見られないこと、そして経済政策でも国民生活に直結する消費税減税を議題にすら上げない点を強調した。小池氏は「物価高で苦しむ国民を前にしてまともな対策が打ち出せない」とし、総裁選は国民不在の権力争いに堕しているとの見方を示した。 さらに小池氏は、防衛費の大幅増額やアメリカ追随の外交方針を当然視する候補者たちの姿勢に触れ、「排外主義と結びつく危険がある」と警鐘を鳴らした。これらの姿勢が、極右・排外主義勢力と結託した“反動ブロック”形成へとつながる恐れを指摘した。 > 「裏金の説明責任も果たさず、また同じことを繰り返すのでは」 > 「減税を無視して補助金ばかり、もう国民は限界だ」 > 「アメリカの顔色ばかり見て日本の利益はどこにあるのか」 > 「極右的な空気を広げるような政権運営は危険だ」 > 「誰が総裁になっても結局は泥舟政権に過ぎない」 企業・団体献金をめぐる不信感と国民の怒り 小池氏が特に強調したのは、企業・団体献金の問題である。自民党は過去にも政治資金規正法違反や裏金問題で揺れてきたが、総裁選候補者の誰も「企業・団体献金禁止」という根本的な改革を語らない。これは国民にとって深刻な不信感の要因である。 市民の声としても、献金が特定業界への優遇や政策の歪みを生んできた過去の事例を忘れてはいない。過去のバブル期における不動産業界への便宜供与や、公共事業を巡る政治献金スキャンダルなど、長く積み重なってきた歴史がある。企業献金を禁止できない限り「政治とカネ」の問題は終わらないという視点は根強い。 さらに、財政再建や社会保障の持続可能性を口実に、消費税の維持や増税の議論は出てくる一方で、減税による直接的な生活支援の声は軽視されている。小池氏は「消費税減税やインボイス廃止を真剣に議論すべきだ」と訴え、補助金頼みの施策は一時的で根本的な経済再生にはつながらないと批判した。 連立の思惑と“反動ブロック”形成の危険性 今回の総裁選を巡っては、自民党が維新や国民民主党といった野党との接近を強める動きも見える。小池氏は「連立をもくろむラブコールの応酬」と表現し、維新の藤田文武共同代表が「自公との連立も選択肢」と発言したことを取り上げた。 この構図は、政治のゆがみをそのまま継続しつつ、さらに極右・排外主義的な要素を取り込んでいく危険性を含む。小池氏は、日本共産党として「政治のゆがみを正面からただし、極右・排外主義と闘う二重の役割」を果たすと強調した。 過去にも日本政治は「補完勢力」と呼ばれる政党が、自民党の延命に協力することで、結果的に政治の閉塞を強めてきた経緯がある。自民党と公明党の連立体制に新たな政党が加わることは、「泥舟政権」にさらなる重荷を加える構図にほかならない。国民からすれば、選挙のたびに“選択肢の拡大”と称しながら、実際には権力維持のための手段でしかないと映っている。 国会の役割と今後求められる政策議論 小池氏は臨時国会の早期召集についても強く言及した。消費税減税、インボイス廃止、軽油価格を巡るカルテル問題、災害対応など、直ちに議論すべき課題は山積している。石破茂首相が退陣を表明した後も内閣は存続しており、委員会を開くことは可能であるとし、「政府は国民生活を第一に考え、国会の役割を果たすべきだ」と主張した。 歴史的に見ても、日本の政治における転換点では常に「減税か増税か」「国民生活か財政規律か」という対立が浮上してきた。リーマン・ショック後の一時的な給付金政策が経済効果を発揮しなかったことは記憶に新しい。今回もまた、給付金頼みの経済対策に偏れば、国民の暮らしを直接支える減税の声を無視することになる。 小池氏の発言は、単なる共産党の立場表明にとどまらず、国民が直面している現実の課題を浮き彫りにするものだった。総裁選という政治イベントの裏側で、企業献金やインボイス、減税をめぐる真の論点が置き去りにされている現状に、社会全体がどう向き合うかが問われている。 自民党総裁選と企業献金問題・減税議論の焦点 今回の総裁選を巡る動きは、自民党内の権力争いにすぎず、国民の暮らしに直結する課題には向き合えていない。裏金問題、企業・団体献金、消費税減税、インボイス廃止といった根本的な議題を避け続ける限り、政権への信頼は回復しない。小池氏の批判は、こうした現状への警告でもある。 国民が求めているのは新たな連立構想や権力闘争ではなく、生活に直結する経済政策の転換である。給付金頼みではなく、減税による持続的な生活支援が必要であり、企業献金を断ち切る政治改革が不可欠だ。総裁選をきっかけにこれらの論点が国会で真正面から議論されるかどうかが、今後の日本政治を大きく左右するだろう。
関連書籍
小池晃対話集 政治に希望はある
小池晃
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。