小池晃の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
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トランプ関税交渉で日本共産党・小池氏「無法な関税全体撤回を」米国の強硬姿勢に懸念
トランプ関税交渉：日本共産党・小池氏が全撤回を強く要求 日本共産党の小池晃書記局長は7日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置について「無法な関税は全体として撤回すべきだ」と強く訴えた。小池氏は、米国が自動車や鉄鋼・アルミ製品を交渉対象から外し、「相互関税」の上乗せ分（日本には14％）に限定しようとしている現状に警鐘を鳴らし、「農産物などを交渉カードとして差し出せば、米国が得をするだけで、日本は最悪の結果を掴まされる」と指摘した。 「トランプ関税は日米貿易協定に反する無法な要求だ。世界各国と連携し、撤回を迫るべきだ」と小池氏は続け、日本政府の対応を批判した。 日米関税交渉の背景 日米関税交渉は、アメリカが自国産業を守るために高関税を課したことが発端。特に鉄鋼には25％、アルミには10％の追加関税が課されており、日本も影響を受けている。アメリカは今回、交渉対象を「相互関税」の上乗せ分に限定し、自動車や鉄鋼などは交渉から除外する方針を示した。 これに対し、日本側は全面的な関税見直しを求めて交渉を継続。しかし、アメリカ側は譲歩せず、議論は難航している。 トランプ政権の強硬姿勢と日本への影響 トランプ政権は「アメリカファースト」を掲げ、貿易赤字削減を狙い、主要貿易相手国に高関税を課してきた。日本もその例外ではなく、自動車や鉄鋼製品が対象となっている。 自動車産業は日本経済の柱であり、対米輸出はその重要な収益源だ。もしもアメリカが自動車関税を維持し続ければ、国内の自動車メーカーや部品メーカーに大きな打撃となる。 日本政府の対応と今後の展望 日本政府は自由貿易を重視し、アメリカの一方的な関税措置に反発している。赤沢亮正経済再生相は米国との協議を続け、全面的な関税見直しを求めているが、進展は見られていない。 今後は閣僚級の集中的な協議も予定されており、日本がどこまで譲歩せずに米国と交渉を進められるかが焦点となる。 日本共産党・小池晃氏がトランプ関税の全撤回を求める。 米国は自動車や鉄鋼・アルミ製品を交渉対象から除外。 日本政府は全面的な関税見直しを要求し交渉を継続。 トランプ政権は強硬な関税政策を継続し、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。 今後の閣僚級協議で、日本がどこまで交渉を続けられるかが焦点。 日本は自由貿易を守る立場から、強硬なアメリカの関税措置にどう対抗するのか。引き続き交渉の行方が注目される。
「暮らし守る政治を共産党に」小池晃氏が狛江で熱弁 消費税5％・賃上げ政策も訴え
都議選・参院選へ共産党が訴え 暮らし守る政治の実現を 狛江で小池晃氏が演説 東京都狛江市で4日、日本共産党が開いた街頭演説会に、小池晃書記局長が登壇した。会場には多くの市民が足を止め、熱心に耳を傾けた。小池氏は、今夏に行われる東京都議会選挙と参院選に向け、「暮らしを守る政治を共産党にやらせてほしい」と力を込めて訴えた。 消費税5％へ 暮らしを支える緊急提案 小池氏は冒頭、物価高に苦しむ市民の声に応える形で、党が発表した「暮らしを守る緊急提案」の内容を紹介。なかでも注目を集めたのは「消費税の5％への引き下げ」だ。 「ようやく他党も言い始めました。それは歓迎すべきこと。でも、共産党はそこに明確な財源と一貫した方針を持っています」と小池氏。 具体的には、以下の4点を挙げた。 すべての品目を一律5％に減税し、1世帯あたり年間12万円の負担軽減を実現 インボイス制度の廃止とセットで行う 一時的な措置ではなく、最終的には消費税廃止をめざす 大企業や富裕層の優遇をやめることで、財源をしっかり確保する 「世界では110以上の国と地域が消費税減税を実施しています。日本でもやれるはずです」と訴えると、集まった市民から大きな拍手が湧いた。 三多摩格差をなくす 田中とも子氏の訴え この日、北多摩3区（狛江・調布・三鷹）から都議選に立候補を予定している田中とも子元都議もマイクを握った。田中氏は「いまこの地域には自民、公明、都民ファーストという知事与党しかいない」と述べ、「唯一の野党の候補として、暮らしを守る都政を実現したい」と支持を呼びかけた。 田中氏はこれまで、三多摩地域の子どもの医療費無料化に尽力してきたほか、保健所の増設やバス路線の整備など、住民の暮らしに直結する課題にも力を注いできた。 「賃上げと時短」両立のカギは中小企業支援 演説の途中、市民から「賃上げと労働時間短縮は両立できるのか？」という質問が寄せられた。これに対し小池氏は、「両立させないといけない。そのカギは中小企業への支援です」ときっぱり答えた。 共産党は、大企業がため込んでいる500兆円超の内部留保に時限的課税を行い、その財源を中小企業支援に充てると説明。これにより、最低賃金をまず時給1,500円、さらに1,700円へと段階的に引き上げ、働く人がゆとりを持って暮らせる社会を目指すという。 「こうした政策を実現するには、私たち共産党を国政でも都政でも伸ばしていただくしかありません」と小池氏は締めくくった。 日本共産党の小池晃氏が狛江で街頭演説 物価高に対抗する「暮らしを守る緊急提案」を紹介 消費税一律5％減税＋インボイス廃止を訴え 田中とも子氏、三多摩格差の是正や都政刷新を強調 賃上げと時短の両立には中小企業支援と内部留保課税が必要と主張
小池晃氏が若者と語る「軍拡ではなく外交を」 外国人差別・対米関税にも明確な反論
安全保障・外国人労働・対米外交など、学生と本音で語る 日本共産党の小池晃書記局長が2日夜、学生団体「ミラコエ」がX（旧Twitter）の音声機能「スペース」で開催した企画「若者の本音質問をぶつけてみよう」にゲスト出演した。安全保障や外国人労働者問題、さらにはトランプ政権時代の関税措置などについて、若者からの率直な質問に答えた。 軍拡よりも外交努力を 「どうやって国を守るべきか」。台湾有事や尖閣諸島をめぐる緊張に対する学生の問いに、小池氏は「軍備を拡大すれば安全になるのか」と投げかけた。日本は「抑止力」という名目で急速に軍備を増強しているが、このままでは軍事的対立が激化し、誤算や偶発的な衝突のリスクが高まると警告。「戦争を未然に防ぐための徹底した外交こそ、政治の最大の責任」と語った。 さらに小池氏は、志位和夫委員長が昨年中国を訪問し、東アジアの平和構想を提示したことにも触れ、「緊張を高めるのではなく、地域の対話と協力を進めるべきだ」と訴えた。 外国人労働者との共生社会とは 外国人労働者との共生について問われた場面では、「労基法すら守られず、最低賃金も支払われていないケースが後を絶たない」と現状の深刻さを説明。日本人も外国人も、誰もが人間らしく働ける社会を目指すべきだと述べた。 また、国民民主党の玉木雄一郎代表が「外国人が高額療養費を受け取るのはおかしい」と発言したことについて、「実際には外国人が占める割合はたったの1.15%。財政を圧迫しているというのは事実ではない」と反論。「根拠のない外国人叩きは、差別を助長するだけだ」と厳しく批判した。 対米外交に「言いなり」は通用しない トランプ前大統領の関税措置に関連して、日本政府が米国産トウモロコシの輸入拡大を検討しているとの報道に、小池氏は「追加関税を見逃してもらうために譲歩を繰り返すような姿勢では、外交交渉はうまくいかない」と指摘。毅然と撤回を求め、国際社会と連携して対応すべきだと主張した。 さらに、米国が求める農産品の市場開放や在日米軍駐留費の増額についても「受け入れるわけにはいかない」と断言。「アメリカに従うだけの外交ではなく、対等で平等な関係を築き、同時にアジア諸国との連携を強めていくビジョンが必要だ」と力を込めた。 若者との対話で見えたもの 今回のスペース配信では、難しい政治テーマに対しても小池氏が丁寧に解説し、若者からは「わかりやすかった」「もっと聞いてみたい」といった声が相次いだ。日々の暮らしに直結するテーマを通して、政治が果たすべき責任を再確認する場となった。
ベトナム南部解放50周年式典に小池晃氏出席 共産両党が平和と連帯で協力確認
ベトナム南部解放・統一50周年記念式典、ホーチミン市で盛大に開催 2025年4月30日、ホーチミン市において、ベトナム南部解放・国家統一50周年を祝う国家レベルの記念式典が厳かに執り行われた。式典には、トー・ラム共産党書記長、ルオン・クオン国家主席、ファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長をはじめ、国内外から多くの来賓が参列した。 式典では、800の太鼓による演奏や軍の儀仗隊による銃の演舞、空軍による空中ショーなど、多彩な芸術パフォーマンスが披露された。午前7時には国旗掲揚式とともに式典が正式に開始され、同時にバックダン埠頭では21発の礼砲が発射された。 トー・ラム書記長は記念演説で、南部解放と国家統一はベトナム民族の歴史における最も輝かしい金字塔であり、祖国の独立と自由のための30年にわたる闘争の輝かしい成果であると強調した。 小池書記局長、トー・ラム書記長と会談し両党関係の発展を確認 ベトナム南部解放・統一50周年式典に参加するためホーチミン市を訪れている日本共産党の小池晃書記局長は4月29日、ベトナム共産党のトー・ラム書記長ら党指導部との会合に出席した。会合で小池氏は、ベトナム人民の勝利の世界史的意義に言及し、ベトナム人民が30年にわたる苦難の闘争を経て独立と自由を勝ち取ったことは、20世紀に被抑圧民族が植民地体制を崩壊させ、平和で民主的な国際秩序を形成する決定的な貢献となったと指摘した。 また、小池氏は、ベトナムから報道された戦争の悲惨さと人々のたたかう姿が、反戦の思いと日本共産党への入党につながったと自身の経験にも触れ、「この闘争でベトナム人民と連帯できたことは日本共産党の誇りです」と表明した。 トー・ラム書記長は、民族解放闘争の勝利の意義について、「ベトナム人民の平和への強い願い、“独立と自由ほど尊いものはない”という決意と民族の団結、世界の進歩的人民との美しい国際連帯のシンボルとなった」と強調した。 この会合に際し、小池氏はトー・ラム書記長と個別にあいさつを交わし、今回の訪問は、日本共産党の代表がベトナム共産党の新指導部と直接面会する最初の機会ともなり、大変うれしく思っていると表明し、志位和夫議長からのあいさつを伝えた。 小池氏は、両党がこの間、友好関係と協力を良好に発展させているとし、「引き続き理論交流などの協力を緊密に進め、核兵器廃絶、地域と世界の平和に積極的に貢献していきたい」と述べた。トー・ラム書記長は「私たちも両党関係を発展させていきたいと望んでいます」と述べ、両党で合意している協力内容を実施していきたいと表明した。 国際的な連帯と友好の象徴としての式典 今回の式典には、ラオスのトンルン・シースリット書記長兼国家主席、カンボジアのフン・セン人民党議長、キューバのサルバドール・バルデス・メサ副大統領など、多くの国の代表が参加した。 また、式典と軍事パレードには、中国、ラオス、カンボジアの隣国3カ国の軍隊も特別参加し、国際的な友情と連帯を示した。 - ベトナム南部解放・国家統一50周年記念式典がホーチミン市で開催された。 - 式典には国内外から多くの来賓が参列し、多彩な芸術パフォーマンスが披露された。 - 小池晃書記局長はトー・ラム書記長と会談し、両党関係の発展を確認した。 - 式典には多くの国の代表が参加し、国際的な連帯と友好の象徴となった。 この記念式典は、ベトナムの歴史的な節目を祝うとともに、国際的な連帯と友好を深める機会となった。日本共産党とベトナム共産党の関係強化も確認され、今後の両国の協力関係の発展が期待される。
医療危機食い止めへ 共産党・小池氏が社会保障費拡充を訴え 東京民医連後援会が集会開催
物価高騰と医療・介護報酬の低迷が続く中、全国の医療機関の6割以上が赤字に陥るという深刻な事態が広がっている。こうした医療危機に対処すべく、東京民主医療機関連合会（民医連）の有志による日本共産党後援会が4月26日、都議選・参院選を前に集会を開催した。オンラインを併用した同集会には、医療現場で働く関係者や支援者が多数参加し、政治の転換を訴えた。 医療・介護現場の窮状「ある日突然、事業所が消える」 集会の冒頭、東京民医連の根岸京田会長は、医療・介護事業所の経営が危機的状況にあると警鐘を鳴らした。「このままでは、ある日突然、地域から必要な医療や介護の拠点が消えてしまう」と危機感をあらわにし、「政治を変えなければならない」と訴えた。 小池書記局長「社会保障費抑制が最大の原因」 続いて講演に立ったのは、民医連出身でもある小池晃・日本共産党書記局長・参院議員だ。小池氏はスライド資料を用い、診療報酬や介護報酬が長年据え置かれてきた現状を詳しく説明。「低い報酬水準がケア労働者の賃上げを阻み、経営悪化を加速させている」と指摘し、その根本原因は「国が社会保障費の伸びを意図的に抑えてきた政策にある」と批判した。 また、小池氏は厚生労働白書を引用し、日本の社会保障支出は高齢化が日本より進んでいない欧米諸国に比べても低水準であることを紹介。「いま必要なのは、軍拡最優先の国家予算を改め、緊急に国費を医療・介護分野に投入することだ」と訴えた。 都政での成果も強調 民医連と連携し補助事業実現 小池氏は、東京都政において民間病院への補助金321億円を実現させたことにも触れた。この施策は、民医連と共産党都議団が繰り返し求め続けた結果として実現したものであり、「都政においても医療を守るために実績を上げてきた」と強調。今夏の都議選、さらには参院選に向けて「命を守る議席を何としても守りぬこう」と参加者に呼びかけた。 福手都議、吉良参院議員もメッセージ 会場では、文京区選出の福手ゆう子都議もマイクを握り、「命と人権を守る社会を皆さんと一緒に築きたい」と力強く抱負を語った。さらに、参院議員の吉良よし子氏からも「現場の声を国政に届け、命と暮らしを守るため全力を尽くす」との応援メッセージが寄せられた。 - 全国の病院の6割以上が赤字、医療機関閉鎖の危機 - 小池氏「社会保障費抑制政策が最大の問題」 - 東京都政で民間病院補助321億円を実現した成果 - 都議選・参院選で「命守る議席」の重要性を訴え
裏金問題に終止符を 共産党・小池晃氏が参院選・都議選での躍進訴え
裏金政治を終わらせる「特効薬」訴え 小池晃書記局長、参院選・都議選での共産党躍進を呼びかけ 日本共産党の小池晃書記局長（参院比例代表予定候補）は4月26日、東京都板橋区で街頭演説を行い、迫る参院選（7月）と都議選（6月13日告示、22日投開票）に向けて共産党への支持を訴えた。演説には吉良よし子参院議員（東京選挙区予定候補）、竹内愛都議予定候補（板橋選挙区、定数5）も参加し、それぞれが必勝への決意を表明した。 竹内・吉良両氏が区民に訴え 竹内愛氏は、板橋区議として6期21年間にわたり、住民の声を原動力に活動してきた実績を強調。「声を上げられない人々の声も拾い上げ、議会に届けるのが政治家の使命だ」と述べ、都議選での議席獲得への決意を表明した。 吉良よし子氏は、「痛みに寄り添い、声を届ける」をモットーに、若者支援や労働問題、ジェンダー平等などの課題に取り組んできた経験を紹介。「あなたの声を議会に届け、解決するまであきらめない議席を必ず守り抜きたい」と支持を訴えた。 自民党裏金問題を厳しく追及 小池氏は演説で、石破首相（仮想設定）による商品券配布問題が国会で大問題となる中、都議会でも自民党の裏金疑惑が厳しく問われていると指摘。共産党都議団が積極的に追及を続けていることに触れ、「金まみれの自民党政治につける特効薬は共産党だ」と強調した。 さらに、「裏金政治を終わらせる願いを共産党に託してほしい」と呼びかけ、都議選での竹内氏を含む勝利、参院選での比例5人当選、東京選挙区での吉良氏再選を目指す決意を表明した。 都政改革の実績と今後の展望 小池氏は、共産党都議団が現在19議席を持ち、野党第1党として存在感を発揮していると説明。自民、公明、都民ファーストの妨害をはねのけ、学校給食の無償化、シルバーパスの値下げ、高齢者補聴器購入費補助の拡充などを実現してきた実績を紹介した。 また、住宅価格の高騰に対しては、「大手開発業者中心の大規模再開発を推進してきた東京都の責任は重い」と批判。「都の巨大な財政力を都民の暮らしに回すべきだ。暮らし第一の都政に変えよう」と呼びかけた。 - 小池氏、裏金問題を厳しく批判し、共産党の躍進を「特効薬」と訴え - 竹内愛氏、板橋区議6期21年の実績を強調し都議選勝利を目指す - 吉良よし子氏、「痛みに寄り添う政治」を訴え東京選挙区再選へ - 都議団の実績（学校給食無償化、シルバーパス値下げ等）を紹介し、都政改革を訴える
消費税5％一律減税とインボイス廃止へ 共産・小池氏「国民利益に最もかなう提案」
消費税減税議論が加速 共産・小池書記局長「国民利益に最もかなう提案」強調 日本共産党の小池晃書記局長は26日、東京都板橋区で街頭演説を行い、消費税減税を巡る与野党の議論が本格化してきたことについて「消費税がいよいよ政治の中心課題になってきた」と歓迎の意を表した。小池氏は、同党が打ち出した「暮らしを守る緊急提案」に基づき、消費税減税案の四つの特長を示しながら、「これが国民利益に最もかなう提案だ」と力説した。 共産党が訴える「四つの特長」 小池氏が演説で強調した提案の特徴は以下の通りだ。 - 第一に「５％への一律減税」である点。小池氏は「食料品だけでなく、生活に必要なあらゆる物品が値上がりしている。だからすべて一律５％にする。実務面でもこれが最も効率的だ」と述べ、特定品目だけを対象にする案では不十分だと主張した。 - 第二に「インボイス制度の廃止」とセットである点。小池氏は「インボイス発行のために課税事業者になった場合、身銭を切って消費税を納めなければならない」と述べ、特に中小零細事業者への負担が深刻であると指摘。消費税を一律５％に戻せば複数税率が不要となり、インボイスの根拠も失われると訴えた。 - 第三に「一時的減税ではなく、最終的な消費税廃止を目指す」点。小池氏は「１年限りの減税ではなく、５％に減税したのちに廃止をめざす。消費税は最悪の大衆課税だ」と強い口調で語った。 - 第四に「財源確保の道筋を明示」している点。共産党は「借金に頼らず、大企業と富裕層への応分の負担によって財源をつくる」としており、小池氏は「減税を本気で実行するなら恒久財源を示すべきだ。それが責任ある政治の姿勢だ」と訴えた。 インボイス制度と中小企業への影響 共産党が減税と同時に廃止を求めるインボイス制度は、昨年10月に導入された。制度のもとでは、事業者が適格請求書（インボイス）を発行するには課税事業者になる必要があり、免税事業者にとっては事実上の負担増となっている。国税庁によれば、インボイス発行事業者の登録件数は導入初年度で約350万件に達したが、中小事業者や個人事業主からは「取引打ち切り」や「実質的な増税」との悲鳴が相次いでいる。 特に文化・芸術、フリーランスの業界では影響が深刻であり、政府に対し緩和措置や見直しを求める声が広がっている。こうした現状を受け、共産党は「インボイスと消費税減税は一体で対応すべき」との立場を鮮明にしている。 消費税減税論議の行方 消費税減税を巡っては、立憲民主党も「食料品などの一部消費税ゼロ」案を打ち出しており、国民民主党も時限的減税を掲げている。一方、政府・与党内では慎重論が根強い。岸田政権はこれまで「消費税は社会保障財源として不可欠」として減税に否定的な姿勢を続けてきたが、物価高騰や実質賃金の減少が続く中、今後の世論動向次第では見直し論議が加速する可能性もある。 小池氏は演説の最後に、「今こそ国民の暮らしを守る政治に切り替えるべきだ」と訴え、共産党案への支持を呼びかけた。消費税をめぐる議論は今後の国政選挙に向け、重要な争点の一つとなる見通しだ。 - 小池書記局長、消費税減税を「国民利益に最もかなう」と強調 - 共産党提案は「５％一律減税」「インボイス廃止」「廃止目指す」「恒久財源確保」の四本柱 - インボイス制度は中小・個人事業主に負担増、共産党は廃止主張 - 消費税減税論、野党各党でも提案相次ぐが、政府与党は慎重姿勢
個人タクシーにインボイス制度の矛盾集中 「廃業の危機」現場の声、国はどう応えるのか
個人タクシー業界、インボイス制度に直面 2025年4月22日、東京個人タクシー労働組合（全国自動車交通労働組合総連合東京地方連合会加盟）は、消費税のインボイス制度に関する問題について、財務省および国税庁の担当者から聞き取りを行った。この場には、日本共産党の小池晃書記局長・参院比例候補、吉良よし子参院議員・東京選挙区候補も同席した。 インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の適用を受けるために、適格請求書（インボイス）の保存を義務付けるものである。これにより、課税事業者はインボイスを発行する必要があり、免税事業者は取引先からの仕入税額控除が受けられなくなる可能性がある。 制度導入による個人タクシー事業者への影響 個人タクシー事業者の多くは、年間売上が1,000万円以下の免税事業者である。しかし、インボイス制度の導入により、利用客からインボイスの発行を求められるケースが増加し、課税事業者への登録を余儀なくされている。これにより、消費税の納税義務が生じ、事務負担も増加している。 また、インボイス制度に対応していない個人タクシーは、法人顧客からの利用が敬遠される傾向にある。これは、法人が経費精算の際に仕入税額控除を受けられないためである。その結果、個人タクシー事業者の収入減少や廃業が懸念されている。 労組の懸念と政府の対応 労組の秋山芳晴委員長は、組合員から「インボイス登録をやめたいが、やめたら税務署の査察などが厳しくなるのでは」といった不安の声が上がっていることを伝えた。これに対し、財務省と国税庁の担当者は、「インボイス登録をやめることだけで一律に厳しくなる、ということはない」と回答した。 しかし、参加者からは「インボイス制度が始まり、タクシーを辞める事業者が増えている。インボイス登録しないと個人タクシーの協同組合に入れず、インボイスをやめると退会を求められる。退会すると情報が得られなくなり、続けづらい」といった訴えがあった。 政治家の指摘と今後の課題 小池氏は、「個人タクシーにはインボイス制度の矛盾が集中している。消費税を減税し複数税率をやめれば、インボイスを続ける根拠もなくなる」と指摘した。また、吉良氏も「制度の見直しが必要だ」と述べた。 インボイス制度は、消費税の透明性向上を目的として導入されたが、個人タクシー事業者のような小規模事業者にとっては、大きな負担となっている。今後、制度の柔軟な運用や支援策の充実が求められる。 - インボイス制度の導入により、個人タクシー事業者が課税事業者への登録を余儀なくされている。 - 課税事業者になることで、消費税の納税義務や事務負担が増加している。 - インボイス未対応の個人タクシーは、法人顧客からの利用が敬遠され、収入減少や廃業が懸念されている。 - 労組は、インボイス登録の取りやめに対する不安や、協同組合からの退会要求などの問題を訴えている。 - 政治家からは、制度の矛盾を指摘し、見直しや支援策の必要性が提起されている。 インボイス制度の導入は、個人タクシー事業者にとって大きな転換点となっている。制度の目的と現場の実情とのギャップを埋めるため、今後の政策対応が注目される。
政府に遺骨収容支援を要請 長生炭鉱事故から83年、市民団体と議員らが連携
長生炭鉱水没事故：遺骨収容に向けた市民団体の要請と政府の対応 1942年2月3日、山口県宇部市の長生炭鉱で発生した水没事故により、朝鮮半島出身者136人を含む183人が犠牲となった。この事故から83年が経過した現在も、犠牲者の遺骨は海底の坑道内に残されたままである。市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、刻む会）は、遺骨の収容と遺族への返還を目指し、政府に対して技術的・財政的支援を要請している。 政府との意見交換会：市民団体の要請 2025年4月22日、刻む会は国会内で厚生労働省および外務省の担当者と意見交換会を開催した。この会合には、日本共産党の小池晃書記局長、倉林明子副委員長、社民党の大椿裕子、福島みずほ両参院議員、立憲民主党の有田芳生、平岡秀夫両衆院議員らが同席した。刻む会は以下の要請を提出した。 - 遺骨収容への技術的・財政的支援 - 専門家を同行させた厚生労働省幹部らの現地視察 - 刻む会と厚労相、外相との面会 - 来年2月の犠牲者追悼集会への政府代表参加 厚生労働省の担当者は、石破茂首相の「政府として支援を検討する」との答弁を踏まえ、「専門的な知見をうかがい対応を検討したい」と述べたが、現地視察については「考えていない」との姿勢を示した。これに対し、小池氏は「ステージは変わった。少なくとも現地視察を」と主張した。 遺骨収容活動の現状と課題 刻む会は、遺骨収容のために潜水調査を実施している。2025年4月1日から4日間、日韓合同の潜水調査が行われ、韓国人ダイバーと日本人の水中探検家が参加した。調査では、坑道内の障害物除去や遺骨の所在確認が試みられたが、堆積物の除去が難航し、遺骨の収容には至っていない。井上洋子共同代表は、「遺骨収集は私たちが考えていたよりも厳しい現実にあたっているが、今後も続けていく。財政的にも技術的にも国が出なければ解決しない問題だ」と訴えた。 政府の対応と市民団体の主張 政府は、遺骨収容について「戦没者ではない方の遺骨の調査、収集は現時点で困難」との立場を示している。これに対し、刻む会の井上氏は「戦没者というのは、日本政府が勝手に線引きしたうえでつくられた概念だ」と述べ、政府の対応を批判した。また、社民党の大椿議員は「戦時中、強制労働をさせられた方々はある種の戦没者ではないか。そう認識を変えていくよう迫っていく」と述べた。 遺族の思いと市民の連帯 韓国から訪れた遺族や在日朝鮮人の人々は、遺骨収容活動に深い感慨を抱いている。韓国から訪れた遺族会長の楊玄氏は、「犠牲者たちの尊厳を回復し、彼らの犠牲を歴史に正しく記録し残すことが私たちのなすべきこと」と述べた。また、在日朝鮮人の男性は、「30年前から日本の方が継続して調査を進めてくれたおかげでここまできた。感謝しかない」と語った。 今後の展望 刻む会は、遺骨収容と遺族への返還を目指し、引き続き政府への働きかけを行う方針である。また、次回の潜水調査は2025年1月31日から2月2日を予定しており、遺骨の収容に向けた活動が続けられる。政府が積極的な対応を示すことが、遺族の願いを叶える第一歩となるだろう。
選択的夫婦別姓に前進 共産・小池氏が立民案に賛同「姓の選択肢が何より重要」
選択的夫婦別姓法案、立憲民主党が要綱案を公表 日本共産党も賛同 立憲民主党は4月8日、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正案の要綱を公表した。これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は21日、同案に賛成する意向を示し、「まずは夫婦の姓の決め方を選択できるようにすることが大事だ」と述べた。 また、小池氏は「子どもの姓は婚姻時ではなく、出生時に決めていくことが合理的ではないか」との考えを示しつつ、夫婦が別姓を選択できるようにすることが何より重要だと強調した。立民案は1996年の法制審議会の答申に沿ったものであり、世論を盛り上げ、これに基づく法案を実現することが必要だと述べた。 立憲民主党の要綱案の概要 立憲民主党がまとめた要綱案は、1996年の法制審議会の答申をベースとしており、以下の内容が含まれている。 - 夫婦が別姓を選ぶ場合、子どもの姓は婚姻時に父または母の姓に決定し、きょうだい間で統一すること。 - 法案の施行日は、公布日から3年を超えない範囲で設定し、十分な準備期間を確保する。 この要綱案は、他党からの理解を得るため、1996年の法制審議会の答申に沿った内容となっている。 他党との協議と今後の展望 立憲民主党は、2022年に選択的夫婦別姓法案を共同提出した他の4会派に対し、法案要綱を示し賛同を求めている。また、与党などにも説明を行い、理解を得る考えだ。公明党も導入案の検討を本格化させており、自民党との協議を経て政府提出法案を取りまとめたいとしている。自民党内には別姓導入に積極的な議員も一定数いるが、伝統的家族観にこだわる保守派を中心に反対が根強い。 選択的夫婦別姓制度を巡る議論の背景 日本では、明治31年以降、夫婦は同姓でなければならないとされている。しかし、社会が変化し、夫婦が同じ名字でなくてもよいと考える人が増えている。夫婦のそれぞれが結婚前の名字を使い続けることを認めてほしいと裁判を起こしている人たちもいる。また、国連の女性差別撤廃委員会からは、夫婦同姓の制度が女性差別であると繰り返し指摘されている。 選択的夫婦別姓制度の導入に向けた議論が進む中、立憲民主党が公表した要綱案に対し、日本共産党が賛同を示したことは、制度実現への一歩となる。今後、他党との協議や世論の動向を注視しながら、法案の成立に向けた動きが加速することが期待される。
小池氏「1人区協力は意思確認が大前提」―野党共闘の行方に注目集まる参院選情勢
参院選1人区での野党協力、小池氏が「意思確認」を強調 日本共産党の小池晃書記局長は4月21日、国会内で記者会見を行い、今夏の参議院選挙における定数1の「1人区」での野党協力について、「一緒に力をあわせようという意思を公式に確認することが、大前提として必要だ」と述べ、協力の意思確認の重要性を強調した。 小池氏は、自民党の補完勢力とされる日本維新の会や国民民主党は選挙協力の対象とならないと明言し、「野党第1党である立憲民主党が、選挙での協力についての意思を示すことが必要だ」と述べた。 また、小池氏は「市民と野党の共闘の新しい発展のために可能な努力をおこなう」という立場を示し、「1人区での選挙協力をめぐっては、共通政策の確認や対等・平等、相互尊重の原則が必要だが、その大前提として必要なのが、1人区で力をあわせる意思の確認だ」と強調した。 1人区の重要性と過去の野党協力 参議院選挙における1人区は、全国に32あり、与野党の勝敗を左右する重要な選挙区とされている。2019年の参院選では、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の4党が候補者を一本化し、野党側が10議席を獲得した。一方、2022年の参院選では、野党間の調整が不調に終わり、4議席にとどまった。これらの結果から、野党候補が複数立候補すると、政権への批判票が分散し、与党に有利な結果を招く可能性があることが示されている。 維新の予備選案と立憲民主党の対応 日本維新の会は、1人区での野党候補者の一本化を目指し、インターネット調査や2024年衆院選の比例得票数を基に各政党の「支持ポイント」を算出し、ドント方式で擁立権を配分する予備選挙案を提案した。立憲民主党は、制度をシンプルにすることを提案し、「全党が参加して初めて意味を持つ」との見解を示している。一方、国民民主党は予備選に否定的な立場を取っており、維新との会談も取りやめとなった。 今後の展望 参院選に向けて、野党間での協力体制の構築が焦点となる。小池氏が指摘するように、まずは「一緒に力をあわせようという意思を公式に確認すること」が必要であり、その上で共通政策の確認や対等・平等、相互尊重の原則に基づいた協力関係を築くことが求められる。1人区での野党協力が進むかどうかが、参院選の結果に大きな影響を与えることは間違いない。 - 日本共産党の小池晃書記局長は、1人区での野党協力には「意思確認」が大前提と強調。 - 日本維新の会や国民民主党は選挙協力の対象外とし、立憲民主党の協力意思表明を求めた。 - 過去の参院選では、野党候補の一本化が勝敗に大きく影響。 - 日本維新の会は予備選挙案を提案したが、立憲民主党は制度の簡素化を提案し、国民民主党は否定的。 - 今後の野党間の協力体制構築が、参院選の結果を左右する重要な要素となる。
小池書記局長「思いやり予算は不当」 対米従属に警鐘、石破首相の対応を批判
思いやり予算増額要求に小池書記局長が反発 2025年4月21日、参議院予算委員会において、日本共産党の小池晃書記局長は、トランプ米大統領が日本に対し在日米軍駐留経費（いわゆる「思いやり予算」）の増額を求めたことに対し、「不当に不当を重ねるとんでもない発言だ」と厳しく批判した。小池氏は、日米地位協定上義務のない「思いやり予算」を日本が長年にわたり負担している異常な実態を指摘し、これ以上の負担増は断じてあってはならないと主張した。 思いやり予算の現状と国際比較 「思いやり予算」は1978年度に62億円で始まり、2025年度には2,274億円に達し、累計で8兆7,000億円を超えている。米国防総省の2004年の報告書によれば、在日米軍駐留経費に対する日本の負担割合は74.5％であり、ドイツの32.6％、韓国の40％、イタリアの41％と比較しても突出している。また、日本の負担額は米国の全同盟国の合計の52％を占めている。 政府の対応と小池氏の批判 石破茂首相は、「憲法の範囲内でどこまでできるか責任を果たす」と答弁し、撤回を求める姿勢を示さなかった。これに対し、小池氏は「さらに負担を増やすということではないか」と批判した。また、小池氏は、石破首相が過去の著書で「日本の負担率は突出」「なんでこんなに払わなければいけないのか」と述べていたことを示し、「今こそ、この議論をトランプ氏に突きつけるべきだ」と強調した。 思いやり予算の見直しと今後の課題 2021年12月、林芳正外務大臣は、在日米軍駐留経費負担の通称を「同盟強靱化予算」とすることを発表した。これは、在日米軍の即応性向上や施設整備を目的とした経費負担を強調するためである。しかし、小池氏は、名称を変更しても本質的な問題は解決しないと指摘し、「日米同盟と言われたら思考停止に陥るような日米関係を見直すときだ」と述べた。 - 1978年度に始まった「思いやり予算」は、2025年度には2,274億円、累計で8兆7,000億円を超えている。 - 日本の在日米軍駐留経費負担割合は74.5％で、他国と比較しても突出している。 - トランプ米大統領の増額要求に対し、小池書記局長は「不当に不当を重ねるとんでもない発言だ」と批判。 - 石破首相は撤回を求めず、「憲法の範囲内でどこまでできるか責任を果たす」と答弁。 - 小池氏は、過去の石破首相の発言を引用し、「今こそ、この議論をトランプ氏に突きつけるべきだ」と主張。 - 2021年12月、在日米軍駐留経費負担の通称が「同盟強靱化予算」と変更されたが、小池氏は本質的な問題は解決しないと指摘。 今後、国会での議論や国民の理解を深めることが求められる。
共産県議の「人殺しの訓練」発言に波紋 小池書記局長「不適切」と認め火消しに奔走
共産党県議の「人殺しの訓練」発言に波紋 小池書記局長「不適切」と明言 日本共産党の中山和行滋賀県議が、自衛隊と米軍による共同訓練を「人殺しの訓練」と表現したことが波紋を広げている。この発言をめぐっては、自衛隊関係者や県民から強い反発が起き、県議会にも抗議が寄せられた。党本部の小池晃書記局長は21日の記者会見で「不適切な発言だった」との認識を示し、火消しに追われる形となった。 自衛隊への問題発言、家族会が抗議 発端は、3月19日の滋賀県議会本会議での中山氏の発言だった。陸上自衛隊と米陸軍が饗庭野演習場で行う実動訓練に反対する立場から、「人殺しの訓練だ」と発言。これに対し、県内の自衛隊家族会が「自衛官やその家族を侮辱するものだ」と強く反発し、県議会に抗議文を提出した。 これを受けて、共産党県議団の節木三千代団長が議長宛に「不適切な発言だった」として正式に謝罪。中山氏本人も謝罪の意を表明している。 党本部も「不適切」認めるも、再教育には否定的 小池書記局長は記者会見で、「自衛隊を『人殺し』だと思ったことも、言ったこともない」と明言。党全体としてそのような考えが根強くあるとの指摘については「そうは思わない」とし、「圧倒的多数の党員は違う認識を持っている」と語った。そのうえで、改めて党員への教育が必要ではないかとの問いに対しては、「あえて教育が必要な問題ではない」と再教育の必要性を否定した。 過去にも「人殺す予算」発言で辞任 共産党をめぐるこうした発言は、今回が初めてではない。2016年には藤野保史・元政策委員長がNHKの番組で防衛予算を「人を殺すための予算」と発言し、世論の批判を受けて辞任した例もある。今回の一件は、党としての安全保障観や表現のあり方が再び問われる事態となっている。 国民の信頼損なう発言か 自衛隊に対しては、災害派遣や人道支援活動などを通じて高い評価が定着している。内閣府の2022年の世論調査では、9割以上の国民が「良い印象を持っている」と回答しており、隊員の士気や国民との信頼関係は極めて重要だ。 今回の発言は、そうした信頼を損ねかねないものであり、政治家の言葉の重みが改めて問われている。自衛隊の実動訓練が国家安全保障にとって不可欠であることを踏まえれば、感情的で一方的なレッテル貼りは、国民全体の利益に反するという批判も根強い。 今後求められる議論 自衛隊と安全保障政策をめぐっては、賛否が分かれるのは当然だが、議論の出発点としては事実や現場の実態を冷静に見つめる必要がある。今回の騒動は、政治の場での言葉選びや表現の責任をあらためて浮き彫りにした格好だ。 政治家が何を語るかは自由だが、その言葉の先にいる人たちの思いや現実にも、誠実に目を向けるべき時だろう。
ゆうちょ銀行がNISA説明を訂正 「英国で4割が投資」表現に誤解の懸念、小池氏が是正求める
「英国では4割が投資」は誤解？ ゆうちょ銀、NISA説明を訂正 共産・小池氏の指摘がきっかけに ゆうちょ銀行が自社ウェブサイトに掲載していた少額投資非課税制度（NISA）の説明を、このほど訂正した。「イギリスでは国民の約4割がISA（個人貯蓄口座）を利用している」とする内容が「誤解を招く」として、説明文の該当箇所を削除した。背景には、日本共産党の小池晃書記局長による国会での指摘がある。 背景：国会での指摘がきっかけに ことの発端は、4月10日に開かれた参議院財政金融委員会でのやり取りだった。小池氏は、NISAの原型となった英国のISA制度について、「利用者の大多数は預金目的で活用しており、投資をしているのはごく一部」と指摘。「“国民の4割がISAを利用”という説明では、あたかも投資が広く国民に浸透しているかのような印象を与える」と問題視した。 実際、イギリスのISAは預金型（Cash ISA）と投資型（Stocks & Shares ISA）があり、多くの国民は利子が非課税となる預金型を選んでいる。小池氏は「投資型ISAだけを使っている人は1割にも満たない」として、日本のNISA制度との違いを強調した。 ゆうちょ銀行の対応と金融庁の見解 この指摘を受け、ゆうちょ銀行はホームページ上の「よくあるご質問」に掲載していた説明文を見直し、「国民の4割が利用」といった表現を削除した。 金融庁も国会答弁の中で「同様の誤解を招きかねない説明をしている金融機関には、適切な対応を求める」との姿勢を示しており、今後、業界全体で情報の表現を見直す動きが広がる可能性がある。 預金利子の非課税制度も検討を 小池氏はさらに、「いまは金利が戻りつつある時代。英国に倣って、少額の預金利子を非課税にするような制度も考えてはどうか」と提案。NISAのように投資に偏るのではなく、幅広い国民が恩恵を受けられる仕組みの必要性を訴えた。 今回の問題が示すもの - ゆうちょ銀行が「国民の4割がISAを利用」とした表現を削除 - 実際は「投資目的でのISA利用は1割未満」 - 小池晃氏が国会で誤解の可能性を指摘し、金融庁も是正を求める方針 - 預金利子の非課税制度導入についても今後の議論の焦点に 今回の訂正は、金融制度の説明において“わかりやすさ”と“正確さ”のバランスがいかに重要かをあらためて示した格好だ。投資を促すのは大切だが、それと同時に、正確な情報で国民が安心して判断できる環境を整えることも求められている。
「譲歩あったのか」共産・小池氏が日米交渉の透明化要求 トランプ関税に強く抗議
日米交渉の中身を明かせ 共産・小池氏「不当な関税要求、撤回迫れ」 日本共産党の小池晃書記局長は4月17日、国会内で記者会見を開き、米国のトランプ前大統領が主導した追加関税、いわゆる「トランプ関税」をめぐる日米協議について、政府に対し「やりとりの内容を明らかにすべきだ」と強く訴えた。 小池氏は、政府がこの交渉の詳細を国民に隠していることに懸念を示し、「日本がアメリカの不当な要求をのんでしまったのではないか」と疑問を投げかけた。とりわけ、赤澤亮正・経済再生担当相が会見で「為替は議題に出なかった」と答えた一方で、安全保障関連の話があった可能性について触れ、「トランプ氏は軍事的支援の費用についても議題になると公言していた」と指摘した。 具体的には、米国製の武器購入や「思いやり予算」のさらなる拡大、さらには軍事費をGDPの3％まで引き上げるといった要望があった可能性もあるとし、「そうした要求に対して、日本側がどう対応したのかを国民に説明すべきだ」と訴えた。 また、トランプ氏がSNSで「大きな前進があった」と投稿した点についても、小池氏は「もし日本が何らかの譲歩をしていたとすれば、極めて重大な問題だ」と懸念を示した。 「この関税措置は、日米貿易協定やWTO（世界貿易機関）のルールにも反する可能性がある。日本はきっぱりと抗議し、撤回を迫るべきだった」と、小池氏は政府の交渉姿勢をただした。 さらに、小池氏は「日本が“最優先”とされた背景には、アメリカが他国との交渉に先立って“日本で既成事実を作ろう”という狙いがある」と分析。「そんな中で日本がアメリカの言いなりになるような態度を取れば、他の国々からも信頼を失う」と語り、「いま重要なのは、早期の合意を急ぐことではなく、アジアをはじめとする国際社会と連携し、不当な要求を押し返すことだ」と力を込めた。 政府は、赤澤経済再生相がトランプ前政権関係者と面会した事実は認めているが、具体的な交渉内容については依然として明らかにしていない。 - 日本共産党・小池書記局長が日米協議の内容開示を要求 - トランプ氏が言及した「軍事支援費」などの議題があった可能性を指摘 - 政府がアメリカに譲歩した懸念を示し、説明責任を追及 - 日米貿易協定やWTOのルールに反する可能性も視野に - 国際社会と連携し「トランプ関税」撤回を迫るべきだと強調
女性天皇「排除ありき」に懸念 小池氏、皇位継承の議論に「国民の総意」求める
女性天皇の議論、国会で本格化 共産・小池氏が制度改革を訴え 2025年4月17日、衆参両院は皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開催した。この会議には日本共産党から田村智子委員長と小池晃書記局長が出席し、女性天皇の導入を含む制度改革の必要性を強く訴えた。 小池氏は、現行の男系男子による継承制度が憲法の精神や国民の意識と乖離していると指摘し、女性天皇の議論を正面から行うべきだと主張した。 小池氏の主張と問題提起 小池氏は、2005年の有識者会議で旧皇族の皇籍復帰案が「国民が皇族として受け入れることができるか懸念される」として採用されなかったにもかかわらず、再びこの案が持ち出されていることに疑問を呈した。 また、皇籍復帰を行う場合、当事者の意思を尊重する必要があるが、その場合は男系男子継承のために男子を産むことが強制されることになると指摘し、一度皇族の身分を離れた者が再び皇族となるのは歴史的にも極めて異例であると強調した。 憲法との整合性と国民の総意 小池氏は、憲法学者から「一般国民である男系男子を皇族とする制度を設けることは、門地による差別として憲法上の疑義がある」との指摘があることを紹介した。 前回の全体会議で内閣法制局は憲法に抵触しないと説明したが、衆院法制局長は憲法学説が分かれているとして、国会として憲法学者などの意見を聞く必要があると述べた。 小池氏は、憲法第1条が天皇の制度を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めていることを踏まえ、国民の総意に基づく天皇の制度のあり方を議論する上で、女性天皇について正面から検討すべきだと強調した。 会議運営への批判と今後の懸念 会議後の記者会見で小池氏は、「会議の運営の仕方は問題だった」と述べ、議長・副議長が設定した論点に絞って意見を求めたことを批判した。 また、額賀福志郎衆院議長が次回の会議に「とりまとめ」を示して議論すると述べたことに対し、「女性天皇を最初から排除するものを出してくるのではないか。それには反対だ」と語った。 世論と国際的な視点 近年の世論調査では、女性天皇を容認する声が多数を占めており、2024年4月の共同通信の調査では90％、毎日新聞の調査では81％が女性天皇を支持している。 また、国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、皇室典範の改正を通じて女性の皇位継承を認めるよう勧告している。 しかし、日本政府はこれに対し、皇位継承資格は基本的人権に該当しないとして反論し、2025年1月には同委員会への拠出金の停止を発表した。 今後の展望 皇位継承問題は、皇室の存続と国民の象徴としての天皇制のあり方を問う重要な課題である。女性天皇の導入を含む制度改革について、国会での真摯な議論と国民的な合意形成が求められている。今後の全体会議で、幅広い意見を取り入れた議論が進むことが期待される。
医療財政の見直しを訴え 小池氏、学会講演で政策提言
日本共産党の小池晃書記局長は4月12日、神奈川県小田原市で開催された第38回日本老年脳神経外科学会総会にて特別講演を行い、日本の医療政策の現状と将来の展望について語った。 小池氏は、消費税の減税と医療への税金投入の必要性を強調し、医療機関の経営悪化や医療従事者の待遇改善の重要性を訴えた。 医療機関の経営悪化と診療報酬の課題 小池氏は、2024年度に医業利益が赤字となる病院が69％に達したことを指摘し、物価高騰による診療材料費の増加が診療報酬の改定を上回っていると述べた。 また、消費税が医薬品購入などに課税される一方で、保険診療は非課税であるため、医療機関にとって大きな負担となっていると指摘した。 このような状況を改善するため、以下の政策変更を提案した： - 社会保障費の伸びを高齢化の範囲内に抑制する「目安対応」の廃止 - 診療報酬を賃金や物価の上昇に応じて適切に対応する仕組みの導入 国際比較と社会保障支出の見直し 小池氏は、日本の社会保障支出がGDP比で22.9％と、欧州諸国や米国（24.1％）よりも低いことを指摘し、「日本は高齢者医療にお金を使っていない」と述べた。 さらに、医療・介護従事者の賃金や労働条件を改善することで、日本経済全体の活性化につながると主張し、社会保障は経済を元気にする力であり、人権の問題でもあると強調した。 また、憲法25条に基づき、「健康で文化的な最低限度の生活」を国が保障する義務があると述べ、軍事費優先の予算の見直しを提案した。 小池氏は、医療への税金投入を増やすことで、医療機関の経営改善や医療従事者の待遇向上が期待できると述べた。 また、社会保障支出の見直しにより、高齢化社会に対応した持続可能な医療体制の構築が可能になると主張した。 今後、国会での議論を通じて、これらの政策提案が実現されることが期待される。
「くらし第一」の都政へ 共産党が訴え 消費税減税と物価高対策を強調
日本共産党の小池晃書記局長は12日、東京都世田谷区の三軒茶屋駅前で街頭演説を行い、吉良よし子参院議員（東京選挙区）、里吉ゆみ都議（世田谷区選挙区）と共に「くらしを守る抜群の力の日本共産党を伸ばしてください」と訴えた。 消費税減税の必要性を強調 小池氏は、物価高騰対策として最も効果的なのは消費税の減税であると主張。消費税が導入されて以来、累計で571兆円が徴収された一方、法人税は314兆円、所得税・住民税は292兆円減少しており、消費税が大企業や富裕層の減税の穴埋めに使われてきたと批判した。また、大企業や富裕層への優遇税制を見直せば、消費税の減税は十分に可能であると訴えた。 都政での実績と今後の提案 都議会での日本共産党の実績として、他会派と協力しながら学校給食の無償化やシルバーパスの負担額引き下げなど、都民の要求を実現してきたことを紹介。さらに、物価高から暮らしを守るための緊急提案として、中小企業での賃上げ支援、家賃補助、修学旅行や制服の無償化、国保税の引き下げ、上下水道料金の値下げなどを挙げ、共産党の勝利で「くらし第一の都政」にしようと呼びかけた。 吉良・里吉両氏の訴え 吉良氏は、国会で高い学費に苦しむ学生の声を首相に突き付けた経験を語り、「軍事ではなく教育・暮らしに予算を」と訴えた。里吉都議は「共産党を大きく伸ばしていただき、緊急提案を一つ残らず実現しよう」と呼びかけた。 消費税減税を巡る他党の動向 消費税減税については、他の野党でも議論が活発化している。立憲民主党内では、減税派と財政規律派の間で意見が分かれており、党内での調整が続いている。一方、日本維新の会や国民民主党、れいわ新選組など、多くの野党が消費税減税を主張している。 政府の対応と今後の展望 石破茂首相は、消費税減税について「税率の引き下げは適当でない」との立場を示しており、政府としては現時点で減税を検討していない。しかし、物価高騰が続く中、国民の生活を守るための具体的な対策が求められており、今後の政局や国会での議論が注目される。
いまだ終わらぬ「強制動員」問題 被害者遺族が訴え
戦時中、日本の企業によって朝鮮半島出身者が徴用や挺身隊として働かされたとされる「強制動員」問題について、被害者支援団体や弁護士が4月11日、国会内で集会を開いた。「問題は決して終わっていない」として、加害企業に謝罪と賠償を求める声が改めて上がった。 この集会を主催したのは「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」。韓国からは、かつて日本製鉄で過酷な労働を強いられたとされる故・李春植さんの息子、李昌煥さんも出席した。 「父は104歳で亡くなる直前まで、日本政府と日本製鉄に対し、心からの謝罪と賠償を求め続けていました」と語る李氏。その思いを受け継ぎ、「被害者が受けた傷を癒すには、真摯な謝罪と責任ある対応しかない」と訴えた。 弁護士の川上詩朗氏も講演し、「戦後80年が経とうとしているが、強制動員の問題は今を生きる私たちが向き合うべき課題だ」と述べた。 また、日本共産党の小池晃書記局長や社民党の大椿裕子参院議員も集会に参加。小池氏は「問題の根底には、日本政府が侵略戦争や植民地支配に対する謝罪と反省を怠ってきたことがある」とし、「歴史を直視し、人権を守る政治に変えていく必要がある」と語った。 集会の前には、遺族や支援者らが三菱重工や日本製鉄本社前で抗議の「丸の内行動」を行い、「被害者への誠実な謝罪と賠償なくして、真の解決はない」と声を上げた。 韓国大法院（最高裁）は2018年、日本製鉄と三菱重工に対して、強制動員被害者に賠償を命じている。一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は「完全かつ最終的に解決された」との立場を取り続けており、両国の見解の隔たりは大きい。 加えて、実際に「強制動員」があったのかどうか、企業による関与や当時の状況に関して、資料や証言の不足などから事実関係が不明確な部分も残されている。したがって、感情論に流されるのではなく、冷静な視点で資料を精査し、当事者の証言にも真摯に耳を傾けていくことが、今後の議論の土台として不可欠だ。 歴史的な問題だからこそ、事実を確かめ、正しく向き合う姿勢が問われている。被害を訴える人々と、それに応えるべき側の責任ある対応が、未来の信頼構築に繋がるだろう。
若年層の不安広がるＮＩＳＡ制度 小池氏「預金型導入などリスク抑制を」参院委で提案
2025年4月10日、参議院財政金融委員会において、日本共産党の小池晃書記局長がＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）のリスク抑制について問題提起を行った。小池氏は、米国の「トランプ関税」発表後の市場変動がＮＩＳＡ利用者、特に若年層に不安を与えていると指摘し、制度の見直しを求めた。 若年層の不安とＮＩＳＡの現状 小池氏は、金融庁の資料を引用し、ＮＩＳＡ口座の開設数が20代で最も増加しており、利用者の約70％が年収500万円未満であることを指摘した。この層は、相場の下落による資産減少に対する耐性が低く、不安を抱えていると述べた。 英国ＩＳＡとの比較と制度の改善提案 日本がモデルとした英国のＩＳＡ（個人貯蓄口座）には、預金型、投資型、併用型の3種類が存在し、預金型が65％、投資型が19％、併用型が16％を占めている。小池氏は、「併用型を含めればＩＳＡの8割は預金である」と強調し、日本の金融機関が英国民の4割が投資していると誤解を招く説明をしていると批判した。これに対し、金融庁の伊藤豊監督局長は、小池氏の指摘を受け、当該機関に自主的な修正を促したと述べた。 さらに、小池氏は「日本もリスク運用ばかりでなく、ＮＩＳＡに預金を加えたり、預金利子への非課税制度を復活させたりするなど対応が必要だ」と主張したが、加藤勝信財務相は「貯蓄から投資への流れを進めることが重要」として、提案を拒否した。 リスク抑制のための具体的提案 小池氏は、金融庁が「投資は余裕資金で行う」と教育しているが、若い世代の投資資金は「余裕資金」ではなく「生活資金」であると指摘し、英国の方法に学ぶべきだと強調した。具体的には、ＮＩＳＡ制度に預金型の選択肢を加えることや、預金利子への非課税制度の復活を提案した。 今後の課題と展望 ＮＩＳＡ制度の利用者が増加する中で、特に若年層のリスク耐性や知識不足が懸念されている。制度の柔軟性を高め、リスクを抑えた運用が可能となるような見直しが求められている。今後、政府や金融庁がどのような対応を取るかが注目される。
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小池晃対話集 政治に希望はある
小池晃
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