小池晃の活動・発言など - 3ページ目

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活動報告・発言

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【首相、公邸での商品券配布問題】「政治活動ではない」と強調するも、共産党は「詭弁だ」と反論

2025-03-17 コメント: 0件

石破茂首相（自民党総裁）が首相公邸で自民党衆院1期生議員との会食の際、10万円相当の商品券を配布した問題に関し、首相は17日の参院予算委員会で、会食で政策や選挙に関する話をしたものの、「政治活動として行ったものではない」と述べた。共産党の小池晃書記局長は、議員らが会食で政策推進や特定候補者の支持を話し合っていたことを指摘し、「まぎれもない政治活動だ」と批判。首相が「個別の政策について話したわけではない」と反論したことに対し、小池氏は「詭弁中の詭弁だ」と憤った。 - 首相公邸での会食で10万円相当の商品券を配布。 - 首相は会食で政策や選挙に関する話をしたが、「政治活動ではない」と主張。 - 小池氏は議員らの発言から「まぎれもない政治活動」と批判。 - 首相の反論に対し、小池氏は「詭弁中の詭弁だ」と非難。

小池氏、インボイス制度実態調査を財務省に要求　中小企業庁の調査中止を批判

2025-03-17 コメント: 1件

日本共産党の小池晃書記局長は、13日の参院財政金融委員会で、消費税のインボイス制度が導入されてから1年以上が経過した現在、小規模事業者やフリーランスが抱える困難な状況を把握するため、財務省が実施する実態調査を早急に行うよう求めました。 ■中小企業庁の調査中止を巡る質疑小池氏は、2024年度に予定されていた「インボイス制度導入に係る取引実態調査」が昨年12月に中止されたことに対して質問を行いました。中小企業庁の山本和徳事業環境部長は、調査設計に不備があったため中止になったと説明。具体的には、誰でも何度でも回答できるような設計になっていたことが問題とされました。さらに、調査を実施した企業が、アンケート設計の確認を十分に行っていなかったと述べました。 ■調査を担当したエーフォースに対する疑念調査を受託した企業、（株）エーフォースについても小池氏は強い批判をしました。エーフォースが作成したGoogleフォームにはIDやパスワードがなく、セキュリティに問題があったことを指摘しました。また、エーフォースが元中小企業庁長官の息子が経営する企業であることを挙げ、公正な入札が行われたかどうかについても疑念を抱いていると述べました。 ■財務省の対応についてこの件について、加藤勝信財務相は「調査の不備については把握していない」とし、調査を担当した中小企業庁が責任をもって対応すべきだとしました。しかし、小池氏は「インボイス制度は財務省が始めた責任がある」と強調し、財務省自らが実態調査を行うべきだと繰り返し要求しました。小池氏の指摘通り、インボイス制度が導入されて以来、小規模事業者やフリーランスの負担が増している現状を正確に把握し、適切な政策を講じることが急務です。財務省は早急に実態調査を実施し、その結果に基づいた対応をとるべきでしょう。

経団連提言を受け、富裕層への資産課税強化を小池氏が政府に要求

2025-03-13 コメント: 1件

日本共産党の小池晃書記局長は、3月13日の参院財政金融委員会で、経団連が昨年12月に提言した富裕層への課税強化を踏まえ、資産課税の導入を検討するよう政府に求めた。 ■経団連の提言と格差問題小池氏は、経団連の提言「フューチャー・デザイン2040」を引用し、日本のジニ係数がイタリアや韓国より高いことを指摘。これは所得格差が拡大していることを示しており、税による再分配効果がG7平均を下回っていると強調した。 ■富裕層への資産課税導入の提案この状況を受け、小池氏は、経団連が経済的格差是正のために富裕層への課税強化を提案したことを紹介。日本共産党も富裕税の導入を提案しており、今後の政策検討課題とすべきだと主張した。 ■政府の反応と今後の議論これに対し、加藤勝信財務相は、格差是正の重要性を認めつつも、再分配機能の強化については慎重な検討が必要との姿勢を示した。 - 経団連の提言：経団連が「フューチャー・デザイン2040」で富裕層への課税強化を提案。 - 所得格差の現状：日本のジニ係数が高く、税による再分配効果がG7平均を下回る。 - 資産課税導入の提案：日本共産党が富裕税導入を主張し、政策検討を要求。 - 政府の対応：加藤財務相が格差是正の重要性を認めつつ、再分配機能強化の検討が必要との立場。

震災から14年、復興の現状と原発問題への警鐘

2025-03-11 コメント: 0件

東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から14年が経過した。日本共産党書記局長の小池晃氏は、被災者に対する哀悼と見舞いの意を表するとともに、復興への取り組みを続ける重要性を訴えた。さらに、原発問題に対する強い反対の姿勢を改めて示した。震災からの復興、そして新たな課題小池氏は、震災により甚大な被害を受けた地域で、依然として困難を抱える現状に触れた。特に岩手県大船渡市の山林火災では、津波で流された高台の自宅が再び焼失し、被災者の心身に与える影響が深刻であると指摘。その上で、住宅の早急な確保や二重災害への特別支援が必要であることを強調した。津波被災地には、震災後の復興を果たしつつあるものの、不漁や物価高騰などの新たな困難が襲いかかっている。災害公営住宅の家賃負担が増し、支援の縮小や打ち切りが進む中で、被災者支援策の見直しが急務であると述べた。復興支援の中長期的視点の重要性また、小池氏は、復興事業が5年目に入る中で、支援が縮小されることに対し懸念を示した。特に高齢化が進む被災地では、独居老人の孤立や孤独死の増加が問題となっており、心のケアや地域コミュニティの維持がより重要となっている。中長期的な支援の継続が求められる。福島第1原発事故の未解決問題と原発ゼロへの道福島第1原発事故に関して、小池氏は、東京電力旧経営陣に対する責任追及が不十分であり、原発事故の収束が未だ見通しが立たない現状を指摘。原発事故を「終わったこと」として再稼働や新設を進める動きに強く反対した。原発事故の影響を受け続ける福島では、数万人が避難を強いられ、放射性廃棄物の処分問題などが未解決であるため、原発依存からの脱却が急務であると訴えた。復興と政治の課題小池氏は、東日本大震災の教訓を生かすことが政治に求められているとし、能登半島地震など新たな災害においても被災者の支援が十分でないと指摘。特に、「自己責任」の論理が支配する政治に対し、被災者生活再建支援金を引き上げ、全ての被災者に希望が持てる支援を行うことを日本共産党として求めている。 - 東日本大震災から14年、復興が進む一方で新たな困難が続いている。 - 被災者支援には中長期的視点が必要で、支援の縮小は問題。 - 福島第1原発事故の未解決問題を無視し、原発再稼働に進む政府の方針に反対。 - 被災者の生活再建には十分な支援が必要であり、政治の転換が求められる。

年金制度改革法案に反対　小池晃氏、国民負担増を批判

2025-03-10 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、3月10日の記者会見で、今国会に提出予定だった年金制度改革関連法案について強く反対の意向を示しました。法案には、年金受給額が自動的に減少し続ける仕組み「マクロ経済スライド」が温存されていると指摘し、これが物価上昇にすら対応しないため、国民にとって非常に不利だと批判しています。 ■法案の問題点と国民負担小池氏は、法案が国民負担を増やす内容になっていることを問題視しています。また、この法案は与党内でも慎重論が広がっており、自民党内では提出を見送る方向で検討されています。小池氏は、「重要広範議案として位置づけられながら提出が遅れるのは異例だ。政府が出そうとしている法案には大きな問題がある証拠だ」と強調しました。 ■政府の対応への批判さらに、小池氏は石破政権の社会保障政策についても批判しました。高額療養費の引き上げが見送られたことなど、政府の対応が後手に回っていると指摘しています。これらの政策が国民生活に与える影響を考えると、急いで対応策を見直すべきだと主張しています。 ■国会での徹底審議を提案小池氏は、年金問題に対して国民の関心が高いことから、政党間の「密室協議」ではなく、予算委員会などの公開の場で徹底的な審議を行い、国民の疑問にしっかりと答えるべきだと提案しました。

2025年度予算案に強い批判—軍事費増額と大企業優遇政策を問題視

2025-03-06 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、2025年1月29日の参議院本会議で、2025年度の政府予算案に対して強い批判を表明しました。特に、過去最大規模となる軍事費の増額と、大企業への税制優遇措置について問題視し、これらが国民の生活に及ぼす悪影響を懸念しました。 ■軍事費の増額と福祉予算の削減を指摘小池氏は、政府が推進する軍事費の増加が、社会保障や福祉、教育、医療など国民生活に直結する予算を圧迫する結果を招くことを懸念しました。また、軍事的強化が優先される一方で、必要な社会福祉に対する予算が削減されている点を強く非難し、政府の優先順位に疑問を呈しました。 ■大企業優遇措置への批判さらに、小池氏は、予算案に含まれる大企業への税制優遇措置についても強い批判を行いました。大企業が恩恵を受ける一方で、その利益が一般市民や中小企業に還元されていない現状を指摘し、より公平な経済政策を求めました。小池氏は、企業優遇よりも、福祉や教育、医療に対する財源の拡充が最も重要であると訴えました。 ■予算案見直しを再度強調 2025年2月3日の記者会見でも、小池書記局長は政府の予算案に対して再度強い批判を表明しました。特に、福祉や教育、医療に対する予算が削減されている点を問題視し、国民の切実な願いが反映されていないと指摘しました。小池氏は、予算案を抜本的に見直すべきだとし、国民生活を最優先にした予算案作成を政府に求めました。 ■2024年12月の談話で再確認された立場さらに、小池氏は2024年12月27日に発表した公式な談話の中でも、政府の予算案に対する強い批判を繰り返しました。特に、軍事費の増大と大企業優遇政策が目立つ一方で、福祉や教育、医療の予算が削減されていることに対して、「国民の暮らしを守る予算が最も重要だ」と再度強調しました。 ■結論：小池書記局長の立場小池書記局長は、2025年度政府予算案に対して一貫して批判的な立場を取っており、特に国民生活を守るためには福祉や教育、医療への予算の充実が不可欠だと強調しています。政府の予算案が軍事的強化や大企業優遇に偏っていることに対して、国民本位の予算案作成を求める立場を貫いています。

トランプ氏の姿勢を批判　「不公正な和平は許されない」

2025-03-03 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は3日、国会内で記者会見を開き、2月28日に行われた米国とウクライナの首脳会談が決裂した件についてコメントした。同会談では、トランプ米政権がロシアに対して融和的な姿勢を示す中、ゼレンスキー・ウクライナ大統領が不信感を表明し、両首脳の口論により会談が中断した。 ■小池書記局長の主な指摘 - 不公正な和平の押しつけに反対：小池氏は、大国間の取引でウクライナに不公正な和平を強いることは許されないと強調し、国連憲章に基づく公正な和平を国際社会が一致して求めるべきだと述べた。 - トランプ政権の姿勢を批判：ロシアを侵略国として批判せず、ゼレンスキー氏に責任を転嫁するトランプ氏の姿勢を非難。一方、欧州各国がロシアの侵略行為を厳しく批判していることを指摘した。 - ダブルスタンダードへの批判：バイデン前政権がロシアの侵略に反対しつつ、イスラエルのガザ攻撃を擁護するなどの二重基準を批判。トランプ政権もロシアとイスラエルを擁護しており、国連憲章や国際法を軽視していると指摘した。 - 米国の覇権主義と同盟国との矛盾：トランプ政権の覇権主義的姿勢が世界的に孤立を招き、米国の同盟国との矛盾を深める可能性があると警鐘を鳴らした。 ■石破茂首相の発言と小池氏の反応 3日の衆院予算委員会で、石破茂首相は首脳会談決裂に関し、「トランプ氏、ゼレンスキー氏のどちらの側にもつくつもりは全くない。トランプ氏なりの思いがあったのだろう」と述べた。これに対し、小池氏は、日本が日米同盟絶対視の姿勢でトランプ政権に従うべきかが問われていると指摘し、日本の外交方針を再考すべきだと強調した。

【高額療養費引き上げや企業献金、選択的夫婦別姓を巡る激論】自民・立憲との論戦で小池晃書記局長が主張

2025-03-03 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、3月2日に放送されたBS朝日「激論クロスファイア」に出演し、以下の3つのテーマについて自民党の片山さつき参院議員、立憲民主党の辻元清美参院議員と議論を交わした。 ■高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ - 小池氏の主張：医療保険は国の責任で病気に苦しむ人を支える制度であり、自己負担限度額の引き上げは国民の負担増につながる。政府は「現役世代の保険料軽減のため」と説明しているが、実際には子ども子育て給付金の財源に充てられており、保険料軽減には直結しない。 - 片山氏の立場：高額医療が壁となることは避けるべきとの認識を示しつつ、引き上げの凍結撤回はせず、2026年以降の対応について秋に検討する意向を表明。 - その他の意見：高額療養費を削減して子育て予算に充てる方針に対し、「命の選択」を強いるものとの批判があり、軍事費の増加が社会保障や教育予算を圧迫しているとの指摘も。 ■企業・団体献金の禁止公開の限界：自民党の法案では、1000万円以上の献金のみ公開対象とし、全体のごく一部に過ぎない。公開だけでは不十分であり、企業・団体献金自体を禁止すべきとの主張がなされた。 ■選択的夫婦別姓制度 - 片山氏の意見：日本の戸籍制度は家族登録であり、同姓を維持すべきとの立場を表明。 - 小池氏の反論：選択的夫婦別姓導入後も戸籍制度自体は変わらず、同姓を希望する人に強制することはない。選択制の導入に対する具体的な問題点が見当たらないと指摘。 - 辻元氏の批判：片山氏の主張を「統一教会の論理」と批判し、選択的夫婦別姓導入の必要性を強調。 - 本間氏の意見：事実婚で親子の姓が異なるケースも一般的であり、そのような家族に対する理解が重要との意見が述べられた。

【難聴高齢者支援強化】厚労省、交付金で早期対応の取り組み推進

2025-02-28 コメント: 0件

厚生労働省は、難聴高齢者の早期発見と介入を推進するため、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標に新たに「難聴高齢者の早期対応や普及啓発」を追加した。これにより、難聴高齢者への支援が強化される見込みだ。日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は2月27日、厚生労働省に対し、国の「保険者機能強化推進支援金・介護保険保険者努力支援交付金」についての聞き取りを行った。この交付金は、高齢者の自立支援や重度化防止を目的とした自治体の取り組みに対し、財政的な支援を提供するものだ。交付金の評価指標の一つである「認知症総合支援の取組状況」に、2025年度から新たに「難聴高齢者の早期発見、早期介入等の取り組み」が追加された。これにより、難聴高齢者への早期対応や普及啓発に積極的に取り組む自治体が評価され、交付金の対象となる。山形市は「聴こえくっきり事業」を展開し、介護予防教室や補聴器相談医の定期受診、データ分析などの総合的な取り組みを行っている。厚生労働省老健局の担当者は、「介護予防という位置づけで専門的な対応や効果の分析などに交付金が活用されているのではないか」と述べている。東京都台東区の男性は、東京都の事業を紹介し、国の交付金が「補聴器購入時だけでなく、定期的な調整費用や、補聴器による社会参加率の調査費用に使えるのか」と質問した。老健局の担当者は、「補聴器だけでなく、自治体によって重要な部門に交付金を活用してほしい」と回答している。このような取り組みにより、難聴高齢者への支援が強化され、介護予防や社会参加の促進が期待されている。自治体は、交付金を活用して難聴高齢者への支援を充実させることが求められている。

日本共産党、小池書記局長が2025年度予算案を批判

2025-02-26 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、2025年度予算案に対し、国民医療費の4兆円削減が盛り込まれていることを強く批判し、「こんなことをしたら日本の医療が崩壊する」と述べました。小池氏は、「高校授業料の無償化は多くの方が望んでいることですが、医療費を4兆円も削減すれば日本の医療の根幹が壊れていく。石破政権の予算の大改悪になる中身です。わたしたちとしては断固反対する立場です」と述べました。また、2025年度予算案について、小池氏は以下の点を指摘しました。 - 軍事費の増加：軍事費が8.7兆円となり、岸田前政権が「安保3文書」で大軍拡に乗り出して以降のわずか3年間で3.3兆円増となる。12月に成立した補正予算を加えれば9.5兆円となり、2027年度に軍事費を対国内総生産（GDP）比2%（11兆円規模）にする計画に沿った暴走である。 - 社会保障の削減：高額医療費の改悪などで「自然増」を1300億円削減した。年金は、今回も物価高騰に追いつかない実質削減となる。介護職員の不足や介護事業所の倒産・廃業、医療機関の経営悪化や医療従事者の賃下げなど、介護・医療の危機を打開する手だても何ら打たれていない。 - 教育予算の不足： 4割の大学が来年度以降の値上げを予定している中で、学費値上げを中止する予算措置もとらず、学校給食無償化、教育費負担の軽減という国民の強い願いにもこたえようとしていない。 - 中小企業支援の不十分さ：中小企業予算はわずか0.1%増の1695億円にすぎず、賃上げ支援も、価格転嫁対策も、まともに取り組もうとしていない。 - 食料安定供給関係費の削減：コメ不足が大問題になったにもかかわらず、食料安定供給関係費を削減するなど、食料の安定供給という政治の責任を放棄している。 - 課税最低限の引き上げ見送り：住民税の基礎控除引き上げが見送られたため、高額所得者には最高4万円の減税となる一方、年収200万～400万円ではわずか年5000円の減税にとどまる。生計費非課税の原則に立てば、課税最低限の引き上げとともに、最悪の生計費課税である消費税の減税こそ求められる。小池氏は、これらの点を踏まえ、「日本共産党は、国民の切実な要求を実現し、暮らしと平和を守る予算にするために、予算案の抜本的な組み替えを求めて、国民のみなさんと力を合わせて全力でたたかう」と述べました。

小池書記局長、日米同盟見直しを提言！裏金問題や軍事費増加に強烈批判

2025-02-19 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長が2月19日、ラジオ日本の番組「町亞聖のスマートNEWS」に出演し、さまざまな政治課題について語った。自民党の裏金問題の真相解明を小池氏は、自民党の裏金事件に関して、旧安倍派の会計責任者松本淳一郎氏への聴取が一部政党によって非公開で行われることを問題視。「共産党抜きで本当に真相解明するつもりがあるのか」と強く批判した。町氏も「自民党がいかに政治と金の問題を明らかにしたくないかを象徴している」と指摘し、全会派が参加できる公開の場での議論が必要だと訴えた。予算審議の場で責任ある議論を続いて、2025年度の予算案についても言及。自公両党と国民民主党、維新の会が予算案の「修正」に向けて密室で協議している現状について、「裏交渉が行われているのではないか」と懸念を示した。小池氏は、税金の使い道について国民が納得できる形で議論するべきだと強調。例えば、高校授業料の無償化や「103万円の壁」問題は大切だが、それに対する財源確保方法を真剣に話し合う必要があるという。高額療養費制度への批判また、近年の高額療養費制度の負担上限額引き上げについて、小池氏は「社会保障は国の責任で、治療費の負担が大きい患者を守る制度であるべきだ」と指摘。病気で生活が困難な人々に過剰な負担を課すことには強く反対すると述べた。特に、難病患者が直面する負担は重く、社会保障が不安定になることで、患者にとっての「安心」が失われることを懸念している。軍事費の増加について小池氏は、2025年度予算で軍事費が突出していることに対しても警鐘を鳴らした。安倍政権下での防衛予算は約5兆円だったが、急激に増加し、8兆円を超えていることに対し、「そのしわ寄せが国民生活に影響を及ぼしている」と批判。国民の命を守るためにこそ、税金は使われるべきだと強調した。日米同盟についての見直しさらに、7日の米国との首脳会談についても言及。日本が米国の意向に従い、軍事費を増やすよう求められることについて、「もしそうなれば、日本は米国のATM（現金自動預け払い機）になってしまう」と警告した。小池氏は、日米同盟に対する「思考停止」を乗り越えるべき時が来たと語り、冷静な外交姿勢を強調した。核兵器禁止条約への参加最後に、3月に開催される核兵器禁止条約のオブザーバー参加を見送るという政府の方針についても、小池氏は強く反対。日本が核兵器の被害を最も語れる国として、国際社会でのリーダーシップを発揮すべきだと述べ、オブザーバー参加し、議論をリードするべきだと訴えた。

小池書記局長、立民予算修正案を評価も財源確保と見直しを提言

2025-02-17 コメント: 0件

小池書記局長の評価と提言日本共産党の小池晃書記局長は、立憲民主党が発表した2025年度予算案の修正案について、17日の記者会見で「積極的な中身が盛り込まれた修正案だ」と評価しました。しかし、その上で重要な点を指摘しました。まず、修正案に盛り込まれた政策を実現するためには、しっかりとした財源の確保が不可欠だということです。特に、軍事費や大企業への過剰な支援に切り込むことが、政策実現のために必要だと強調しました。小池氏は、立憲民主党の修正案が学校給食の無償化や高校授業料の無償化、介護労働者への支援といった内容を含んでいることを評価しました。これらは日本共産党も以前から求めてきた政策であり、実現するべきだと語っています。しかし同時に、立民案の財源が予備費や過剰な基金の見直しなど、1年限りのものに依存している点を指摘し、長期的に続けられる課題には安定した財源が必要だと述べました。特に学校給食の無償化は一時的な対応ではなく、持続可能な財源が必要だと強調しました。立民予算修正案の内容立憲民主党は、2025年度予算案に対し、大幅な修正案を発表しました。修正案には、「家計が第一無駄な予算を生活応援へ」というテーマが掲げられ、無駄な支出を削減し、生活支援や社会保障の充実を目指しています。修正案の主な内容は以下の通りです。 - ガソリン税の暫定税率廃止：ガソリン価格の引き下げを実現し、約1兆5000億円を確保。 - 学校給食の無償化：4900億円を投入し、すべての小中学校で給食を無償化。 - 高校授業料の無償化拡充：所得制限の撤廃や支援額の増額に3709億円を投入。 - 介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善：現場の人手不足解消のため、4225億円を投入。 - 高額療養費制度の自己負担上限引き上げ凍結：200億円を確保し、患者負担を軽減。今後の展望と課題立憲民主党は、修正案を政府与党に提示し、議論を進める方針です。修正案に対して賛同を得られるよう協議を進める意向を示していますが、日本共産党の小池氏は、財源確保と予算の組み替えがなければ、これらの政策が実現しないとし、抜本的な見直しを求めています。

小池晃氏、女性天皇議論の必要性を強調

2025-02-17 コメント: 0件

女性天皇の議論、必要だと小池晃氏が主張 17日、衆参両院で皇位継承に関する全体会議が開かれ、「女性皇族の婚姻後の配偶者や子の身分」について意見が交わされました。しかし、日本共産党の小池晃書記局長は、この議論の進め方に強い疑問を呈しました。小池氏、「女性天皇を正面から議論すべき」と主張小池氏は、政府が進める皇位継承の議論の枠組みに問題があると指摘。「男系男子による皇位継承を不動の原則として議論を進めることには、大きな問題がある」とし、「日本国憲法の精神に反する」と批判しました。彼は、天皇が男性に限られる理由は憲法の平等精神に合わないとし、「女性天皇について、もっと真剣に議論を始めるべきだ」と強調しました。女性皇族の身分問題に異議さらに、小池氏は、女性皇族の婚姻後も皇族の身分を保つことに関する議論が進められていることについても疑問を呈しました。「女性天皇の問題を無視して、皇族の数を確保するために女性皇族を身分にとどめる議論は筋違いだ」と批判し、この問題を避けることなく、女性天皇の議論をしっかりと行うべきだと訴えました。安定的な皇位継承の確保、女性宮家創設を棚上げまた、小池氏は、国会の付帯決議で挙げられている「安定的な皇位継承の確保」や「女性宮家の創設」などの課題が後回しにされている点についても問題視しました。これらの重要な問題もきちんと議論し、解決していくべきだと強調しました。今後の議論に注目全体会議には、日本共産党から小池氏をはじめ、田村智子委員長、塩川鉄也国対委員長も出席しました。女性天皇を含む皇位継承問題について、今後さらに議論が深まることが期待されています。

旧安倍派会計責任者の参考人招致を巡る対立

2025-02-03 コメント: 0件

自民党旧安倍派の会計責任者である松本淳一郎元事務局長の衆院予算委員会での参考人招致を巡り、与野党間で激しい論争が展開されている。 ■背景松本氏は、旧安倍派の裏金事件に関連して有罪判決が確定しており、その真相解明のために国会での証言が求められている。 ■野党の主張日本共産党の小池晃書記局長は、松本氏の参考人招致を強く支持し、「民間人だからという理屈は通用しない」と指摘。また、「判決と招致は何の関係もない」と述べ、招致の必要性を強調した。 ■与党の反応自民党は、松本氏が民間人であり、既に判決が確定していることを理由に招致に反対している。また、参考人招致は全会一致が原則であり、多数決での議決には慎重な姿勢を示している。 ■予算委員会での動き 1月30日、衆院予算委員会は松本氏の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。しかし、議決には強制力がないため、実際の招致が実現するかは不透明である。 ■公明党の対応公明党は、当初賛成の意向を示していたが、最終的には議決時に退席するなど、対応が迷走している。このため、与党内での連携強化が求められている。 ■今後の展開松本氏の参考人招致が実現しない場合、証人喚問の可否が議論される可能性がある。しかし、証人喚問には証言拒否の可能性もあり、真相解明のためには参考人招致が望ましいとの声もある。

小池書記局長、女性天皇の検討を強く求める

2025-01-31 コメント: 0件

2025年1月31日、衆参両院は皇位継承のあり方に関する全体会議を開催し、今後の議論の進め方について協議した。会議では、衆参正副議長が政府の有識者会議の報告書に基づき、「女性皇族の結婚後の皇族の身分保持」とその際の「配偶者と子の皇族の身分」の問題、そして旧宮家の男系男子の子孫を養子として迎えることの2点を論点として提案した。これに対し、日本共産党の小池晃書記局長は、昨年の全体会議で各党・各会派の意見を聞く前に、衆参正副議長が有識者会議の報告に沿って「論点」を設定し、議論と結論を得る進め方が行われたことを指摘し、「強引すぎる。白紙に戻し、国会の付帯決議に基づいて主体的に議論すべきだ」と述べた。また、小池氏は、国会の付帯決議が「女性宮家の創設等」の検討を求めているにもかかわらず、政府有識者会議の報告がなぜ天皇は男系男子によって継承されることを「不動の原則」としたのか理解できないと指摘し、「女性宮家、女性天皇、女系天皇について正面から検討すべきだ」と強調した。日本共産党からは、小池氏のほか、塩川鉄也国対委員長、岩渕友参院議員も出席した。このように、小池書記局長は女性天皇の検討を強く求めており、今後の議論に注目が集まる。

小池書記局長、石破首相施政方針を批判 – 国民生活を守る予算への転換を訴え

2025-01-29 コメント: 0件

日本共産党の小池晃書記局長は、石破茂首相の施政方針演説に対する代表質問で、次の重要な問題を提起しました。 ■能登半島地震の復旧・復興小池は、総理が述べた「復旧・復興が順調」との発言に反論し、現地の実態では被害が広がり、復旧が遅れていることを指摘。特に住宅再建に関して支援金が不十分であり、引き上げと対象拡大が必要だと強調しました。 ■介護・医療・社会保障介護事業所の倒産、病院の廃業、年金の実質減少、そして高額療養費の上限引き上げが問題視され、冷たい対応を批判。高額療養費引き上げは、特に若年がん患者にとって生活に困難をもたらすとして、撤回を求めました。 ■軍事費と大企業支援軍事費の増加が教育や社会保障予算の削減を招いているとして、大軍拡の中止と予算の再配分を訴えました。また、大企業への過剰な支援を批判し、中小企業への支援強化を提案しました。 ■最低賃金と税制改革最低賃金引き上げが遅すぎるとし、全国一律の最低賃金制度の実現を強く求めました。また、消費税の減税と不公平な税制の見直しを訴え、大企業や富裕層への税制優遇措置を戻すべきだとしました。 ■農業と食料自給率食料価格の高騰と農業予算の減少について指摘し、農業予算の大幅増額と価格保障制度の導入を求めました。 ■気候危機と原発政策日本政府の気候変動対策の遅れを批判し、再生可能エネルギーの比率引き上げと原発推進政策の見直しを求めました。 ■企業献金と政治倫理政治献金の透明化と企業・団体献金の禁止を求め、献金が政策をゆがめていると指摘しました。 ■教育と教員の労働環境教員の長時間労働の改善と教員数の増加を提案し、「教員残業代ゼロ制度」の廃止を求めました。 ■学術会議法案と政府の姿勢学術会議の独立性を侵害する法案について、政府の姿勢に対して強い反対を表明し、任命拒否の撤回を求めました。 ■平和外交と核兵器禁止条約 80周年を迎える戦争終結にあたり、核兵器禁止条約への参加を呼びかけ、日本国憲法に則った平和的外交の推進を訴えました。

中小企業庁のインボイス調査に不備、再調査決定

2025-01-28 コメント: 0件

2025年1月28日、衆議院第2議員会館で開催されたインボイス問題検討・超党派議員連盟の会合において、中小企業庁が外部委託した消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に関する実態調査に不備があることが明らかとなった。 ■調査委託先とその背景調査を委託された事業者の問題やこれまでの経過について同庁に対するヒアリングが行われた際、元中小企業庁長官が委託された調査会社の顧問を務めており、さらにその家族が同社の社長を務めていることが判明した。 ■調査方法の不備インボイス制度で影響を受けているフリーランスのライターらは、正確な再調査を求めている。議連側は、本来無作為に抽出された小規模事業者がインターネットで回答するはずの調査が、「誰でも何度でも」回答できる状態であったことを批判した。 ■議連の対応と今後の課題会合には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、小池晃書記局長・参院議員秘書らが参加し、同庁の調査を巡り、小池議員事務所が調査方法に不備があるとの情報を受け、同庁に問い合わせ、調査のやり直しが決定された。今後、調査方法の見直しと再調査の実施が求められる。

共産党・小池氏、維新の「自民に利する」批判に反論

2025-01-28 コメント: 1件

共産党の小池晃書記局長が、日本維新の会の前原誠司共同代表に反論しました。前原氏は、共産党が提案された「野党候補一本化」のための予備選に応じないことが自民党に有利になると述べました。これに対し、小池氏は、「本当に自民党に利する行動をしてきたのは維新ではないか」と強調しました。具体的には、昨年の臨時国会で、維新は自民党の補正予算案に賛成し、その見返りとして「教育無償化の協議会を設置する」といった約束を取り付けました。このような行動を通じて、維新が自民党を支援してきたと小池氏は指摘しています。また、維新はこれまで共産党の提唱してきた「市民と野党の共闘」に対して、「野合だ」と批判してきたことも挙げました。さらに、小池氏は、憲法改正を目指す維新と共産党は政策が全く違うため、選挙協力はできないと断言しました。憲法という国家の根幹に関わる政策で正反対の立場の政党が協力するのは、国民に納得してもらえないというわけです。要するに、共産党と維新の間には、選挙協力の内容や方針に大きな違いがあるということです。維新は共産党に協力を呼びかけていますが、共産党は維新の提案に応じないという立場を取っています。このような状況が、今後の選挙戦に影響を与えることになりそうです。

共産党・小池書記局長、専従職員の「指揮命令」否定　自主的活動を強調

2025-01-27 コメント: 0件

共産党の小池晃書記局長は、党機関で働く専従職員が党側の指揮命令系統に属さないとの立場を示しました。記者会見で、専従職員は「自主的、自発的に活動している」と強調し、指揮命令下にあるわけではないと述べました。この発言は、専従職員が労働者として認定される可能性を回避する意図があると考えられます。専従職員は、党の綱領と規約を認めて活動を決意し、「自主的、自発的に活動している」と小池氏は強調しました。しかし、指揮命令下にある場合、実態的に「労働者」と判断されることがあるため、党側は専従職員を労働者として認めない立場を取っています。共産党は「労働者階級の党」を掲げていますが、党員や元専従職員との間で働き方や労働条件を巡る争いが絶えません。党が専従職員を「労働者」と認めた場合、裁判などで不利に立たされる可能性があるため、一線を画していると考えられます。また、2025年1月21日の記者会見で、小池氏は党福岡県委員会による労働法令違反について言及し、「党機関専従者も労働法制を順守することは必要と考えている」と述べました。同時に、党側にも労働法制の順守が求められているとの認識を示しました。労働基準監督署からの是正指導を受けたことを受けての発言です。このような発言から、共産党は専従職員の労働者性を否定しつつ、労働法制の順守を求める立場を取っていることが伺えます。

共産党、維新の「予備選」提案を拒否