参議院議員 小池晃の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
診療報酬の大幅引き上げと医療機関存続を要求
診療報酬大幅引き上げを求める声強まる 医療機関の存続危機 医療機関経営が逼迫 ― 署名１８０００筆超で要請 全国の医師・歯科医師約1万8,072人分の署名を集めた 全国保険医団体連合会（保団連）は、2025年12月4日、財務省 と 厚生労働省 に対し緊急財政措置と共に 診療報酬の大幅引き上げ を求める要請書を提出しました。要請には、共催する形で 小池晃 書記局長（日本共産党）も同席しました。近年、医療機関の経営悪化が広がるなか、医療現場からの危機感が突きつけられた形です。 保団連のまとめによれば、65.5％の医療機関が前年度に比べ「減収」と回答し、光熱費や医療材料費、人件費などが高騰したにもかかわらず、9割超が 診療報酬だけではその増加を補えなかった と答えています。こうしたコスト増と報酬抑制の綱引きによって、多くの医療機関が「存続できない」と危機感を訴えてきました。 物価高・人件費上昇と報酬の乖離 ― 赤字医療機関が拡大 背景には、2020年以降の急激な物価上昇があります。消費者物価の伸びに対して、公定価格である診療報酬の改定は追いついていないとの指摘があります。ある医療団体は、2020年を基準とした場合に、2025年までに消費者物価指数が約12％上昇したのに対し、基本診療料の改定幅はごくわずかだったとして、現場の乖離を問題視しています。 実際、2024年6月の診療報酬改定では初診料・再診料の点数はやや引き上げられたものの、生活習慣病の管理料や処方に関わる点数では大幅な削減があり、トータルで医療機関の多くが収入減に陥りました。保団連の調査では、光熱費・材料費などの経費高騰分を報酬で補填できていると答えた医療機関はわずか9％にとどまりました。 また、複数の病院団体の分析では、スタッフの人件費は増えているものの、医薬品費・医療材料費・光熱費・外部委託料など「医療提供に欠かせない経費」の上昇割合がさらに大きく、2023年時点で一般病院1施設あたりで数千万円単位の収支悪化が指摘されています。 加えて、医療機関の中には病床をフル稼働させても黒字化が難しい例が目立ち、地域における入院医療の崩壊や「突然の閉院」の可能性が現実味を帯びています。 要請の核心 ― 国庫負担増と全医療機関へのプラス改定 要請に立った保団連の幹部は、現在の状況を「医療機関の存続が危ぶまれる重大な危機」と位置付け、全国すべての医療機関を対象としたプラス改定を強く求めました。特に材料費・人件費といった診療に必要な経費が追いつかないままでは、医療崩壊につながるという警鐘を鳴らしています。 小池氏は、長年にわたる診療報酬の“実質抑制”こそが今回の医療危機の根本だと指摘。国庫からの負担を拡大し、患者負担を増やさずに医療機関を支える形での大幅改定を求めました。 さらに、複数の医療団体は、次回の診療報酬改定（2026年度見込み）に向けて、物価・賃金の上昇を反映する仕組みの恒久導入を求めています。具体的には、現在のように“高齢化率の伸びに社会保障費を抑える”という枠に縛られず、実勢に即した報酬水準を保障すべきだという訴えです。 制度維持と患者負担 ― だが反対の声も 一方で、こうした一律の診療報酬引き上げには、医療費全体の増加や患者負担、あるいは保険料負担の増大につながるとの懸念があります。大手の業界団体は、基本診療料の単純一律引き上げは「医療機関・薬局の経営安定」という視点からは理解できるが、医療費の膨張と保険制度の持続可能性を考えると慎重にすべきだという立場を示しています。 ただし、現場医療者の間では、「今ある制度が形骸化しては意味がない」「地域医療の崩壊を見過ごせない」との声が圧倒的に強く、社会保障予算の目安抑制をやめ、実情に即した支援を求める機運が高まっています。 保団連は今後も署名活動や要請行動を続ける方針で、2026年度改定に向けた交渉が焦点となります。医療機関の経営危機から地域医療の崩壊を防げるか、政府の判断が注目されます。 診療報酬の「引き下げ」ではなく、「国庫での支え」と「現場を守る抜本施策」が今こそ必要です。
小池晃書記局長、定数削減案に強く反対 企業・団体献金禁止が最優先
定数削減「断じて認められない」 小池書記局長が維新法案に反対 企業・団体献金禁止の必要性を強調 2025年12月1日、日本共産党の小池晃書記局長は、国会内で記者会見を開き、衆院議員定数の1割削減案に強く反対する立場を示しました。自民党と日本維新の会は、衆院小選挙区と比例代表を合わせて議員定数を削減する法案を提出する意向を示していますが、小池氏はこの削減案について「断じて認められない」と述べ、代わりに議論すべきは企業・団体献金の全面禁止だと強調しました。 定数削減案への反対の立場 小池書記局長は、定数削減そのものに対する反対の立場を改めて表明しました。日本の国会議員数は諸外国と比較して少ないという指摘を行い、特にOECD加盟38カ国の中で、人口100万人当たりの議員数が日本より少ない国はメキシコとアメリカだけであることを強調しました。このデータをもとに、定数削減が急務であるという主張には疑問を呈しました。 さらに、小池氏は「選挙制度に関する議論が進行中の中で、定数削減だけを独立して進めることには反対だ」と述べ、現在の議論の流れの中で定数削減を一方的に行うことに疑問を呈しました。維新が掲げる「身を切る改革」については、「国民の声を切り捨てる改革であり、決して『身を切る』ことにはならない」と批判し、定数削減の必要性には道理がないと断言しました。 企業・団体献金禁止が最優先 小池氏は、定数削減よりも最も重要なのは企業・団体献金の禁止であると力強く主張しました。自民党の「裏金問題」の解決や政治改革を進めるために、企業や団体からの献金を全面的に禁止すべきだと述べ、これが唯一の解決策であると強調しました。 企業・団体献金が政治に与える影響については、小池氏は過去に繰り返し指摘しており、その影響力が国民の意思を歪める可能性があると警鐘を鳴らしています。特に、パーティー券の購入を通じて行われる企業や団体からの献金が、政治家と企業との間で不適切な関係を生み出す可能性があることを問題視しているのです。 維新の法案取り下げに強い批判 また、小池氏は、維新が立憲民主党などと共同で提出していた企業・団体献金禁止法案を取り下げる意向を示していることについて、強く批判しました。「企業・団体献金禁止法案を取り下げるという維新の姿勢は言語道断だ」と述べ、その立場を厳しく非難しました。小池氏は、このような対応が政治改革を後退させるものであり、国民に対する裏切りであると指摘しました。 維新は、企業・団体献金の禁止に向けた法案を撤回することについて、「他の政策との調整が難しい」との理由を挙げていますが、小池氏はこのような理由に対して納得できないと述べ、維新の態度に対して強い不満を表明しました。 企業・団体献金禁止が実現すれば政治は変わる 小池氏は、企業・団体献金の全面禁止が実現すれば、政治の透明性が格段に向上し、国民の信頼を取り戻すことができると強調しました。この問題は、政治と金の問題を根本的に解決するために必要不可欠であり、議会の改革が進まない限り、国民の政治への信頼は回復しないと訴えています。 また、企業や団体からの献金がなくなれば、政治家はより国民の声に耳を傾け、独立した立場で政策を進めることが可能になるとしています。これにより、より健全で透明性の高い政治が実現できると、小池氏は強く主張しました。 SNSでの反響 小池氏の会見に対するSNS上の反応は多岐にわたっており、特に企業・団体献金禁止の必要性に賛同する声が多く寄せられました。 > 「小池さんの言う通り。政治に金が絡む限り、国民の声が反映されることはない。」 > 「定数削減ではなく、企業献金の禁止が急務だと思う。政治家がもっと国民のために動くようになる。」 > 「維新が法案を取り下げるなんて許せない。政治家は国民のために働いてほしい。」 これらの声は、小池氏の主張に賛同し、政治の透明化を求める強い意志を示しています。特に企業・団体献金の問題に関して、国民の関心が高いことが分かります。 小池晃書記局長は、衆院議員定数削減案に強く反対し、議論すべきは企業・団体献金の全面禁止であると強調しました。維新が提案する定数削減に対しては、国民の意見を切り捨てる改革に過ぎないとし、企業・団体献金禁止法案を取り下げる維新の態度を厳しく批判しました。企業・団体献金の禁止が実現すれば、政治は国民のために働く透明性の高いものに変わると訴えています。
岩手でツキノワグマ被害調査 小池晃書記局長が支援強化訴え
岩手でツキノワグマ被害調査 小池晃書記局長が現地視察 岩手県の被害現状と調査 2025年11月28日、日本共産党の小池晃書記局長は、ツキノワグマによる被害が多発する岩手県を訪れ、高橋千鶴子前衆院議員と県議の斉藤信氏、高田一郎氏が同行しました。県によると、今年度の人身被害は11月20日時点で37人、うち5人が死亡しています。住民生活圏などへのクマ出没件数は10月末までに7608件で、捕獲数は994頭にのぼります。 小池氏らは盛岡市内の県庁で佐々木淳副知事から被害状況や対策について説明を受けました。佐々木氏は、地域住民の安全確保には「人とクマとの軋轢を軽減することが重要」と強調し、科学的調査に基づくクマの生態把握や個体数管理、鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充などを政府に要望していることを伝えました。 出没防止のポイントと現場の課題 佐々木氏は、都市部では河川敷、中山間地では緩衝帯の整備がクマ出没防止に有効と指摘し、川沿いの雑草刈り取りや電気柵の設置など具体的対策を提示しました。小池氏は、ハンターへの支援を抜本的に強化する必要があると述べ、自治体任せにせず国が責任を持つべきと強調しました。高橋氏も、登下校時の安全確保として、スクールバス増便への国の補助が必要と訴えました。 県中部の花巻市では、地元猟師4人からクマ対策に関する課題と要望を聞き取りました。猟師らは、クマ出没の増加理由として「個体数の増加」と「餌となる木の実の減少」を挙げました。ベテラン猟師の平和一郎氏は、散弾銃が狩猟に適しているとし、警察官によるライフル銃での“緊急銃猟”の安全性に懸念を示しました。また、駆除したクマの解体・処分場所の不足も問題として指摘しました。 国の責任と今後の課題 小池氏は、「冬眠しないクマもおり、今後も被害が続くことが想定される」と述べ、中山間地の荒廃を止めるため国による中長期的対策の必要性を強調しました。現場からは、国と自治体が協力して安全確保やハンター支援、地域の生活環境改善に取り組むことが不可欠との声が上がっています。 > 「今年もクマの被害が増えて不安です」 > 「ハンターへの支援を国がしっかりすべき」 > 「散弾銃が一番安全に狩猟できる」 > 「冬眠しないクマが怖い」 > 「行政が処理場所をもっと整備してほしい」
小池晃氏、沖縄ガソリン軽減措置の継続要求——暫定税率廃止で地域差配慮を強調
小池晃氏、沖縄ガソリン軽減措置の継続を強く要求 暫定税率廃止に伴う沖縄軽減措置 日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月27日、参議院財政金融委員会で、年末に廃止されるガソリン暫定税率に関連し、沖縄県への軽減措置継続を強く求めました。沖縄復帰特措法に基づき、同県ではガソリン1リットルあたり7円の軽減措置が行われています。小池氏は「沖縄の経済的・地理的・歴史的背景、交通事情を踏まえ、軽減措置は継続すべきだ」と指摘しました。 > 「沖縄は車なしでは生活できない」 > 「物価高と基地負担で県民の生活は厳しい」 > 「全国一律の引き下げは沖縄に不公平」 > 「復帰特措法の趣旨を尊重すべきだ」 > 「小池書記局長の主張に全面的に賛同します」 運輸事業振興助成交付金の継続要求 小池氏は、暫定税率廃止後も軽油引取税を財源とする運輸事業振興助成交付金の継続を求めました。同交付金は営業用トラックやバスの災害時緊急輸送対策、安全対策、環境対策、さらにドライバーの処遇改善に重要な役割を果たしており、政府側も「維持する上での課題を検討、対応する」と答弁しました。 財源問題と法人税の議論 小池氏はさらに、暫定税率廃止に伴う財源について、片山さつき財務相が法人税改革の成果を疑問視していた点に言及。「安倍政権以降、28％から23.2％に引き下げられた法人税率を元に戻すべきだ」と主張しました。片山財務相は「さまざまな観点で幅広く検討する」と述べるにとどまり、具体的対応は明示されませんでした。 法案の採決と付帯決議 参議院財政金融委員会は同日、ガソリン暫定税率廃止法案を全会一致で可決しました。法案では、ガソリン暫定税率を12月31日までに廃止、段階的に補助金を増やして価格を引き下げ、軽油の暫定税率も来年4月1日に廃止します。また、付帯決議として▽運輸事業振興助成交付金の継続▽沖縄軽減措置の適切な維持▽法・政令改正を含む必要な措置を講じること―が全会一致で採択されました。 小池晃氏は、沖縄県民の生活や運輸事業の安定を守る観点から、暫定税率廃止に伴う軽減措置の継続と交付金の維持を強く訴えました。参院財金委での全会一致可決と付帯決議採択により、今後も沖縄軽減措置の適切な維持や運輸事業振興助成交付金の継続が確保される見通しです。物価高騰や地域の交通事情を踏まえた地域特例の重要性が、今回の審議で改めて確認されました。
衆院定数削減は民主主義の根幹 小池晃書記局長の反対理由
衆院定数削減をめぐる対立鮮明に 小池書記局長の強い反対表明 定数削減の動きと法案の構想 自民党と日本維新の会（以下、維新）は、現在の衆議院議員定数465を「420を超えない範囲」で削減し、45人以上の削減を目指す法案を今国会中に成立させることで合意しています。両党は、法案成立後に具体的な削減内容を検討し、法施行から１年以内に結論を得ることで一致しています。 この方針は、維新が「身を切る改革」の象徴として押し出してきたもので、今回の連立条件の中でも最重要課題のひとつに位置づけられてきました。 日本は本当に議員数が多いのか しかし、共産党の小池晃 書記局長は、25日の記者会見で強く反対の立場を示しました。小池氏は、そもそも日本の国会議員数は諸外国と比べても少ないと主張。人口100万人あたりの議員数で、日本より少ないのは加盟国38か国のうちメキシコと米国だけだと指摘しました。 この指摘には根拠があります。国際的な比較研究でも、人口と議員数の関係は一律ではなく、国の人口規模や社会構造、地方分布などによって最適な議会規模が異なるとされます。また、ある研究では「議会の最適な規模は人口の立法根拠で決まるべきで、人口規模だけで劇的に削減するのは妥当ではない」という慎重な見解もあります。 削減がもたらす政治構造の変化と懸念 小池氏は、議員定数を削減すれば、「民意が届きにくい国会」になると強く警鐘を鳴らしました。特に、比例代表を中心とした削減は、少数政党や新興勢力、小規模政党に不利に働き、多様な意見や地域の声が反映されにくくなるという懸念があります。実際、今回の削減案では「比例削減ありき」の設計が議論されており、小選挙区を減らさない方向が示唆されてきました。 また小池氏は、削減「ありき」で法案を提出すること自体が問題だと主張しました。定数削減は選挙制度全体を含めた議論の中で慎重に、党派を超えた合意のうえで決めるべきだという考えです。維新の提案するように「期限を区切って国会で通せ、通らなければ比例50削減」という手法は、「脅迫・どう喝に近いやり方」と断じました。 この主張は、政治手続きの正当性や民主主義の根幹に関わる問題として、野党における慎重論の中心となりつつあります。 コスト削減の効果と民主主義の天秤 では、議員定数を削減することでどれだけの経費節減になるのか。削減数が仮に45〜50議席であれば、議員一人あたりの歳費・手当、研究費、公設秘書費などを含めて考えると、年間でおおよそ数十億円規模の節約が見込まれます。 しかし、国家予算全体と比較すると、その額はごくわずかです。専門家の試算では、仮に35〜50議席削減しても国家予算に占める割合は極めて小さく、財政健全化に与える影響は限定的という見方もあります。 つまり、コスト削減という「見かけのメリット」を追うあまり、民主主義の根幹である多様な民意の反映や地域代表性を犠牲にするリスクを過小評価してはいけない、という指摘です。 ネットの声──実感としての不安と慎重意見 > 「議員を減らすって、ますます声が届きにくくなる気がする」 > 「少数政党はどうなるんだろう。チャンス消えない？」 > 「コスト削減って言うけど、国の借金減らすわけじゃないでしょ」 > 「本当に必要なのは議員数より政策の中身だと思う」 > 「削減ありきで進めるのは怖い。まず議論しようよ」 こうした声が、SNS上で少なからず見られます。削減による効率や“改革”より、民主主義の根幹としての「声の反映」を大事にする人の不安感が透けています。 今後の展開と争点 現在、与党である自民と維新が削減案を主導しています。だが、反対あるいは慎重な姿勢を示す政党も多く、議論は入り口段階に過ぎません。削減方法――比例削減か、小選挙区削減か――によって、政党や地域に与える影響は大きく異なります。 一方で、法案提出ありきという流れに対する批判や、安全性・正当性への疑問も強まりつつあります。選挙制度と定数の関係を抜きにした単独削減は、民主主義の土台を揺るがすとの指摘も根強いです。 今後、国会でどのような議論が交わされ、どのような修正や合意がなされるか。国民の「一票の重み」が変わる可能性のある重大な制度変更として、注目が集まっています。 衆院定数削減の議論は、単なる議員数の調整ではなく、日本の民主主義の形、地域と国民の声の届きやすさ、政治の多様性を左右する大問題です。行政コストの削減や効率化だけを目的にするのであれば、削減ありきの法案は慎重に再考する価値があります。今後の国会審議に、民主主義を守る視点での冷静かつ丁寧な議論が求められます。
小池晃、町田市議選で「消費税5％減税」訴え 物価高と国保負担にメス
小池晃・共産書記局長、町田市議選で暮らしを守る消費税減税を強く訴え 物価高騰と消費税 日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月24日、東京都町田市で街頭演説を行い、来年2月8日告示・15日投票の町田市議会議員選挙（定数36）に立候補予定の4人を支援するよう訴えました。小池氏は、消費税をめぐる国政の議論を一貫して強調し、「物価高騰から暮らしを守るには消費税の大幅減税が不可欠だ」と主張しました。 小池氏によれば、現在の自民・維新政権は企業や富裕層に有利な税制を維持しつつ、国民の生活への痛みを伴う増税には目を背けていると批判します。特に最近の消費税論争では、一律5％への減税を掲げ、それによる家計支援の効果を訴えています。これは、日本共産党が掲げる「大企業・富裕層への応分の負担によって財源を確保し、消費税の構造的な不公平を是正する」という財源論ともつながっています。 政治と平和の視点 また、小池氏は安全保障の問題にも言及し、首相による台湾有事への武力行使発言を批判しました。小池氏は「日本共産党は台湾での軍事介入にも反対し、対話と外交努力を通じた平和解決を重視する」と力説しました。町田市議選を、「米国べったりの軍拡政治を変えるための地方からの発言の場」と位置づけており、地方議員を通じて国政にノーを示す意味合いを持たせています。 町田市政の問題点と共産党の公約 小池氏は、町田市の現市政（自民・公明・維新・国民民主支持）に対しても鋭い批判を展開しました。小池氏は、市議団が直面してきた課題として、以下の点を挙げています。 １．国民健康保険税が8年連続で引き上げられてきたこと。 ２．学校統廃合や町田駅周辺の再開発のために約8,000億円もの費用を投じる計画。 ３．中学校全員給食の実現や給食無償化、補聴器購入補助など、市民の要望が市政に十分反映されていないという認識。 共産党の4人の市議予定候補（現職3、新人1）は、このような市政の中で「市民の声を真正面から受け止めて変革をもたらす」役割を担うとしています。具体的な政策としては、ごみ袋代の引き下げ、医療・介護負担の軽減、お米券の配布という三つの緊急政策を掲げています。これらを通じて「差別や分断ではなく、ともに生きる町田、東京、日本をつくる力になる」と訴えています。 市民・ネットの反響 演説を聞いた70代の男性は、「買い物をしていて、物価がどんどん上がっているのを実感する。こんな政治を変えるにはどうしたらいいか、演説で分かった」と話しました。市民の多くが、消費税減税を含めた具体的な暮らし支援を求めており、小池氏の訴えは共感を呼んでいます。 SNS上でも、次のような声が散見されます。 > 「物価ヤバすぎ。まず消費税下げてって思う」 > 「税は公平に取ってくれ。大企業ばかり優遇してズルい」 > 「町田で中学校給食を無償にしてくれるなんて、夢みたい」 > 「国政も大事だけど、市政が変われば生活はすぐ変わる」 > 「インボイス制度ってよくわからないけど、とにかく負担減らしてほしい」 地方選挙から国政への波及 今回の町田市議選は、ただ地方の選挙というだけでなく、国政に対するメッセージ性が強い選挙です。小池氏は、地方議員の勝利を通じて「国の悪政にノーを示す」「消費税減税という国民の声を地方から国へつなぐ」力になると位置づけています。共産党が主張する消費税5％への減税とインボイス廃止という公約は、国政でも一貫した軸です。 小池氏の訴えは、物価高と税負担の重さに苦しむ市民の切実な生活実感に根ざしており、地方選挙を通じて暮らし優先の政治の転換を目指す強い決意が伝わってきます。
小池晃書記局長が民青大会で激励 高市政権批判し「自民政治終わらせる強大な組織を」
日本共産党の小池晃書記局長が静岡県熱海市で開催されている日本民主青年同盟（民青）第49回全国大会で、自民党政治を終わらせるための組織強化を強く訴えた。現在全国約7000人のメンバーが活動する民青に対し、高市政権の政策方針を厳しく批判しながら、青年層における共産党の影響力拡大を狙う戦略を明確に示した。 5大会連続の同盟員拡大を評価 小池氏は2025年11月23日のあいさつで、5大会連続で同盟員拡大数を前進させている民青の実績を高く評価した。民青の大会は1990年代から「世代交代を促す」目的で毎年開催されており、青年の政治参加を重視する共産党の戦略が反映されている。 小池氏は「『財界中心』『アメリカいいなり』という『二つの異常』を語り、青年の模索にこたえ、学び、行動することを呼びかけている民青の取り組みは重要だ」と強調し、新しい国民的・民主的共同を広げ自民党政治を終わらせようと訴えた。 高市政権の政策を包括的に批判 参院選で与党が過半数割れとなったにも関わらず、自民・維新による高市政権は消費税減税に背を向け、大軍拡を進めているとして厳しく批判した。小池氏は「どの問題でも自民党には国民の願いにかなう答えが出せない」と指摘し、首相の「台湾有事」発言を痛烈に批判した。 >「高市首相の台湾発言は戦争への道。若い世代が真っ先に犠牲になる」 >「学費が高すぎて大学に行けない。軍事費より教育にお金を使って」 >「残業規制緩和って、また過労死が増えるんじゃない？」 >「アルバイトの時給上げてよ。最低賃金1500円は当たり前でしょ」 >「消費税なくして、若者にもっと自由な時間とお金を」 労働時間規制緩和を強く批判 特に注目すべきは、高市首相が検討を指示した労働時間規制の緩和に対する小池氏の厳しい批判だった。小池氏は国会質問で使用したパネルを示しながら、「財界の要求に沿い、さらに搾取を強めようというものだ」と告発した。 高市政権は「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」を指示しているが、小池氏は「財界・大企業いいなりの政治をやめ、賃上げと自由な時間を増やすことが求められている」と反論した。 青年・学生の困窮状況を分析 小池氏は「なぜ青年・学生の生活が苦しいのか」として、異常な高学費の背景には大学予算の削減・抑制があると分析した。「アメリカいいなり政治をやめ、軍拡予算を削り、未来を担う青年・学生にこそまわすべきだ」と述べ、政府の予算配分の根本的転換を求めた。 この発言は、青年層の経済的困窮を政府の政策選択の問題として位置づけ、軍拡予算と教育予算を対比させることで、有権者の関心を引く狙いがある。 『資本論』学習運動の推進 小池氏は集会の最後に、『Q&Aいま「資本論」がおもしろい』（赤本）、『Q&A共産主義と自由』（青本）の学びを力に『資本論』を読むムーブメントをともに起こそうと呼びかけた。これは理論学習を通じた組織強化の戦略を示している。 「青年・学生の切実な要求を阻む『二つの異常』を押しつける自民党政治を終わらせるために、強く大きな民青を」と激励し、組織拡大への明確な意図を表明した。 前日から続く討論では、班が主人公で取り組んできた多彩な要求実現の運動、新しい仲間を迎えてきた経験が豊かに語られ、現場からの活動報告が相次いでいる。
高市早苗首相の台湾有事発言に共産党が猛反発 党勢拡大つどいで撤回要求
高市早苗首相による台湾有事に関する「存立危機事態」答弁が波紋を広げる中、日本共産党は政府の軍拡路線と平和憲法への背向きを厳しく批判している。 高市政権の軍拡路線に対する批判 同党全国業者後援会は2025年11月22日夜、党勢拡大を目指してオンラインで「つどい」を開催した。太田義郎代表世話人は開会挨拶で、高市首相が11月7日の国会答弁で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と発言したことを痛烈に批判した。 太田氏は憲法第99条を引用し、平和憲法を守る義務があるのは政府や首相だと指摘。「平和でなければ商売はできない。ここを踏ん張るために業者後援会を大いに充実させよう」と呼びかけた。 共産党の対抗姿勢と政策提言 小池晃書記局長は情勢・国会報告を行い、高市政権の政策方針を包括的に批判した。国民が望む企業・団体献金禁止や消費税減税・インボイス廃止に背を向け、暮らしの予算を削りながら米国言いなりの軍事費をGDP比2％以上にしようとしていると厳しく追及した。 同氏は特に高市首相の「台湾有事」や「非核三原則見直し」発言の撤回を強く求めた。11月17日の記者会見では「危険極まりない。首相は外交的常識がないと言わざるを得ない」と批判し、「極めて深刻な事態だ」として発言撤回を要求している。 >「高市首相の台湾有事発言、撤回すべきだよ。平和憲法があるのに、なぜ戦争の話ばかり…」 >「軍事費ばっかり増やして、私たちの暮らしはどうなるの？消費税減税してくれよ」 >「インボイスで小さな商売がつぶれそう。政治家は現場を見て！」 >「企業献金もらってる政治家が、庶民の味方のわけない」 >「戦争より平和外交でしょ。話し合いで解決できるはず」 各地からの具体的な活動報告 会合では全国各地から活動報告が行われた。岩手の代表は「1月からのぼりを立てて『赤旗』宣伝をしている」と述べ、大阪の代表は「小集会の取り組みを強め、街頭宣伝では極右・排外主義を許さないと対話している」と報告した。 沖縄の代表は、米軍辺野古新基地建設を阻止するために来年1月の名護市長選への支援を強く訴えた。この発言は、政府の軍拡路線に対する地域からの反対の声を象徴している。 党勢拡大と今後の戦略 中山眞事務局長は今後の行動方針として、共産党の役割を大いに語り後援会活動を強化する、地方議員と連携し業者の要求を実現する、党勢拡大に貢献する、という3点を提起した。 同党は2025年3月に企業・団体献金と政治資金パーティー券の購入を禁止する政治資金規正法改正案と、政党助成法を廃止する法案を参院に提出するなど、政治とカネの問題にも積極的に取り組んでいる。 小池氏は集会で「くらしを守り、戦争への道を止めるために新しい国民的共同を広げ、日本共産党を強く大きくしてほしい」と語り、入党と「しんぶん赤旗」の購読を訴えた。
党首討論、１１月２６日開催 小池晃氏が民意反映の抜本改革を主張
党首討論、１１月２６日に開催決定 議論の抜本改革を求める声も 衆参両院の国家基本政策委員会は2025年11月21日、合同幹事会を開き、高市早苗首相と野党党首による党首討論を同月26日午後3時から行うことを決定しました。参加予定は立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の各党党首で、討論時間は通例の45分間となります。 参加基準と制度の課題 党首討論への参加基準は、首相と衆参いずれかで10人以上の所属議員を持つ野党党首に限られています。このため、議席を持つ少数会派の党首は参加できない場合があり、制度の公平性が問われています。小池晃書記局長（日本共産党）は合同幹事会で、党首討論の制度が「二大政党制をめざす」という議論の中で始まったもので、多党化が進む現状に合わなくなっていると指摘しました。 > 「議席をもつ党首は誰もが討論に参加できるようにすべきだ」 > 「現在の制度では少数会派が排除され、民意が反映されにくい」 > 「討論時間も短すぎ、十分な議論にならない」 > 「抜本的な改革で党首討論の意味を取り戻すべきだ」 > 「れいわ新選組も同様に制度見直しを求めている」 小池氏は、少数会派の排除や短時間の討論が、国民の声を十分に反映できない原因になっていると強調しました。れいわ新選組も、現行制度の見直しを訴えており、党首討論の公平性や時間配分の改善を求める声が広がっています。 今後の議論の焦点 合同幹事会では、討論時間や参加基準の見直しについて今後議論していく方針が示されました。民意を反映するためには、議席の多寡に関わらず、国会に議席を持つすべての政党が討論に参加できる仕組みが求められています。党首討論の制度改革は、多党化する国会の実態に合わせた重要な課題であり、国民が政策論争を正しく把握できる環境整備が必要です。 討論は26日午後3時開始、通例通り45分間で行われますが、参加基準や討論時間の見直しが実現するかどうかは今後の議論に委ねられています。民意を反映する国会運営の改善は、党首討論のあり方の改革と密接に結びつく重要なテーマです。
小池晃議員が追及 スルガ銀行不正融資問題で金融庁に全面解決を要求
スルガ銀行不正融資問題 全面解決を迫る国会質疑 金融庁の監督責任 債務者保護の先送りを批判 組織的手口と被害拡大 今こそ実効ある処置を スルガ銀行の不正融資問題を国会が追及 2025年11月20日、参議院財政金融委員会において、日本共産党の書記局長である衆議院議員小池晃氏は、スルガ銀行の不正融資問題に関し、関係当局として徹底的な解決を求めました。まず、小池氏は、東京地方裁判所が示した調停勧告案の最終期日が迫る中で、「全面解決のために力を尽くせ」と金融庁に強く働きかけました。出典によると、銀行はアパート・マンション向け（いわゆるアパマンローン）融資において、業者と結託し「元金なしでも大丈夫」と説明したうえで通帳や家賃リストを偽装し、融資を実行してきたと指摘されています。 金融庁の監督責任と被害者対応の矛盾 小池氏は、銀行側に対して「処分行員のリスト及びその処分理由を明らかにせよ」と金融庁に要求しましたが、同庁監督局長の石田晋也氏は「個人情報保護」を理由に開示を拒否しました。出典によれば、銀行は今年５月に「早期解決を図る具体的な改善策」の報告を銀行に命じられています。 さらに、小池氏が指摘したのは、調停中にも被害者１７８人に対して支払い督促文書が送られていたという点です。調停とは、問題の当事者間で合意形成を図る過程ですが、被害者としては実質的な返済負担が開始されている状況です。小池氏は「調停中の督促・競売・債権譲渡を停止させるべきだ」と主張しましたが、金融庁側は「債務者と個別接点を持つことで早期解決を目指す」と述べるにとどまりました。 被害の構図と制度運用の遅れ 不正融資の手口は、銀行および不動産業者が提携し、投資用物件を「満室・高収益」であるかのように演出。実際には空室が多く、家賃収入が想定を下回るにもかかわらず、通帳や家賃明細が改ざんされていたと、被害者が証言しています。また、銀行側は「個別具体的な事情が異なる」として一括解決を拒んできたため、同一の構造による不正にもかかわらず、対応が遅延してきた実態があります。金融庁が2018年10月に業務改善命令を出してからすでに６年以上が経過しており、投資用不動産ローン関連の不良化が地方銀行を軸に拡大しているという報告もあります。 政治視点からの厳しい問い 政治の場からすれば、制度設計と監督運用のギャップが明白です。銀行に対する業務改善命令を出してからも「債務者保護」「被害回復」のための実効的手段が後手に回ってきた点は見逃せません。また、国の金融監督機関である金融庁の責任について、「被害拡大に金融庁も関与していた」とする小池氏の批判は重いものです。金融庁が高収益モデルとして同銀行を評価していた過去も指摘されており、監督する側が“お墨付き”を与えた構図が疑問視されています。 今後の対応と視点 今後焦点となるのは、まず、調停期日までに債務者側の立場・状況を反映した包括的な和解案が提示できるかどうかです。銀行に加え、金融庁も「債務者の状況に寄り添った柔軟な対応を取るよう促す」と財務大臣が言明しています。また、被害者数・その実態・対応進捗の情報を定期的に公表し、透明性を確保する必要があります。さらには、同種融資を扱う他の金融機関・地方銀行における投資用不動産ローンの監督強化も急務です。小池氏は集中審議の開催も求めています。政策としても「被害者救済・再発防止・監督体制の強化」という三位一体が不可欠です。 制度の枠組みがあっても、実務運用が追いついていなければ意味がありません。スルガ銀行のケースは、金融制度における信頼と責任が問われる典型です。債務者である一般投資家が「銀行の言う通りにすれば大丈夫」と信じた末の苦境。これを放置することは、金融システム全体の健全性にも影を落とします。国会が真正面から向き合い、監督する国と被監督機関の責任を明らかにすることこそ、今求められています。
小池晃書記局長が医療機関経営危機で政府追及、高齢者負担3割化の不合理性を数字で暴露、診療報酬と補助金支援を要求
医療機関経営危機で小池書記局長が支援要求 政府の制度改悪方針と現場実態の乖離を厳しく追及 2024年11月20日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長（5期目・元医師）が政府による医療制度の改悪計画と医療機関の深刻な経営危機の実態を突きつけ、補助金と診療報酬引き上げの両面からの支援充実を強く求めました。 小池氏は財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が2024年11月5日に示した資料について厳しく追及しました。同資料では「年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、70歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に3割とすべき」としています。 >「高齢者の医療費負担3割って、現役世代より倍以上払ってるのに不公平って何？」 >「今でも病院の7割が赤字なのに、制度改悪したら地域医療が崩壊するよ」 >「診療所だって4割が赤字でギリギリの経営なのに、財務省は現実見てないでしょ」 >「政府は医療現場を支援じゃなく締め付けばかり、おかしいよ」 >「補助金と診療報酬の両面から手厚い支援が必要なのは当たり前」 高齢者負担増の不合理性を数字で暴露 小池氏は財政審資料の論理矛盾を鋭く指摘しました。同資料では75歳以上の高齢者の1人当たりの医療費自己負担が、現行制度でも7万1000円から8万7000円と現役世代の2～3倍にのぼっていることが示されています。 この事実を踏まえて小池氏は「75歳以上を『原則3割』などにすれば、不公平の是正どころか、不公平が拡大するのではないか」と厳しく追及しました。現在でも高齢者が現役世代の倍以上の医療費を負担している現実を無視して、さらなる負担増を求めることの不合理性を明確に示したのです。 片山さつき財務相は「制度の所管は厚生労働省」としながらも、「委員のご懸念の点も十分わかるので、厚生労働省としっかり議論を行う」と答弁しました。 医療機関経営の深刻な現状を暴露 小池氏はさらに医療機関の経営実態について衝撃的なデータを示しました。現在病院の7割が赤字で危機的状況にあるにもかかわらず、財政審での議論では診療所の経営には余裕があるかのような扱いをしていることを厳しく批判しました。 しかし実際には診療所も4割が赤字でギリギリの経営を強いられているのが現状です。医療法人の施設数約4万のうち1万件が赤字経営を迫られている深刻な状況にもかかわらず、財務省の「診療所の経営状況は極めて良好」との主張は全く現実と乖離していると厳しく指摘しました。 小池氏は「このままでは地域から医療機関がなくなってしまう」と警告し、片山財務相に「病院にも診療所にも、補助金と診療報酬の両面から手厚い支援をすべきではないか」とただしました。 政権側も支援の必要性を一部認める 片山財務相は「医療関係者、介護関係者の収入にも直結する部分については手厚くという指示が総理からもあった。病院だけではなくて診療所も対象に入っている」と答弁しました。片山財務相は就任記者会見でも、赤字の医療機関への補助などを実施する考えを示していることから、政権側も医療機関への支援の必要性は認めています。 しかし小池氏の追及により浮き彫りになったのは、政府が一方で高齢者の医療費負担を大幅に増やす制度改悪を検討しながら、他方で医療機関の経営危機への対応が後手に回っているという矛盾した政策姿勢です。 医療制度改革の根本的見直しが必要 2024年度診療報酬改定後に医業赤字病院は69％、経常赤字病院は61.2％に増加している現状で、2024年度も赤字病院が6～7割に達する見通しとなっています。自治体病院の経営状況も2023年度の10.3％の赤字から2024年度には14.5％の赤字に悪化し、危機的状況にあります。 こうした深刻な医療機関経営の現状に対し、小池氏は元医師としての専門的知識と豊富な国会経験を活かして、データに基づいた論理的な追及を展開しました。特に財政審資料の数字を使って政府の論理矛盾を暴く手法は、医療政策の専門家としての小池氏の真骨頂でした。 今回の質疑により、政府の医療制度改革が現場の実態を無視した机上の論理で進められていることが明らかになりました。高齢者への負担押し付けではなく、医療機関への適切な財政支援こそが地域医療を守る道であることが浮き彫りになった形です。 小池氏の追及は、国民皆保険制度を守り、誰もが安心して医療を受けられる社会を実現するために、診療報酬の抜本的引き上げと医療機関への補助金拡充が不可欠であることを強く印象付けました。医療現場の声を代弁する医師出身議員としての使命感に基づいた、説得力のある質疑となりました。
高市早苗首相「台湾有事は存立危機事態」明言で日中外交が緊迫
高市首相の「台湾有事」発言に激震 存立危機事態明言、撤回拒否で日中関係緊迫化 日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月17日、国会内で記者会見を開き、高市早苗首相の「台湾有事」が日本の安全を揺さぶる「存立危機事態になり得る」との国会答弁を強く批判した。小池氏はこの答弁を「挑発的」「極めて危険な発言」と断じ、即刻の撤回を求めている。 小池氏、「今からでも撤回を」 小池晃書記局長は、高市首相が7日の衆議院予算委員会で、戦艦を用いた武力行使を伴う「台湾有事」が起きた場合に、日本が存立危機事態に認定される可能性があるとの答弁を行った点について、「一国の首相がこうした具体例を挙げて国を危険にさらすのは無責任だ」と非難した。 小池氏は、安倍晋三元首相が在任中、「台湾有事は日本有事」との明言を避けていたのは、深刻な外交リスクを理解していたからだと指摘。だが高市首相にはその外交的自覚が欠けているとして、「今からでも遅くない。撤回すべきだ」と強調した。 さらに、小池氏は外交解決重視の姿勢を示し、2008年の日中首脳合意にある「互いに脅威とならない」という原則に基づき、冷静な対話の必要性を訴える。この合意を土台に日本政府には対中外交の知恵を絞る努力を求めた。 日本共産党は、米軍との軍事的関与に反対する立場に立ち、中国の威嚇にも反対しながら、軍事を手段とせず対話を通じた平和的解決を追求すべきだと主張している。 中国が猛反発、日中関係に深刻な亀裂 高市首相の発言を受けて、中国側は強い反発を見せている。中国外務省は、高市氏の答弁が「台湾海峡への武力介入の可能性を示唆している」と非難した。 また、中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事は、X（旧ツイッター）上で過激な投稿を行い、問題となった。その投稿では、「あの汚い首を一瞬の躊躇もなく斬る」といった暴言が含まれており、日本政府はこれを極めて不当な言論と抗議した。 一方で、日本政府・官房長官は、高市首相の答弁が「政府の従来見解に沿ったもの」と主張。存立危機事態の認定は個別具体的な情勢を総合判断する、と改めて説明し、撤回には応じない姿勢を鮮明にしている。 非核三原則見直しも合わせて批判 小池氏はまた、高市首相が「非核三原則」の見直しを検討しているとの報道についても強く警鐘を鳴らした。非核三原則（核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」）は日本の根幹に関わる国是であり、歴代政権も守ってきた大原則だ。 非核三原則を軽視する検討は、唯一の戦争被爆国である日本として国際社会に逆行する動きであり、地域の核開発を刺激する危険性もあると小池氏は警告。「一内閣の判断で変えていい問題ではない」と強く反発している。 公明党にも疑念の声 与党内からも懸念が出ている。公明党の斉藤鉄夫代表は13日の党会合で、高市首相の安全保障答弁について「政府見解が揺らいでいる」と批判。「首相答弁が不安定では国の根幹に関わる」と警告し、安保に関する政府見解を明文化するよう質問主意書を提出する考えを示した。 見解の重層化：最悪のケース想定か、戦略転換か 高市首相は自身の答弁について、「最悪のケースを想定したもの」と説明し、今後は国会で特定の事例を明言することは慎むと釈明。 また、日本政府としては存立危機事態の適用を明示的な「統一見解」にするつもりはなく、「あくまで従来見解の枠内」として位置づけている。 ただ、この発言は日本の戦略的あいまいさ（戦略的アンビギュイティー）を崩すものだという指摘もある。 これまでは明確な確約を避けてきたが、今回の答弁は日本政府が最悪事態への備えを真剣に議論していることを示しており、日中関係の緊張をさらに深めかねない。 政治リスクと外交のジレンマ 今回の高市首相の発言には、国内外双方から大きなリスクがある。 国内では、与野党間だけでなく、与党内部からも「説明不足」「軽率」といった批判が出ており、政府見解の揺らぎを懸念する声がある。 外交面でも、中国との対話の窓が狭まる可能性がある。過激な発言を巡る応酬は、日中間の信頼関係をさらに損ない、地域の軍事的緊張を高める恐れがある。さらに、台湾海峡情勢を巡る政策の透明性と一貫性への疑問が国際社会にも波及しうる。 高市早苗首相の「台湾有事＝存立危機事態」発言は、日本の安全保障政策の重大な転換を示すものだ。答弁を撤回せず、最悪のシナリオへの備えを明確化したことは、抑止力を高めるとの意見がある一方で、外交リスクを増大させる危険性もはらんでいる。中国側の反発が強まる中、小池晃書記局長ら野党勢力は即時撤回を求めており、今後の国会論戦や対中外交の進展が注目される。
小池晃「医療・介護削減は経済縮小招く」社会保障論争を断つ
小池晃氏が医療費削減路線に反論 小池晃書記局長は2025年11月16日の討論で、日本の社会保障支出は他の先進国より少なく、経済規模に照らしても十分に維持できる水準だと強調した。医療用医薬品の保険外しなど給付削減を進めれば、消費や雇用が冷え込み、経済縮小を招くと厳しく指摘した。社会保障は国が削るべき「コスト」ではなく、生活を安定させ、経済を下支えする最重要の公共投資だという立場を明確にした。人口減少に直面する日本では、国民の健康と生活基盤を弱める政策は逆効果だと訴えた。 >保険外しなど社会保障の給付を減らせば消費も雇用も冷え込んで経済はますます縮小していくことになる 一方、自民党の田村憲久社会保障制度調査会長は医療費削減路線を示し、日本維新の会も病床削減や医療DXによる効率化を進めるべきだと主張している。小池氏は、こうした“効率化”の名を借りた縮小政策こそ医療体制を弱体化させ、国全体の持続性を失わせると批判した。 世代分断を避ける負担議論 75歳以上の窓口負担を2〜3割に引き上げる案についても、小池氏は強い反対姿勢を示した。高齢者の負担増は、そのまま家族で支える現役世代の負担増につながり、生活を圧迫するだけだと指摘した。高齢者を財政負担として扱う議論そのものが誤りであり、世代間の対立を煽る危険な論法だと批判した。 > 「現役世代の多くは、高齢の家族を支えており、高齢者の負担増は現役世代の負担に直結する」 > 「高齢者と現役世代を対立させるような議論の立て方はやめるべきだ」 診療報酬についても抜本的引き上げを主張した。特に地域医療を支える診療所の赤字拡大は深刻で、このままでは医療アクセスが奪われ、地域間の健康格差が広がると警鐘を鳴らした。 介護の危機と財源のあり方 訪問介護報酬引き下げによって事業所倒産が相次ぎ、介護職員の離職も止まらない。介護離職が年間10万人に達している現状は、家族の生活とキャリアを破壊し、社会全体の生産性を奪っていると指摘した。要介護1・2の保険外し、介護利用料2割負担の拡大といった政策は、介護基盤を根本から崩す「危険な引き締め」だと批判した。 >こんな時に維新は医療費を4兆円も削減すると言い、自民党はその維新と連立で合意した。こんなことでは日本の医療は崩壊する 財源について、小池氏は大企業優遇税制や低い金融所得課税の見直しこそ先に議論すべきだと強調。社会保障の負担を「世代」で押し付け合うのではなく、「支払能力」に応じた公平な負担への転換が必要だと主張した。 外国人への偏見を排す議論 討論では外国人の医療制度利用についての指摘もあったが、小池氏はこれを根拠の乏しい議論だと批判した。多くの外国人が税や保険料を支え、労働力として社会を支えている事実を無視した議論は、ただの偏見に基づくものだと断じた。必要なのは、特定の集団を攻撃することではなく、制度全体の欠陥を見直し、すべての生活者の権利を守る改革だと訴えた。 >社会保障制度を悪くしてきたのは外国人ではなく自民党だ。多くの外国人は税金も社会保険料も払って社会保障制度を支えている 社会保障を立て直すために必要な視点 小池氏は、国民の不安を煽りながら負担増と給付削減を押し進める政治の流れを転換すべきだと改めて強調した。医療・介護への適切な投資、働く人の待遇改善、生活の安定こそが、経済の好循環を生み出す基盤になるという一貫した立場を示した。社会保障は「支出」ではなく「未来への投資」であり、持続可能な国家を支える根幹だという姿勢で締めくくった。国民の命と暮らしを守る政治への転換が、いま最も問われている課題だと強く訴えた。
小池書記局長が労働時間規制緩和論外と批判、黒字リストラ追及で賃上げと時短一体実現要求
小池書記局長が労働時間規制緩和「論外」と批判 黒字リストラ問題を追及、賃上げと時短の一体実現を要求 日本共産党の小池晃書記局長が12月13日の参院予算委員会で、大企業による「黒字リストラ」や自社株買いなどの「株主至上主義」を改めさせるよう政府に迫りました。また、高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相らに指示した労働時間規制の緩和検討について「論外」と強く批判し、労働時間規制緩和の撤回とともに、賃上げと一体の労働時間短縮を求めました。 パナソニック1万人削減に「株価は通信簿」発言 東京商工リサーチの調査によると、１月～１１月１０日に「早期・希望退職募集」した上場企業４１社の約６８％が直近の最終損益が黒字で、うち８割が株価の評価が高い東証プライムの大企業という状況について、小池氏は問題視しました。 とりわけパナソニックホールディングス（HD）の玉置肇副社長が「我々にとって株価は通信簿のようなもの。それが上がらないということは、何か手を打たなければならない」と発言したことを取り上げ、株価をあげるためのリストラだと厳しく指摘しました。 パナソニックHDは2025年5月9日に開いた2024年度の決算発表の席で楠見雄規社長が1万人の人員削減を明らかにした。今回（2024年度）は3600億円を超える最終黒字を確保しているにも関わらず、大規模なリストラを実行することになります。 高市早苗首相は「労働者の自由な意思決定を妨げるようなことがあれば、適切ではない」と述べるにとどまりましたが、小池氏は日本中の企業が「黒字リストラ」をし、賃金を抑制し続ければ、「企業の短期利益は上がり、大株主は大もうけするかもしれないが、国民の暮らしは疲弊してしまう」と強調しました。 >「黒字なのにリストラとは、株主のためだけの経営だ」 >「終身雇用制度が完全に崩壊しているのを実感する」 >「働いても安心できない社会になってしまった」 >「大企業は儲かっているのに社員を切り捨てるなんて」 >「労働者の生活より株価を優先する異常な経営方針」 労働時間規制緩和は「財界の要望」と批判 厚生労働省は２７日、働き方改革の見直しなどを議論する審議会を開き、労働時間規制の在り方について議論した中で、労働者側委員は「時間外労働の上限規制の緩和は、働き方改革に逆行するもので、あってはならない」と述べる一方、使用者側委員は「首相の労働時間規制の緩和の検討の指示は、時宜にかなっている」と対立が鮮明になっています。 小池氏は「労働時間の規制緩和は労働者の要求ではなく、財界の要望だ。さらに搾取したい財界の悲願で、企業側の論理だ」と追及しました。高市首相は「会社によっては時間外労働を上限規制以下の低い水準で抑制している。その結果、生活費を稼ぐために副業を行う人もいる」などと答弁しましたが、小池氏は安倍晋三元首相が「労使は上限までの協定締結を回避する努力を図る。可能な限り労働時間の延長を短くする」と答弁していたことを取り上げ、「高市首相は上限規制の意味を取り違えている。上限まで働けという話ではない」と指摘しました。 過労死労災認定が過去最高を記録 厚生労働省によると、過重な労働や仕事のストレスによる死亡・疾患といった「過労死等」での労災認定数は、2024年度は1304件（前年度比196件増）と過去最多を記録したことを小池氏は重要視しました。 過労死等の請求件数は前年度から212件増加して4,810件となり過去最多を更新。支給決定件数も196件増加して1,304件で過去最多。このうち死亡・自殺（未遂を含む）件数は、21件増の159件となった状況です。 小池氏は、裁量労働制など長時間労働を拡大する法律が横行している中、「規制緩和など論外であり、労働時間の短縮こそ必要だ」と強調しました。長時間労働のもとで、日本の労働者の睡眠時間が世界的にも短く、とりわけ男性より女性の睡眠時間が短い国は世界でも少数であることも指摘し、「男女がともに家事や育児、介護などのケアを分かち合える社会にするためにも、労働者が自由に使える時間を確保することは重要な課題だ」と強調しました。 「労働時間を規制緩和して長くするのは逆行だ」として規制緩和の撤回を要求し、大企業には賃上げできる力が十分にあるとして、賃上げと一体の労働時間短縮を強く求めました。労働者の命と健康を守るためには、働き方改革の後退ではなく、さらなる前進が必要です。
小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」スパイ防止法反対の超党派勉強会で懸念相次ぐ
日本共産党の小池晃書記局長が「私や福島瑞穂さんが監視される」と警鐘を鳴らしたスパイ防止法への懸念が、2025年11月11日に開催された超党派勉強会で相次いで表明されました。高市早苗政権下でのスパイ防止法制定が現実味を帯びる中、野党議員から強い反対の声が上がっています。 超党派勉強会で懸念の声が相次ぐ 11日、東京都内で開かれたスパイ防止法に関する勉強会では、反対する野党議員が「一般市民もいつ誰が監視対象にされるか分からない。権力者のためだけの社会になってしまう」と懸念を示しました。この勉強会は10月に続いて2回目の開催で、社民党の福島瑞穂党首や立憲民主党の有田芳生衆院議員らが呼びかけ人となりました。 日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）は、特定秘密保護法などが制定されているとして必要性に疑問を呈し「外国人と接しているだけでスパイにされかねない。敵味方分断法案や特定思想排除法案と言うべきだ」と強調しました。 参加した共産党の仁比聡平参院議員は「政府はインテリジェンス（情報活動）機能の強化と言っているが、正体は諜報活動の強化だ」と批判しています。 >「スパイ防止法は絶対に阻止しなければ」 >「戦前の治安維持法の悪夢が蘇る」 >「一般市民まで監視されるのは怖い」 >「でも外国のスパイ活動も心配だ」 >「人権と安全保障のバランスが大事」 1985年廃案の歴史的経緯 スパイ防止法案は1985年6月、自由民主党所属議員が衆議院に議員立法として提出したスパイ行為を処罰する法律案でしたが、同年の第103回臨時国会で審議未了廃案となりました。当時から「国家の秘密」の定義があいまいなどの強い批判を浴びていた経緯があります。 海渡雄一弁護士は「今も昔も、法律を作らせようとしているのは勝共連合」と指摘し、1984年の中曽根政権時にスパイ防止法が議員提案された際、統一教会が「全国民が国家への忠誠を誓う法律」として強力に推進したことを明かしています。 現在の政治状況と与野党の対立 現在、政府は8月の答弁書で「多角的かつ慎重に検討されるべき」とするにとどめた一方、「外国情報機関によりわが国に対する情報収集活動が行われている」との認識を示しています。自民党や日本維新の会、国民民主党、参政党などは国の重要情報を守り、他国のスパイを摘発する必要性を指摘し、制定を掲げています。 小池晃書記局長は「思想調査をやって排除するということになったら、戦前のような暗黒社会になりかねない」と指摘し、「戦前のような社会にしていいのかが大問題になる。こうした流れにあらがう市民の大きな動きは生まれてくるし、日本共産党が本当にがんばっていかなければならない」と主張しました。 一方で、参政党の神谷宗幣代表は「極端な思想の人たちを洗い出すのがスパイ防止法」と発言するなど、推進派と反対派の認識の違いが鮮明になっています。 勉強会に参加した野党議員らは、スパイ防止法が制定された場合の監視社会化、報道の自由の制限、冤罪の発生リスクなどを強く懸念しており、今後の国会での議論が注目されます。高市政権下での法案提出の動きに対し、超党派での反対運動の強化が予想されます。
小池晃書記局長、高市首相の台湾有事発言を「危険で軽率」と批判
小池晃書記局長、高市首相の台湾有事発言を危険視 日本共産党の小池 晃書記局長は11月10日、国会内で記者会見を開き、高市 早苗首相が7日に「台湾有事」発生時に自衛隊が参戦する「存立危機事態」に該当すると答弁したことについて「非常に危険な発言だ」と批判しました。小池氏は、首相の答弁は「対話による平和的解決に期待」と一言触れただけで、外交的解決策が抜け落ち、軍事的対応に偏っていたと指摘しました。さらに、存立危機事態の具体例に触れた発言は歴代首相も行ってこなかったとして、「軽率で危険な発言」と評しました。 小池氏は、高市首相が10日の衆院予算委員会で「特定のケースへの明言は慎む」と述べたものの、台湾有事が存立危機事態に該当するという発言は撤回しない姿勢を示したことに触れ、「撤回しないなら反省にもなっていない」と強調しました。 午前3時の答弁準備、野党批判は筋違い 同日の記者会見で小池氏は、国光 文乃外務副大臣の質問通告に関するSNS投稿を批判しました。国光氏は、首相が7日午前3時に答弁準備をしたのは「野党の質問通告が遅いから」と投稿しましたが、小池氏は「野党のせいにするのは全く筋違いだ」と反論。2日前までの通告ルールが守られていないという投稿も事実と異なると指摘しました。また、7日の予算委開催は5日に決定されたとして、突然の委員会設定を押しつける政府・与党の国会運営を批判。「正したうえで充実した審議を行う必要がある」と述べ、野党側も迅速な質問通告に努める姿勢を示しました。 NHK党立花党首逮捕、責任は重大 さらに小池氏は、兵庫県斎藤元彦知事の告発文書問題で竹内英明元県議が死亡した件に関し、NHKから国民を守る党の立花 孝志党首が名誉毀損容疑で逮捕されたことを取り上げました。「事実無根の誹謗中傷によって1人の方が亡くなった責任は極めて重大」と述べました。自民党が参院でNHK党の斉藤健一郎議員と統一会派を組むことについて、高市首相は「政治団体と組んでいるわけではない」と答弁しましたが、小池氏は「斉藤議員は副党首であり、言い訳は通らない」と指摘し、事態の発端となった斎藤知事の責任も問われるべきだとしました。
小池晃共産党書記局長が高市早苗首相を激しく追及、消費税減税と企業献金禁止求める
共産党の小池晃書記局長は2025年11月6日の参院本会議で代表質問を行い、高市早苗首相の政治姿勢を厳しく追及した。政治とカネ問題への言及がなかった所信表明演説を批判し、消費税減税の実現や企業団体献金の全面禁止を強く求めた。高市首相は消費税減税には触れず従来の政策を踏襲する姿勢を示し、小池氏との間で激しい議論が展開された。 小池氏は「政治とカネ」問題について一言も触れなかった高市首相の所信表明演説を強く批判し、裏金議員を要職に就けたことに「驚きと怒りが広がっている」と指摘した。さらに企業団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」とする自民党の矛盾を厳しく追及した。 アベノミクスの継承に強い批判 小池氏は、高市首相がアベノミクスを継承する姿勢について痛烈に批判した。「異次元の金融緩和は異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、株価を上昇させて富裕層や大口投資家を大もうけさせただけ」と指摘し、一方で国民の実質賃金は抑えられ、格差拡大と経済停滞を招いたと厳しく批判した。 「アベノミクスを引き継ぐのではなく誤りを認め、国民の暮らし優先の政策へ方向転換すべきだ」と迫ったが、高市首相は格差拡大には言及せず、「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動をする」と答弁し、アベノミクス継承の姿勢を鮮明にした。 小池氏は、日本経済が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥ったのは賃金が伸びずに個人消費が低迷し、企業の生産活動も停滞したからだと説明した。特に度重なる消費税増税が国民の購買力をさらに奪い、景気の停滞を決定的にしたと告発した。 >「消費税減税が一番効果的なのに政府は無視してる」 >「インボイス制度でフリーランスが困ってるのに冷たすぎる」 >「大企業ばかり優遇して庶民は見捨てられた」 >「高市さんは以前消費税減税検討してたのに豹変」 >「企業献金禁止って維新の公約だったよね？」 消費税減税を巡る激論 個人消費を温めるのに最も強力で即効性のある政策は消費税の減税・廃止だと強調した小池氏は、高市首相が5月に「食料品の税率をゼロパーセントにするのは一つの考え方だ」と消費税減税を検討する意向を示していたにもかかわらず、所信表明演説では一言も触れなかったと批判した。 当面、消費税一律5パーセントに減税すべきだと主張し、「消費税減税より有効な物価高対策があるなら示してほしい」と追及したが、高市首相はガソリンの暫定税率の廃止など従来の対策を繰り返すだけで、消費税減税には言及しなかった。 小池氏は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査を紹介し、インボイス登録事業者の4割超が消費税を所得や貯蓄から捻出し、1割超は借金して支払っている実態を示した。「小規模事業者やフリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきだ」と訴えたが、高市首相は過酷な実態に目もくれず、制度は「必要だ」と冷たく言い放った。 企業献金禁止を巡る二枚舌批判 小池氏は、企業団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」だとする自民党を批判し、「典型的な二枚舌ではないか」と追及した。「国民の政治への信頼を回復するというのが口先だけでないならば、企業団体献金を全面禁止すべきではないか」と迫った。 高市首相は「他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取り組みを進める」としつつも、「規制強化は、企業・団体の政治活動の自由に関わるもので、慎重に議論する必要がある」と答弁し、企業団体献金禁止を求める声に背を向けた。 小池氏は自民党が2022年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ・投資に「意図した効果を上げなかった」と指摘したことを引用し、それから3年間、法人税には手をつけられていないと強調した。高市首相が2021年の総裁選時に法人税の租税特別措置の廃止や法人税率の引き上げ、金融所得課税の税率引き上げを提案していたことを挙げ、「今こそ、従来の主張を実行すべきだ」と求めた。 沖縄基地問題と大軍拡への警告 小池氏は10月28日の日米首脳会談で高市首相が沖縄の米軍基地問題や日米地位協定改定を黙殺したとして、「国政の重要課題との認識はないのか」と真正面から批判した。高市首相は首脳会談で地位協定に加え沖縄での米軍基地問題も取り上げなかったことを認めつつ、「日米同盟で大きな成果をあげることができた」と居直った。 小池氏は、高市首相が今年度中に軍事費をGDP比2パーセントにあたる11兆円規模へ引き上げると表明したが、さらにトランプ米政権が求めるGDP比3.5パーセントに引き上げれば21兆円となり、2022年12月策定の安保3文書以前の年間軍事費の実に4倍にもなると指摘した。 高市首相は首脳会談でトランプ大統領に「防衛費の増額に取り組む」と約束したが、小池氏は「このような大軍拡は暮らしも財政も平和も破壊するのではないか」と批判した。「日米同盟の抑止力・対処力を高める」として軍事力を強化すれば相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大すると警告した。 高市首相は軍事力強化を進めていくと述べながら、「防衛力強化が暮らしも財政も平和も破壊するとの指摘はあたらない」と開き直った。小池氏は「東南アジア諸国連合と協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法9条を生かした平和外交に取り組むべきだ」と訴えた。
小池晃、藤田文武の公金還流疑惑に猛批判「開き直りでは解決しない」
小池氏、藤田氏の疑惑説明を批判：「開き直り」に終始 日本共産党の小池晃書記局長は、2023年11月4日の記者会見で、日本維新の会の藤田文武共同代表による公金還流疑惑に関する説明を厳しく批判しました。小池氏は、藤田氏が同日の会見で行った説明について「開き直りに終始し、『赤旗』日曜版が報じた疑惑に対する真摯な説明にはならなかった」と指摘し、疑惑の解明を求めました。 公金還流疑惑：藤田氏と公設秘書の関係 問題となっているのは、藤田氏の公設第1秘書が代表を務める会社への公金支出です。「しんぶん赤旗」日曜版は、この会社に約2000万円の公金が支払われ、その後、公設秘書に対して年収720万円の報酬が支払われていたことを報じました。この内容が事実であれば、税金の不正還流が疑われる事態となります。 小池氏は、藤田氏が会見で「適法で適正だ」と繰り返し主張したことに対し、「疑惑を晴らすための説明にはならなかった」と断言しました。さらに、藤田氏が今後、公設秘書の会社への発注を中止し、維新が内部規定を見直す方針を示したことについても、「発注しないのは当然のことであり、それで疑惑が解明されるわけではない」と強調しました。 証拠の不透明さと秘書会社の関与 小池氏は、藤田氏が「適法だ」と主張するのであれば、公設秘書の会社だけでなく、外部に委託された印刷業務の明細書なども公開すべきだと訴えました。現在、資金の流れが不透明であることが問題視されており、藤田氏の説明が不十分であると感じる市民の声も多いといいます。 また、疑惑に関する具体的な証拠が未だ示されておらず、小池氏は藤田氏に対して「真摯な説明」を求めるとともに、不透明な資金の流れを明確にする必要があると強調しました。 名刺公開問題：報道の自由とプライバシー侵害 さらに、藤田氏が「赤旗」日曜版の記者の名刺をインターネット上に公開した問題についても、強い批判を行いました。小池氏は「名刺は個人情報であり、無断で公開することはプライバシー侵害に当たる」と指摘しました。また、名刺を公開する行為が「報道機関に対する威嚇の意味を持つ可能性がある」として、民主主義の根幹に関わる重大な問題だと述べました。 この問題については、「赤旗」の編集局長と日曜版編集長が藤田氏に対し、名刺画像の削除と謝罪を申し入れたと報告されており、今後の対応が注目されます。 > 「名刺を無断で公開するのは、報道機関の自由を脅かす行為だ。」 > 「税金の不正使用疑惑を説明しないままの開き直りは許せない。」 維新内での今後の対応 藤田氏の公金還流疑惑に対して、維新は内規の見直しを発表しましたが、それだけでは疑惑の解決には至らないとの声が強まっています。維新内での対応が進む中、疑惑解明を求める声は高まっており、今後の政治的な動きに注目が集まっています。 維新としては、公設秘書の発注停止や内部規定の見直しを進めることを約束していますが、これが果たして十分な対応であるかどうか、今後の議論が必要とされています。
「首相の改憲発言は憲法9条違反」共産・小池晃氏が強く非難／「断じて許されない」発言の真意とは
小池晃氏、高市首相の改憲発言を痛烈批判「断じて許されない」 日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月4日、国会内での記者会見で、高市早苗首相の改憲に関する国会答弁を強く批判しました。高市首相は同日の衆院本会議で「改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう全力で取り組む」と述べ、事実上、憲法改正を前進させる方針を明言しました。 小池氏はこの発言について、「首相が本会議の場で改憲推進をここまで明言したのは、おそらく初めてではないか」と指摘。そのうえで、「断じて許されない答弁だ。憲法9条が定める“公務員の憲法尊重擁護義務”に明確に反する」と強い口調で非難しました。 小池氏はさらに、「首相が憲法を守る立場にありながら、改憲を進める発言をすること自体が自己矛盾だ。これでは行政の長としての資格が問われる」とも語り、政権の姿勢を厳しく批判しました。 共産党としては、首相発言を「憲法秩序に対する挑戦」と位置づけ、今後、国会で追及を強める方針です。小池氏は「憲法改正の是非を議論する前に、まず政治権力が憲法の枠内にあるべきだという原点を確認する必要がある」と述べ、政府与党に対して憲法尊重の原則を徹底するよう求めました。 また、小池氏は「国会での首相発言は、単なる政治的スローガンでは済まされない。憲法を所管する立場の政府が、自ら“改憲推進”を宣言することは、立憲主義の根本を揺るがす」と指摘。改憲発議に向けた与党の動きを「危険な段階に入っている」と警鐘を鳴らしました。 高市政権は就任以来、憲法改正を重要政策の一つとして掲げており、自衛隊の明記や緊急事態条項の導入などを論点に挙げています。しかし、野党側は「憲法を守る立場の首相が改憲を主導するのは本末転倒だ」として強く反発しており、改憲論議は今後さらに激しくなる見通しです。
小池晃・山添拓氏がリニア隆起現場を視察 「工事中止・計画断念を」求める声広がる
リニア新幹線工事で隆起 小池晃氏・山添拓氏が現場視察 計画断念を要求 地面13センチ隆起の異常事態 東京都品川区のリニア中央新幹線工事現場直上で地面が最大13センチメートル隆起するという異常が発生しました。発生は10月28日頃とみられ、周辺住民がSNSに写真を投稿し発覚しました。28日早朝には「ドーン」という大きな音を聞いたという証言もあり、地下工事が原因である可能性が指摘されています。現場周辺では地割れや段差も確認され、住民の間では「また沈下するのでは」と不安の声が広がっています。 小池晃氏・山添拓氏が現場視察 10月30日、日本共産党の小池晃書記局長と山添拓政策委員長（ともに参議院議員）は、田中とも子都議、石田ちひろ品川区議、白石民男前都議らとともに現場を視察しました。案内したのは、「リニア新幹線の中止を求める品川区民の会」の新美一美共同代表と上野信男世話人です。 小池氏らは隆起地点の状態を直接確認し、住民から被害状況や不安の声を聞き取りました。上野氏によると、隆起発生後、近隣では家屋の壁に亀裂が入るなどの報告もあり、工事再開への懸念が強まっているといいます。 > 「夜中にドンという音で目が覚めた。まさか地面が盛り上がっているとは思わなかった」 > 「リニアの工事が始まってから、振動や騒音がひどくなった」 > 「JR東海は説明会を開くと言いながら、住民に知らせずに進めている」 > 「安全よりも工期を優先しているのではないか」 > 「東京のど真ん中でこの状態、全国のトンネル工事も心配だ」 こうした声が次々と上がり、地元住民の不安は深刻です。 小池氏「リニア計画は断念を」 小池氏は視察後の取材で、「重大事故の発生に加え、総工事費が11兆円にまで膨れ上がっている。これ以上の安全軽視を許せない」と強調しました。そして「工事を中止し、リニア計画そのものを断念すべきだ。国とJR東海に強く求めていく」と述べました。 山添氏も「地下深くを掘り進めるリニア工事は、地盤や地下水への影響が大きい。今回の隆起は警鐘だ」と語り、調査と説明責任の徹底を求めました。 住民の安全と地方自治の尊重を 視察に同行した石田ちひろ区議は、「森澤恭子区長が迅速に対応したのは評価できるが、原因が究明されるまでは工事を再開すべきでない」と述べ、「区は住民の声を反映し、毅然とした態度でJR東海に臨むべき」と強調しました。 その後、区民の会の新美氏らはJR東海東京事務所を訪れ、原因究明、工事の中止、そして住民との直接対話の説明会開催を求める申し入れ書を提出しました。 リニア計画の再考と国の責任 リニア中央新幹線計画は、東京―名古屋間を約40分で結ぶ国家プロジェクトとして推進されてきましたが、環境破壊や巨額のコスト、地盤リスクなどが各地で問題視されています。今回の隆起はその懸念を裏付ける事例といえます。 工事費は当初想定の2倍以上となり、今後さらに増加する可能性も指摘されています。国民の税金や公的融資が関わる以上、「国益の説明責任」を果たさずに進めることは許されません。国は「経済成長」の名のもとに危険を押し付けるのではなく、計画そのものを再検証すべきです。 現場の安全よりも開業時期や採算性を優先する姿勢が続けば、再び大規模な事故を招きかねません。今こそ、政治と企業が責任を明確にし、リニア計画を白紙に戻す決断が求められています。
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小池晃
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