小池晃の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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萩生田氏秘書略式起訴検討 国会で説明責任求める声が拡大
自民党派閥裏金事件 萩生田氏の説明責任が焦点に 自民党派閥の裏金事件を巡り、再び政治の透明性が問われている。東京地検特捜部が、萩生田光一衆院議員の政策秘書について略式起訴を検討しているとの報道を受け、国会内では批判の声が高まった。日本共産党の小池晃書記局長は4日、記者団に対し「議員本人の政治的責任が問われる」と断じた。 問題となっているのは、旧安倍派からの政治資金パーティー券収入の一部が、政策秘書の関与のもとで約2千万円分、政治資金収支報告書に記載されなかった疑いだ。特捜部は当初、不起訴としたが、今年6月に検察審査会が「起訴相当」と議決。これを受け再捜査が進められてきた。 検察審査会の「起訴相当」が突きつける意味 検察審査会による議決は、検察の判断を覆す強いメッセージだ。司法の場に立たせるべきとの市民の意思が反映されるものであり、今回のケースでは「不起訴は妥当でなかった」という判断になる。政治資金規正法違反は、単なる記載漏れや事務的ミスと片付けられるものではなく、政治活動の透明性そのものを揺るがす。 > 「また秘書のせいにして逃げるのか」 > 「議員本人が知らなかったは通用しない」 > 「説明責任を果たさないなら議員辞職すべき」 > 「こういう事件を放置して信頼回復は無理」 > 「国会で証人喚問は当然だ」 こうした市民の声は、SNS上で広がっている。単に秘書の責任に押し付ける構図は、過去の政治不祥事でも繰り返されてきた。 国会招致と説明責任 政治倫理の試金石 小池氏は会見で、「自らの疑惑をきちんと説明することが必要だ」とし、証人喚問や国会招致を求めた。「石破首相に退陣を迫るような資格はない」との発言は、党内外に波紋を広げる可能性がある。自民党総裁としての石破首相の政権運営にも影響を及ぼしかねない。 政治倫理の確立は、いかなる政権にとっても避けて通れない課題だ。今回の事件は、党派を超えて政治家個人の説明責任を問うものであり、特に裏金問題が浮上した派閥に属していた議員は、過去の経緯を含め国民に明らかにする義務がある。 有権者の信頼回復へ 形だけの処分では終われない 過去にも、政治資金規正法違反に関わる疑惑が浮上した議員は、「秘書がやったこと」との説明で切り抜けようとしてきた。だが、その結果、政治不信は積み重なり、国民の投票行動にも影響を与えている。 有権者の信頼を取り戻すためには、事実関係の徹底解明と、責任の所在を曖昧にしない対応が不可欠だ。略式起訴の判断が下されるか否かに関わらず、萩生田氏本人の政治的説明責任は残り続ける。 政治資金の使途や収入の管理は、単なる事務作業ではなく、民主主義の根幹を支える制度だ。国民の目線に立った情報公開と説明責任が果たされなければ、同じ不祥事が繰り返されることは避けられないだろう。
小池晃氏「自民党政治に終止符を」──共産党にも問われる“変革への覚悟”
小池晃書記局長「首相の顔を替えても意味はない」──有権者が突きつけたのは“自民党政治ノー”と「共産党への変革要求」 日本共産党の小池晃書記局長は28日の記者会見で、自民党両院議員懇談会について問われ、「誰が総理になるかの問題ではなく、自民党政治そのものを終わらせる必要がある」と強調。裏金問題や物価高、アメリカ追従の外交姿勢に対し、有権者が「自民党政治ノー」の明確な審判を下したと語った。だが同時に、今回の参議院選挙では共産党自身も大きく議席を減らしており、「変わるべきは自民党だけではない」との視点も浮き彫りになっている。 「自民党の政治構造そのものが問われている」 小池氏は会見で、「裏金・無為無策・対米従属、すべてが自民党政治に通じる。顔を替えるだけで信頼が戻る時代ではない」と語り、石破首相の進退をめぐる党内の混乱に冷ややかな視線を向けた。 また、「石破おろし」を主導する議員の中に裏金問題を抱えた議員が含まれていることに対し、「自ら責任を取らぬまま他人を責める資格はない」と断じた。 > 「裏金議員が“クリーンな政治”を語る資格はない」 > 「首相を替えたところで、閉塞した政治は変わらない」 > 「問題は人ではなく、政治の“中身”」 > 「民意を逆なでする政局遊びに終止符を」 > 「本当に必要なのは構造的転換だ」 “共産党も変革を” 議席減少は深刻な警鐘 しかし、今回の参院選では自民党だけでなく、共産党も議席を大きく減らしている。かつての“野党共闘の要”としての存在感に陰りが見えたことは否定できず、「共産党もまた、民意の変化に真摯に向き合うべきだ」との指摘が広がっている。 小池氏は「私たちは自民党政治全体の転換という民意に応えて、国会での論戦に臨む」と語ったが、その“民意”が共産党に対しても「変化と刷新」を求めているという現実から目を背けることはできない。 > 「“自民党を変えろ”と同時に“共産党も変われ”という声が聞こえた」 > 「議席減を“他人事”にしていたら次はもっと厳しい審判が下る」 > 「古い“運動体”のままでは若い世代の共感は得られない」 > 「“正しいことを言ってる”だけでは勝てない」 > 「共産党も“自己改革”から逃げてはいけない」 野党の責任とは──消費税減税を共通の旗印に 小池氏は会見で「国会が最優先で取り組むべきは、野党が選挙で掲げた消費税減税だ」と強調。日経新聞の調査でも自民党候補の約4割が減税に賛同していたことを挙げ、「ならば今こそ党派を超えて減税の議論を始めるべきだ」と述べた。 また、野党に対しても「自民党政治を終わらせるのか、それともその延命に加担するのかが問われている」とし、立憲民主党など他の野党にも明確な立場の提示を求めた。 「顔ではなく構造」 市民の視線は厳しく 石破首相の進退や与党内の内輪揉めを前に、市民の視線はかつてなく冷ややかだ。SNSや街頭では以下のような声が広がっている。 > 「自民党も共産党も“変わる”ことから逃げないでほしい」 > 「裏金政治を終わらせるだけでなく、誰もが希望を持てる対案を出して」 > 「“自民を倒せばそれでいい”じゃなく、“そのあと何をするのか”が大事」 > 「選挙で減税を言ったなら、口先だけじゃなく実現して」 > 「正論を語るだけでなく、共感される政治を目指して」 今回の選挙結果は、「旧来の政治すべて」への厳しい問いかけでもある。小池氏の主張が真に響くためには、共産党自身が変革の先頭に立つ姿勢を明確に示すことが必要だ。
小池晃氏「排外主義と分断に立ち向かう」 外国人攻撃を事実で反論 多様性社会の必要性強調
「根拠のない攻撃は差別」小池氏が一部政党の言動を批判 7月27日放送のNHK「日曜討論」に出演した日本共産党の小池晃書記局長は、参院選を通じて外国人への攻撃を繰り返した一部政党の姿勢を厳しく批判。「根拠のない攻撃は差別であり、排外主義そのものだ」と語り、明確に対決姿勢を示した。 小池氏は、「外国人による生活保護受給が急増している」とする主張に対し、「事実に反する。外国人の受給者数はむしろ減っている」と明言。医療保険制度をめぐっても、「外国人がただ乗りしている」という批判を否定し、「実際に使用している医療費は、保険加入率に対して少ないというのが実態だ」と、事実に基づいた反論を展開した。 > 「ただの印象操作でしかない」 > 「根拠のない言説が人権を傷つけてる」 > 「生活保護や医療制度に罪はない」 > 「小池さんの発言、冷静で的確だった」 > 「声の大きい排外主義者に負けるな」 「この社会を支えているのは外国人も含めた全員」 小池氏は、「多くの外国人が日本社会の一員として暮らし、働き、社会を支えている。多様性を認め合い、共に生きる社会に進むことこそ、この国のあるべき姿だ」と語った。これは単なる擁護にとどまらず、「社会全体の持続可能性を考えたとき、排除ではなく連帯が必要だ」との認識に基づくものだ。 また、「選挙戦では“非国民”といった戦前を思わせるような言葉や、治安維持法を肯定するような演説すらあった」と警鐘を鳴らし、「そうした差別の言葉は、最終的に自国民への攻撃にもつながっていく」と危機感をにじませた。 分断ではなく希望を語る政治を 小池氏は「差別と排外主義、分断を煽る政治には断固として立ち向かう」と宣言。そのうえで、「連帯と多様性の中にこそ、希望がある」と訴え、「その希望を市民と共につくっていくため、全力をあげる」と決意を語った。 この発言に、立憲民主党の大串博志衆院議員も「対立ではなく、多様性を認め合う社会を築く。その姿勢を持ち続けることが重要」と同調。番組内では「外国人問題」に対する政党間のスタンスの違いが鮮明に表れた形となった。 排外主義は誰を守るのか 問われる政治の覚悟 参政党など一部政党の「外国人による国益の侵害」や「治安悪化」への懸念をあおる選挙戦術は、一部有権者の不安を刺激する一方で、社会全体の分断を深めるリスクをはらむ。小池氏の発言は、「誰かを排除することで得られる安心など存在しない」という立場に立ち、長期的な視点での社会像を提示するものだった。 今、政治に求められるのは、“敵を探す”のではなく、“共に生きる”仕組みをどう構築するか。その現実的なビジョンと説得力が問われている。
小池晃氏「歴史的分かれ目にある」 消費税減税と反差別を掲げ自民政権との対決姿勢鮮明に
議席後退に悔しさも「前向きな結果」強調 7月27日に放送されたNHK「日曜討論」では、与野党9党の選挙対策責任者が出演し、参院選の総括と今後の政策協議をテーマに討論を行った。日本共産党からは小池晃書記局長が出演し、議席を減らした結果について「大変悔しく残念に思います」と語る一方、「自民・公明が参院でも過半数を割ったのは前向きな結果」として、今後の巻き返しに強い意欲を示した。 小池氏は、「共産党と『赤旗』は論戦において大きな役割を果たした」と自負し、特に1人区での野党候補一本化における共産党の貢献をアピール。「自民党政治を延命させて暮らしを壊すのか、それとも新しい政治に転換するのか。日本は今、歴史的な分かれ目にある」と述べた。 > 「負けても“前向き”と語れるのはある意味すごい」 > 「共産党の一本化協力は確かに影響大きかったと思う」 > 「“大軍拡か生活重視か”という問いは響いた」 > 「小池さんの言葉は他党よりもブレがない」 > 「現場の声を聞いてるからこそ、戦う覚悟が感じられる」 消費税5％へ即時減税を要求 財源策も提示 参院選を通じて小池氏が強調したのが「消費税減税」の必要性だ。「有権者の最大の関心は物価高だった」とし、共産党が掲げた「消費税5％への即時減税」「インボイス撤廃」「大企業・富裕層への減税の見直しによる財源確保」というセット提案に「大きな手応えがあった」と振り返った。 小池氏はさらに「今回は自民党候補の4割も減税に言及した。今こそ民意に応える時。消費税減税を直ちに具体化すべきだ」と述べ、ガソリン税の暫定税率廃止も速やかに進めるよう主張した。 反差別と多様性尊重の立場を明言 選挙戦で一部政党が「外国人への攻撃」を強めた点についても、小池氏は明確に反論。「生活保護や医療保険を外国人が不当に利用しているという主張は、事実に反する根拠なきデマだ」と断じ、「多くの外国人がこの国で社会を支えている。多様性を尊重する社会を目指すべきだ」と訴えた。 これまでにも共産党は、ヘイトスピーチや外国人排斥に対して一貫して対抗の姿勢を取ってきた。小池氏の発言は、物価や税制といった生活政策に加え、社会的包摂の重要性も強く打ち出した内容となった。 若者支持層の広がりと課題 “自力の党”を強調 若年層の支持について問われた小池氏は、「高い学費や非正規雇用の問題など、自民党政治が若者に与えてきた打撃は大きい」と指摘。「アメリカいいなり、財界中心の政治のゆがみをただすことで、若者にも響くメッセージを出していきたい」と述べた。 さらにSNSの活用については「重要なツールだ」としつつも、「やはり共産党の土台は党員、赤旗の読者、地域での草の根活動。ここを強くしていくことが一番の課題だ」と語った。 「対決か、迎合か」野党の姿勢を問う 最後に小池氏は「国民のための政治を実現するには、自民党と正面から対決することが必要だ」と強調。「野党が本当に国民の側に立って自民党政治を終わらせるのか、それとも与党を助けるだけの存在になるのかが問われている」と述べた。 「差別や排外主義、分断の政治と立ち向かい、希望を語る政治へと進む。そのために力を尽くす」と語る小池氏の言葉は、共産党の基本姿勢を再確認させる内容となった。
介護事業所一覧の公表遅延 参院選直前に“与党に不都合な現実”を隠す厚労省の狙い？
介護事業所一覧の公表を遅らせる厚労省 不都合な真実」を選挙前に伏せる狙いか 小池晃氏が即時公開を要請 異例の公表遅延、厚労省は説明を二転三転 厚生労働省が、全国の介護事業所一覧の公表を大幅に遅らせている。通常は半年ごとに公開されるこの重要なデータは、6月末時点のものが7月中旬を過ぎてもなお公表されておらず、その理由をめぐって波紋が広がっている。 この一覧は、全国1741市区町村における訪問介護事業所の所在地や数を記載したもので、地域の介護サービスの実態を把握するうえで不可欠なものだ。ところが厚労省は、「社会的に注目されているので、丁寧にデータを確認している」「都道府県との照合に時間を要している」などと説明を繰り返し、明確な公表時期を示していない。 従来、同データは形式的な崩れや文字化けなどを機械的に2日程度でチェックし、迅速に公表されていた。前回は正月明けの1月6日にデータを出力し、わずか2日後の1月8日に公開されている。にもかかわらず、今回はそれ以上の時間をかけながら、なお公表されていないのだ。 過去のスクープが与党にとって“痛手”に この介護事業所一覧をめぐっては、今年1月、日本共産党機関紙が前回分のデータを用いて「訪問介護“空白”加速」「事業所ゼロ107町村 半年で新たに10増」と報道。これは、昨年4月に自公政権が強行した訪問介護の基本報酬引き下げが、地方の介護事業所に大きな打撃を与えているという事実を明らかにする内容だった。 小池晃参議院議員もこのデータをもとに国会で追及。3月の参院予算委員会では「報酬改定が事業所廃業を加速させ、現場を疲弊させている」と指摘し、制度見直しの必要性を訴えていた。 こうした経緯から、今回の一覧も同様に「与党にとって都合の悪い実態」が記載されている可能性が高い。すなわち、参院選を前にして、政府側がネガティブな材料を意図的に隠しているのではないかとの疑念が強まっている。 筆者としても、この公表遅延が単なる「丁寧な確認」ではなく、明確に政治的な意図による“情報操作”ではないかと考えざるを得ない。特に選挙が目前に迫ったこの時期に、公的なデータの公開を先送りするのは極めて異例であり、説明不足と矛盾した言い換えが続いている厚労省の対応は、信用を損ねるばかりだ。 説明がブレ続ける厚労省の不信感 厚労省は当初、遅延理由を「従来より丁寧にチェックしている」「新たな観点で確認している」「組織的に決定された」としていた。しかし、その決定の責任者や政治的関与の有無を問われると、「従来通りの丁寧な確認作業だ」と発言をひるがえし、説明を後退させている。 これまでは形式的な機械チェックで済ませていた作業を、今回は突如「人手で精査」「都道府県に問い合わせ」と主張する姿勢に対し、ネット上でも疑問の声が相次ぐ。 > 「うちの町も訪問介護が1軒しかない。この一覧が出ないと次の手が打てない」 > 「数字がバレると困るから出さないって話？おかしいよ」 > 「事業所が減って困ってるのに、国は現実を直視してない」 > 「選挙前に都合の悪い情報を止めるのは卑怯だと思う」 > 「“丁寧な確認”って都合のいい言い訳にしか聞こえない」 このような声は、介護の当事者や現場職員に限らず、広く国民の疑念を映し出している。情報公開の原則が曲げられてはならない。 国民の知る権利を踏みにじる“選挙対策” 介護事業所の配置状況は、生活インフラの重要な一角であり、それを意図的に隠す行為は国民生活に直結する問題だ。選挙前に不利なデータを出さない、または時期をずらして注目をそらすというやり方は、極めて不誠実であり、民主主義の根幹を揺るがすものだ。 小池氏は7月14日、厚労省に対して一覧の早期公開を要請し、「不都合なデータを隠しているのではないかと見られても仕方がない」と強調した。これは単なる“疑い”ではなく、政権にとって痛手となる内容を選挙前に伏せようとする“確信犯的行為”と見なされても致し方ない。 政府に求められているのは、真実を隠すことではなく、現実を直視し、改善の道を探る姿勢だ。今の厚労省の対応には、その最低限の誠実ささえ感じられない。
「アメリカいいなり政治からの脱却を」 小池晃氏がNHK討論で訴え 参院選争点に“対米追従”と“軍拡要求”を浮上させる
自公の過半数割れへ 共産党が掲げる明確な対決軸 7月13日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の小池晃書記局長が出演し、今夏の参院選の最大の争点について明確に語った。「与党・自民公明を過半数割れに追い込み、新しい政治を作るために共産党の議席を伸ばしたい」。その力強い発言は、他の出演者とは一線を画し、会場にも緊張が走った。 特に、自民党が米国に追随し続ける外交姿勢について「もう限界だ」と痛烈に批判。「国民の暮らしを守る政治と、アメリカの言いなりになる政治は両立しない」と述べた。 > 「“過半数割れ”ってはっきり言ったの、小池さんだけだった」 > 「今の日本、あまりにもアメリカの言うこと聞きすぎでは？」 > 「自民も公明も、言葉選びばかりで中身がない」 > 「討論番組でここまで言うとは。久々にスカッとした」 > 「共産党ってやっぱり野党の中でも“骨”があるなと思った」 関税・農業問題で“米国追従外交”を批判 小池氏は討論で、トランプ政権が日本などに一方的に押しつけようとしている新たな関税問題に言及。「これは明確に国際ルール違反。米国との２国間交渉ではなく、国際社会と連携して撤回させるべきだ」と訴えた。 石破政権（仮定）に対しては、「『なめられてたまるか』と国内で叫ぶだけで、何も外交交渉をしていない」と批判。日本の立場を強めるには、多国間の枠組みで米国に圧力をかけるしかないという主張は、多くの視聴者の関心を集めた。 また、「米国の言いなりで農産物の輸入を拡大すれば、日本の農業は壊滅する」とも述べ、国内産業を守る姿勢を強調。食料安全保障がこれほど問われる時代において、農業の自立と持続可能性は、国民にとって死活的なテーマだ。 “GDP比3.5％の軍事費要求”に真っ向から反対 小池氏が最も力を込めたのが、米国が日本に求めている「GDP比3.5％の軍事費（約21兆円）」という要求への対応だった。「こんな軍拡を受け入れたら、待っているのは大増税か社会保障の大幅削減しかない」と警鐘を鳴らした。 これは単なる数字の話ではない。消費税増税や年金・医療の削減という形で国民生活に直接降りかかってくる問題だ。「戦争準備ではなく、外交による緊張緩和こそが政治の役割だ」と語る小池氏の主張は、軍拡と生活苦が表裏一体であることを鋭く突いた。 > 「軍事費が21兆円ってマジか…。庶民の暮らし潰す気？」 > 「防衛の名のもとに、生活が削られてくなんておかしい」 > 「外交努力すべきって当たり前のことが、なんで少数派になるの？」 > 「社会保障削って軍拡なんて、まさに“本末転倒”」 > 「国の借金ガーとか言いながら、アメリカの言う軍事費はポンと出す不思議」 “アメリカいいなり”を終わらせる政治を 討論の最後、小池氏は自民党幹部の「今までと変わらない対米姿勢」に対し、「国際法も国連憲章も無視するような国に、いつまで従い続けるのか」と真っ向から批判。安全保障や通商問題でも、米国の利益を優先する姿勢を「国益に反する」とし、「アメリカいいなり政治からの脱却こそ、参院選の大きな争点だ」と強調した。 「ものが言える外交」「主権国家としての責任」――こうしたキーワードが今回の議論で浮き彫りになった。小池氏が投げかけた問いは、有権者一人ひとりに突き刺さるものであり、ただの“外交問題”ではなく、生活や未来に直結する政治課題そのものだ。
小池晃氏「最低賃金をただちに1500円に」江東区で演説、中小企業支援と差別反対を訴え
小池晃氏が東京・江東で訴え 最低賃金「すぐに1500円に」、中小企業支援と差別反対を強調 日本共産党の小池晃書記局長（参院比例候補）は7月12日、東京都江東区大島で街頭演説を行い、最低賃金の全国一律1500円への引き上げと、中小企業への本気の支援、そして外国人差別の撲滅を力強く訴えた。演説には地元の畔上三和子都議、新日本婦人の会関係者らも登壇し、共産党の政策実現に向けた支援を呼びかけた。 最低賃金を全国一律で1500円に 「1100円では足りない」 小池氏は、11日から始まった最低賃金改定審議について「全国平均で1100円を目指すという報道があるが、それでは生活できない」と切り出し、即時に1500円、さらに1700円を目指すべきだと強調した。 > 「月給にすれば地域によって最大3万円も差がある。この格差を放置しては地方は持たない。全国一律の制度にし、どこに住んでいても安心して暮らせる社会を実現したい」 そのための財源として、大企業の内部留保に対して時限的課税を行い、中小企業の賃上げを直接支援する仕組みを提案。「賃金引き上げは人々の生活を支え、地域経済を活性化させる。ぜひやらせてほしい」と訴えた。 差別と分断に反対 「歴史の繰り返しを許してはならない」 小池氏はまた、街頭に掲げられた「差別 分断 許さない！！」のプラカードを前に、近年の外国人排斥的な言説の広がりを批判した。特に参政党など一部政党による外国籍住民への敵視に言及し、次のように語った。 > 「1923年の関東大震災の時、この大島地域でも中国人労働者が軍や警察により虐殺された。このような歴史を二度と繰り返してはならない」 戦前の治安維持法や戦争体制に反対してきた共産党の原点に立ち、「侵略戦争と民族差別に反対する立場を貫いてきた唯一の政党」としての姿勢を改めて示した。 地域密着の活動もアピール UR団地の家賃問題で成果 畔上三和子都議は、吉良よし子候補がUR大島団地の建て替え問題で、住民とともに家賃の据え置きや強制的な立ち退きを防ぐ働きかけを行ってきた実績を紹介。 > 「現場の声を国政に届けてきた吉良さんの議席を失うわけにはいかない。東京選挙区での押し上げと、比例での共産党の拡大を」と力を込めた。 生活者の願いを政策に 「共産党の主張は私の願いそのもの」 新日本婦人の会江東支部の加藤恵美子さんは、「学校給食の無償化など、多くの政策が実現してきたのは市民の運動と共産党の論戦があってこそ」と語り、さらなる前進に向けて「比例で日本共産党を大きくして」と訴えた。 「国民の生活を支える政治へ」 小池氏は演説の最後で、「いま日本には、貧困と格差、差別と分断がはびこっている。しかし、それを政治の力で変えることはできる」と述べ、「最低賃金、子育て支援、住宅問題、そして平和と人権。どれも国民の命と暮らしを守るために不可欠な課題だ。比例で日本共産党、東京では吉良よし子を」と支持を呼びかけた。
「消費税減税で自民は迷走」小池晃氏がNHKで痛烈批判 中小企業支援・多文化共生でも具体策示す
「消費税減税こそ物価高対策の決定打」小池氏が即時5％を主張 7月5日放送のNHK「サタデーウオッチ9」に出演した日本共産党・小池晃書記局長は、物価高への有効な対策として「消費税をただちに一律5％に減税する」と明言。「家計を温め、個人消費を活性化することが、日本経済の回復につながる」と語った。 小池氏は「一時的なバラマキではなく、構造的に家計を支える施策が必要。恒久的に消費税を減税し、最終的には廃止を目指すべきだ」と強調。 「消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税。廃止こそが本当の生活支援になる」として、大きな拍手を呼んだ。 > 「ここまで言い切る政治家、久々に見た」 > 「一時金より毎日の減税。共感しかない」 > 「消費税は毎日払ってる。そりゃ下げたら一番効く」 > 「5％への緊急減税、現実的だと思う」 > 「小池さんの話、生活者目線で腹落ちする」 自民の“公約不一致”を糾弾 「無責任すぎる」と小池氏 番組内で小池氏は、自民党候補の4割が「消費税減税が必要」と答えた（日経6月27日付）ことを紹介し、「首相は減税を一貫して否定しているのに、候補者の4割が真逆のことを言っている。これは有権者を惑わせる無責任な選挙戦だ」と自民党の木原誠二選対委員長を正面から批判した。 木原氏が「党内には多様な意見がある」と曖昧に返すと、小池氏は「選挙の最中に“党としての立場と候補者の主張が食い違う”というのは、公約の体をなしていない」と強調。 > 「自民の“言ってることバラバラ問題”完全に論破された」 > 「候補者の声を信じたらダメって、どういう選挙？」 > 「公約出すなら統一してくれ。詐欺かよ」 > 「党の看板が別のこと言ってるって、選挙制度壊してる」 > 「小池さんが突っ込んでくれてスッとした」 “ためこみ”にメスを 大企業内部留保500兆円に時限課税 小池氏は成長戦略についても具体的に提案。中小企業の賃上げ実現には「お願い」ではなく「支援」が必要だとし、各県で始まっている直接支援を国の制度に昇格させるべきと主張。 その財源としては、「大企業がためこんできた500兆円の内部留保に時限的な課税を行い、そこから中小企業支援を行う」ことを提案した。 > 「お願いじゃ賃金は上がらない。当たり前」 > 「500兆もため込んで、給料上がらないって異常」 > 「“ためこみ課税”って超現実的」 > 「富の再分配、これぞ政治の役割」 > 「賃上げを“支援する”って言葉に本気を感じた」 外国人への責任転嫁を批判 「怒りの矛先、間違っている」 番組では、他党の代表が「外国資本や外国人労働者の増加が日本の問題」と主張する場面もあったが、小池氏は明確に異議を唱えた。 「暮らしが大変な理由は、外国人のせいではない。賃金が上がらないのも、社会保障が貧しいのも、すべて政治の責任だ」と断言。「共に社会を支えている外国人に怒りを向けること自体が間違っている」と述べ、多文化共生・多民族共生の社会を目指すべきだと訴えた。 > 「外国人叩き、聞いてて不快だったけど、小池さんが止めてくれてよかった」 > 「ちゃんと“共生”って言葉使える政治家、貴重」 > 「差別じゃなく連帯を語ってくれるって信頼できる」 > 「外国人労働者が支えてる現実をちゃんと見てる」 > 「共産党の“人権”って本物だと思う」 “筋の通った野党”の力で政治を動かす時 番組全体を通じて、小池氏は他党幹部が曖昧な表現や“耳ざわりのいい話”に終始する中で、消費税減税・中小企業支援・共生社会など明確な政策を提示し続けた。 選挙戦で問われているのは、「本気で物価高・格差社会を変える意思があるかどうか」。その点で、共産党は「言うだけ」ではなく、「具体的にどう変えるか」を示している数少ない政党であることが浮き彫りになった。
「本気の消費税減税で政治を変える」小池晃氏が東京・小金井で熱弁 自民政治の終わりを訴え
「失われた30年」──小池晃氏が自民政治の責任を指摘 7月5日、東京都小金井市・武蔵小金井駅前に、日本共産党の小池晃書記局長（参院比例候補）が立ち、東京選挙区候補の吉良よし子氏とともに街頭演説を行った。小池氏は、長引く経済停滞の原因は自民党政治にあると強調し、「30年間、庶民から消費税をしぼり取る一方で、大企業と富裕層を優遇してきたことが、経済を冷え込ませてきた」と厳しく批判した。 「日本経済をゆがめている構造にメスを入れる最初の一歩が、消費税の減税です。5％への減税、そして将来的な廃止も見据えた政策が必要。消費税は本気で減らせます。その1票を日本共産党へ」と、小池氏は繰り返し訴えた。 > 「小池さん、やっぱ話がうまいし説得力ある」 > 「消費税減税、ようやく本気で言ってくれる政治家が出てきた」 > 「30年も経済止めといて、自民はまだ責任取らないの？」 > 「法人税下げて消費税上げた構造、もう限界でしょ」 > 「小池晃、数字もデータもちゃんと出して話してる。信頼できる」 聴衆の中には、家計に直撃する物価高に苦しむ人や、消費税の逆進性に疑問を抱く人も多く、演説に力強くうなずく姿が目立った。 消費税を減らせば、経済の循環は取り戻せる 小池氏は、「消費税を減らすことで、家計が温まり、消費が回復し、経済に好循環が生まれる」と説明。物価高対策としてだけでなく、日本経済全体の構造改革の入り口として消費税の見直しが不可欠だと訴えた。 「大企業に応分の負担を求め、無駄な軍拡や不要な予算を削れば、財源はつくれる。できないと言う人は、やる気がないか、大企業と結びついているかだ」と語気を強めた。 > 「“財源がない”って言い訳、もう聞き飽きた」 > 「庶民にばっかり負担を押しつけるのはおかしい」 > 「企業減税をやめればいい、って当たり前のことを言ってくれる」 > 「消費税って結局、生活をじわじわ壊してる」 > 「給付金より減税が効くって話、納得した」 SNS上でも、「ようやく本音で語る政治家が出てきた」「経済の仕組みをわかりやすく説明してくれた」と評価する声が広がっている。 比例代表への一票で「政治のバランス」を取り戻す 「比例は全国どこでも日本共産党へ」と呼びかけた小池氏は、「政権を監視し、不正を暴き、国民の声を国会に届ける勢力が必要だ」と語った。 今の国会には、政府を支えるだけの与党と、それに追随する野党しか目立たない。その中で、日本共産党は一貫して消費税減税や格差是正、平和主義を訴えてきた。小池氏は「このバランスの悪い政治に歯止めをかけるためにも、比例での一票が重要になる」と訴えた。 > 「比例で共産党、初めて真剣に考えた」 > 「確かに今の政治、チェックする人が少なすぎる」 > 「自民もダメだけど、維新とか国民も信用できないし」 > 「比例票が少数派の声を支えるって初めて知った」 > 「共産党、反対ばかりって思ってたけど、実は政策具体的で筋が通ってる」 国民の生活と尊厳を守る政治を 街頭演説では、吉良よし子候補も差別や分断を批判し、「誰も取り残さない政治」の必要性を訴えた。また、インボイス制度に苦しむフリーランスの小泉なつみさんも応援に駆けつけ、「本当に市民とともにある政治を実現できるのは共産党だけ」と支援を呼びかけた。 だがこの日、もっとも強く印象に残ったのは、小池晃氏の一貫した言葉だった。「消費税減税は“ばらまき”ではない。日本経済の再建と、庶民の暮らしを守る土台です」。 拍手が沸き、足を止めて聞き入る人たちの表情は真剣そのものだった。
【参院選2025】医療費4兆円削減に小池晃氏が激しく批判 「命を削る政治にNOを」
小池晃氏「命を守る選挙」北九州で力強く訴え 参院選公示日の7月3日、日本共産党の小池晃書記局長（参院比例候補）が北九州市小倉北区で開かれた民医連北九州ブロック後援会の決起集会に登壇し、「医療費4兆円削減を止める選挙だ」と強い言葉で訴えた。 自民、公明、維新の3党が進める医療費削減方針について小池氏は、「これは命を犠牲にしてまで財政優先を貫く政策だ。絶対に止めなければならない」と厳しく批判。医療現場から上がる怒りの声や、生活保護費減額をめぐる最高裁の違法判決にも触れ、「これは明確に、国民の命と暮らしを脅かす政治への審判だ」と語気を強めた。 > 「医療を削るのは、命を削るのと同じこと」 > 「患者の命より財政の数字を優先する国に未来はない」 > 「人の命で帳尻を合わせる政治は、絶対に許されない」 > 「医療削減なんて、やってはいけない愚策」 > 「救える命が政治で奪われる、こんな社会は変えよう」 医療の現場からも「共感と怒り」小池氏の訴えに拍手 会場となった北九州市内の決起集会では、小池氏の力強い演説に、医療従事者や参加者から何度も拍手が起こった。特に、生活保護費削減が違法とされた判決を引き合いに、「医療と福祉に冷たい政権に終止符を」と語る姿勢は、多くの共感を呼んだ。 医療従事者の一人は「今、現場では“必要な医療が提供できない”という不安が現実になりつつある。医療を削る政治には我慢ならない」と語り、小池氏への支持を明言した。 また、現場からは「人手不足で患者に十分な対応ができない」「医療現場に予算が降りてこない」「制度の変更に振り回されるばかり」といった声も上がっており、小池氏の「医療を守る」訴えが、医療現場の現実と直結していることを印象づけた。 「医療費を削るなら政党助成金を削れ」小池氏が代案を提示 小池氏はまた、医療費削減の財源論を否定し、「そもそも削る対象が間違っている」と強調。「医療を削るなら、まず政党助成金や大型公共事業、防衛費の無駄を削るべき」と訴えた。さらに、「大企業や富裕層への減税を見直せば、医療も福祉も充実できる」とし、政権の財政運営に対する抜本的な転換を呼びかけた。 > 「財源がない？国民には削減、企業には減税。これが今の政治」 > 「本当に削るべきは、命ではなく利権と浪費」 > 「医療や介護に使う税金こそ、未来への投資」 > 「防衛費は青天井で医療は節約？正気とは思えない」 > 「財源の使い方がおかしいと気づいている人は多い」 小池氏の主張は、単に反対するだけではない。医療に必要な予算は確保しつつ、不要不急の支出を見直すという明快な代案を持っていることが、多くの支持者を引き寄せている。 小池氏の覚悟「今こそ命と暮らしを守る議席を」 最後に小池氏は「今、国会に必要なのは命と暮らしを守る議席。それを共産党に託してほしい」と訴え、「この選挙で医療削減を止め、日本の社会保障を前進させる一歩を踏み出そう」と締めくくった。 医療は政治そのもの――。小池氏の言葉は、選挙という制度を通じて命を守るための行動を呼びかける強いメッセージとなった。
小池晃氏が自民党に痛烈反論 「減税はポピュリズムではない」発言の本質とは
「消費税減税はポピュリズム」発言に即応 小池氏が強く批判 6月30日の記者会見で、日本共産党の小池晃書記局長が自民党の森山裕幹事長の発言に強く反論した。森山氏は、消費税減税を求める声について「ポピュリズムだ」と断じ、「何としても消費税を守り抜く」と発言していたが、小池氏はこれに対して「異様な発言だ。自民党が世論や野党の動きに追い詰められている証拠だ」と述べた。 この発言には、多くの国民が抱える怒りや疑問が代弁されている。物価上昇や社会保障費の負担増が国民生活を直撃するなかで、与党幹部の“消費税死守”宣言は、まるで国民の暮らしを顧みない姿勢を象徴しているようにも映る。 > 「小池さんの言う通り。減税は庶民の声そのもの」 > 「“消費税を守る”って誰のため？財務省のためでしょ」 > 「今守るべきは、生活と営業じゃないの？」 > 「ポピュリズムとかいう前に、現実見てほしい」 > 「増税派こそ人気取りのバラマキしてるくせに」 給付金より減税が本質的な政策と強調 小池氏は会見で、「人気をとるためだけにやる政策がポピュリズムというなら、自民党の給付金政策の方がよほどポピュリズムだ」と指摘。さらに、「日本共産党は、日本の税制の根本的なゆがみが消費税にあると考えており、減税や廃止、インボイス制度の撤廃まで、財源を示しながら主張している」と説明した。 共産党は、所得税や法人税とのバランスを是正する形での税制見直しを訴えており、単なる人気取りではなく、長期的な税構造の公平性を求めている。この点が、選挙前だけの一時的な給付金と本質的に異なることを、小池氏は明確に打ち出している。 「消費税を守り抜く」の正体は“政策の行き詰まり” 森山幹事長の「消費税を守り抜く」という発言についても、小池氏は「国民の暮らしはどうなってもいいのか。自民党の政策が行き詰まっているからこそ、ここまで強硬な姿勢になるのだろう」と指摘した。 政権与党が消費税の減税議論すらタブーにするような状況は、もはや民主主義的な政策議論の枠外にあると言っても過言ではない。政策の柔軟性を欠いた硬直した対応が、国民の不信感を一層深めている。 減税とインボイス廃止の訴えを強める小池氏 小池氏は、今後も消費税減税とインボイス制度の廃止をセットで訴えていく姿勢を明言しており、「減税を求めるのはポピュリズムではなく、現実の声に応える責任だ」と強調した。 中小零細事業者やフリーランスに対して重くのしかかるインボイス制度は、すでに多くの人々の営業と生活に影響を及ぼしている。こうした問題に具体的な解決策を提示する政治家はまだ少ない中で、小池氏のように声を上げ続ける存在の重要性が増している。 野党の中でも、現実的かつ構造的な提案をしている点で、小池氏の存在感は際立っている。政治が「国民の生活を守る」ためにあるという原点を忘れない姿勢が、逆に際立って見える現在の政治状況は、皮肉にも与党の失政によってつくられている。
小池晃氏が外国人排斥の主張に警鐘「異質な危険」 歴史の教訓から排外主義を問う
「今までにない異質な危険」 小池晃氏が排外主義の拡大に強く警鐘 参院選で問われる社会の分断 外国人排斥を掲げる主張に歴史的危機感 参院選を目前に控えた6月30日、日本共産党の小池晃書記局長が記者会見で、外国人排斥を掲げる一部の主張に対して強い懸念を示した。「今までにない異質な危険性をもった排外主義的、極右的な主張だ」と述べ、現代社会における深刻な分断の兆候として警鐘を鳴らした。 小池氏はこの主張の背景に、自民党政権下での経済政策に対する国民の不満があるとしながらも、「その不満の矛先が本来向けられるべき政府や与党ではなく、外国人に向かっている」と批判。「賃金が上がらないのは外国人のせいではない。政府の低賃金政策が原因であり、根拠のない攻撃だ」と強調した。 > 「本当に怒るべき相手を見誤らせる排外主義は怖い」 > 「失政のツケを外国人に転嫁って最悪の政治利用」 > 「給料が低いのは外国人のせいじゃない。ずっとそう言いたかった」 > 「排外主義って、最後は国民すら標的にするんだよね」 > 「こういう声、今もっと広げないと危ないと思う」 戦前の教訓を忘れるな 「排外主義はやがて国民を襲う」 会見ではさらに、排外主義の歴史的危険性についても言及された。小池氏は、「排外主義が何をもたらしたのかを明らかにする必要がある」と述べ、関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺をはじめ、戦前日本における民族差別と社会弾圧の流れを振り返った。 「外国人に対するヘイトが高まると、その矛先はやがて社会主義者や共産主義者、さらには一般国民にまで及ぶ。それが侵略戦争や植民地支配につながる歴史的力となった」と指摘し、「これは歴史の教訓として、絶対に見過ごしてはいけない」と力を込めた。 過去に実際に起こった差別・弾圧・戦争への流れを踏まえた発言であり、単なる選挙向けの批判にとどまらない危機意識がにじむ。 「敵はどこにいるのか」 不満のはけ口を誤る社会 小池氏の発言の根底には、「不満の矛先の操作」に対する危機感がある。現在、一部の政治勢力が「日本の治安が悪くなった」「雇用が奪われている」といったレトリックを用いて、外国人を社会問題の“原因”として掲げるケースが増えている。 だが現実には、経済政策の失敗、賃金停滞、社会保障の不備といった構造的な問題こそが、国民の生活を苦しめている。その「本質」から目をそらさせ、矛先を弱者に向けさせる戦略が、まさに排外主義の危険性だ。 短期的には耳ざわりの良いスローガンでも、その帰結は社会の分断と暴力の連鎖であることを、歴史はすでに証明している。 今こそ、歴史の教訓に学ぶとき 小池氏は会見の最後に、「排外主義には歴史的に重大な危険性があり、それを訴え続けることが政治の責任だ」と語った。選挙戦の中で、感情的なスローガンが飛び交う今だからこそ、事実と教訓に基づいた冷静な議論が必要とされている。 目の前の不満や怒りが、誰に向けられるべきか。それを見誤れば、社会そのものが崩壊する。過去に日本がたどった道を繰り返さないために、いま政治も有権者も試されている。
共産・立民が17選挙区で候補一本化 参院でも「自公少数化」を狙う野党共闘の再始動
共産・立民が候補一本化、17選挙区で自民包囲網へ 日本共産党の小池晃書記局長は6月30日、国会内で記者会見を開き、来たる参院選（7月3日公示・20日投開票）に向けて、立憲民主党などとの間で17の1人区において候補者を一本化したと発表した。狙いは明確――「参院でも自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる」。 今回の野党間調整は、6月19日に行われた立憲民主党との党首会談に基づくもので、小池氏は「参院での自公過半数割れという共通目標に向け、誠実かつ丁寧に協議を重ねてきた」と述べた。 実際に、共産党は福島・鹿児島・岡山の3選挙区で、自党候補の擁立を取り下げることを決定。そのほか14選挙区についても候補者発表を控えてきたが、今回正式に「擁立しない」ことを決定し、計17選挙区で野党候補の一本化が成立した。 > 「一本化は当然。バラバラじゃ自民に勝てない」 > 「共産党が引いたってことは本気の共闘だな」 > 「政策の違いはともかく、自民一強を崩すには必要」 > 「野党が歩み寄れない限り、自民は安泰だった」 > 「今回の選挙、野党が本気でやるかの試金石だね」 共産党が譲った“静かな英断”と、候補者たちの決断 小池氏は会見で、候補者擁立を見送ったことについて「市民と野党の共闘の新しい発展のために、可能な努力を払うという方針に基づいた判断」と説明し、「立候補を取り下げた候補者と、地元組織の皆さんに心からの敬意を表する」と述べた。 実はこれらの選挙区の多くでは、すでに共産党内で候補者が内定していた。地方組織の努力や準備があった中での「候補取り下げ」は、単なる戦術的な譲歩ではなく、共産党としての政治的な決断の重さを物語る。 候補者一本化により、各地で立民の公認候補や、野党共闘の立場を取る無所属候補に一本化が進んだことは、自民党にとって大きな脅威となる。 > 「共産が一歩引くのは現実的な判断」 > 「候補取り下げって相当な覚悟がいる」 > 「立民だけじゃなく、無所属にも期待できるのは大きい」 > 「政治って結局、数の勝負。勝てる構えを作ったのは正しい」 > 「これが“対決と共闘”の戦略なんだろうな」 自公の過半数割れ、世論は後押し？ 小池氏は、野党共闘の背景に「世論の後押しがある」と強調。共同通信が6月28〜29日に実施した世論調査によれば、「参院で与党が過半数割れした方がいい」との回答は50.2％と過半数に達している。 「これは国民の声であり、私たちはその声を全面的に推進する立場で選挙に臨む」と語った小池氏の発言からは、単なる選挙協力を超えた“政権構想”への意識もうかがえる。 実際、ここ数年の政治では物価高、少子化、外交・安全保障など、重要課題への対応をめぐり、自民党政権に対する「閉塞感」が根強くなっている。そうした中で、「野党共闘による政権交代の可能性」への関心は再び高まりを見せつつある。 > 「自公が強すぎて国会が機能してない感じはある」 > 「自民一強じゃなくなるなら、少しは議論も活性化するかも」 > 「支持はしてないけど、たまには政権交代してもいいと思う」 > 「このままだと、どんな悪法も通っちゃう」 > 「共闘が機能すれば、政治が少し動くかもしれない」 共産単独候補で勝負の九つの1人区も焦点に 一本化の対象とならなかった九つの1人区については、共産党が独自候補を擁立する方針を維持。「自民、維新、国民民主などとたたかい、日本共産党の候補こそが市民と野党の代表だという立場で勝利をめざす」と小池氏は述べた。 この“共闘と独自候補の並立戦略”は、過去の選挙では評価が分かれたものだが、今回は従来より明確に「共闘の大義」を打ち出しつつ、党としての存在感も同時にアピールする姿勢が鮮明だ。 小池氏は「自民党政治に終止符を打つには、共産党の躍進が決定的に重要」とも述べ、共闘の中でも共産党の役割が“補完”ではなく“中核”であると強調した。
小池晃氏「政治で変えよう、今こそ廃止を」 インボイス＆消費税に怒りの声 新宿デモで力強く訴え
「インボイスも消費税も廃止へ」小池晃氏が力強く宣言 6月29日、東京・新宿駅前で行われた「インボイス＆消費税さようならデモ」。その中心に立ったのが、日本共産党の小池晃書記局長だった。真夏の炎天下にもかかわらず、多くの市民が参加したこのデモで、小池氏は「力を合わせれば政治は必ず変えられる」と語り、インボイス制度の即時廃止と消費税の減税、さらには廃止までをも視野に入れた政策転換を呼びかけた。 「参院選でこれを争点にしなければならない」と、訴えは明確だった。 > 「小池さんの言葉には現場のリアリティがある」 > 「ずっと反対してきた人だから信頼できる」 > 「誰も声を上げないときから言い続けてる」 > 「正直、給付より減税って初めて実感できた」 > 「政治家がここまで本気で制度に向き合うのは貴重」 沿道の反応も熱を帯びていた。デモに参加したフリーランスや個人事業主たちが声をそろえて「小池さんのような人が増えてほしい」と語る姿が印象的だった。 制度の理不尽を訴え続けた人物 小池氏は国会質疑などで、インボイス制度が実質的に「零細企業・個人事業主への増税」であり、書類負担や事務手続きが過重であることを繰り返し追及してきた。今回のデモでも、「暮らしを壊す制度を止めるために、声を上げるのは今しかない」として、社会的弱者に最も打撃を与える消費税の本質を改めて説明。多くの参加者がその言葉に深くうなずいた。 また、「制度は政治がつくったもの。ならば、政治で変えるしかない」と、政治的責任に言及。政党や利害を超え、「一致できる政策で連携を」と呼びかけた姿勢には、政界の中でも一貫性と誠実さを持つ数少ない政治家としての評価が集まっている。 共闘で制度廃止を目指す 集会には吉良よし子参院議員、立憲民主党、れいわ新選組の議員らも参加。与党が「給付金のばらまき」に終始する一方で、野党側では“減税・制度見直し”を掲げる候補が勢いを増している。 小池氏は、「消費税やインボイスの問題は“特定の業界の話”ではない。すべての生活者に関わる問題だ。今こそ参院選で意思を示そう」と力説。「給付か減税か、の議論すら拒否する与党には、もう任せられない」と与党の姿勢も厳しく批判した。 選挙を通じて「生活を守る政治」へ このデモは単なる抗議ではない。選挙へ向けた市民の意思表明であり、誰のための政治かを問い直す運動でもある。小池氏のように「声なき声」を代弁し続ける存在が前線に立つことで、政治は再び、庶民の生活と向き合う場へと変わる可能性を秘めている。
小池晃氏「6億円の報酬より労働者の生活を守れ」川崎で共産党が街頭演説
巨額報酬より労働者の賃上げを 小池晃氏が川崎で熱弁 「6億の報酬より現場に回せ」日産批判に拍手 6月27日夕方、神奈川県川崎市の溝の口駅前が熱気に包まれた。日本共産党の街頭演説会でマイクを握ったのは、書記局長で比例代表予定候補の小池晃氏。参議院選挙を目前に控えたこの日、小池氏は「政治が誰のためにあるのか」を真正面から問い直し、大企業優遇の実態を鋭く告発した。 最も強く批判したのが、自動車大手・日産の役員報酬の問題だ。小池氏は「2万人をリストラし、国内7工場の閉鎖を決めた日産が、退任する4人の役員に6億4600万円もの報酬を支払っている」と明かし、「労働者のクビを切って、その金を役員に渡すなんて、そんな経営が許されるのか」と声を荒げた。 さらに、「お金を出すべき先が間違っている。現場で汗を流す労働者や、中小の下請けにこそ資金を回すべきだ」と訴えると、集まった聴衆からは拍手と共感の声が次々に上がった。 「消費税5％は緊急対策」減税を柱に 小池氏は経済政策についても持論を展開。「物価が高騰し、電気代も食料品も上がりっぱなし。こんな状況で、消費税を10％も取るなんて正気の沙汰じゃない」と断じたうえで、「最終的には廃止を目指すが、まずは緊急に5％まで下げるべきだ」と力を込めた。 財源について問われると、「大企業と富裕層に応分の負担を求めればいい。庶民には重税を課しながら、一方で内部留保には手を付けない。これが今の政治だ」と厳しく指摘した。 さらに、「給付金は一時しのぎにしかならない。恒常的に税を軽くすることが、生活者への本当の支援になる」として、現政権が繰り返すバラマキ型の政策を批判。減税こそが景気回復と生活防衛の柱になると訴えた。 外交姿勢にも怒り 原爆発言に「絶対に許せない」 演説は外交問題にも及んだ。小池氏は、米国のトランプ前大統領が「原爆投下は戦争を終わらせた」と発言したことについて、「あれは歴史を歪め、国際法違反を正当化する暴言だ」と非難。 さらに、「広島・長崎の惨状を知る国が、こうした発言を受け入れてよいはずがない。にもかかわらず、日本政府は何も言わない」と政府の姿勢にも怒りをぶつけた。林芳正官房長官が「歴史的評価は専門家が議論すべき」と述べたことについては、「結局アメリカに何も言えない腰抜け外交だ」と強く批判し、「今こそ、対等平等な日米関係を築くべきだ」と訴えた。 「命と暮らしの政治を」拍手の中で訴え終える 最後に小池氏は、「この国の政治は今、命より金、暮らしより企業の論理に傾いている。これを変えるのが選挙だ」と語りかけ、「政治に怒りを感じている皆さん、一緒に変えましょう」と結んだ。 演説会には、神奈川選挙区のあさか由香氏や赤石ひろ子氏も登壇。医療費削減問題や社会保障の見直しについても訴えたが、聴衆の注目を一身に集めたのは、小池氏の迫力ある訴えだった。 市民のリアルな反応（SNSより抜粋） 「6億超の報酬？リストラしておいてふざけるなって話」 「小池さんの話、めちゃくちゃ共感した。怒って当然」 「消費税、ほんとに5％に戻してほしい。毎日の生活がキツい」 「原爆を正当化？それを何も言えない日本政府って何なの」 「減税して生活を守るのが政府の仕事でしょ。今の政治おかしいよ」
最高裁「生活保護費減額は違法」 共産党・小池晃氏「国は謝罪と救済を」参院選争点にも
最高裁「生活保護費減額は違法」統一判断 小池書記局長「政府は謝罪と全面回復を」 共産党が政策の抜本見直し要求 歴史的判決に共産党が会見 「違法性明白、全受給者に救済を」 日本共産党の小池晃書記局長は6月27日、最高裁が生活保護費の減額を違法とする統一判断を下したことを受け、党本部で記者会見を開いた。小池氏は「画期的な判断だ。被害を受けた人々の声と運動が司法を動かした」と述べ、国による謝罪と減額対象者すべてへの救済を求めた。 判決は、2013～2015年にかけて行われた最大10%の生活保護費引き下げについて、厚労省が専門的知見に基づかず実施した点を違法と断じた。小池氏はこれに関し「統計と整合せず、専門家の意見も無視したやり方が、厚労省主導で押し通された。司法がこれを認めなかったのは当然のこと」と強調した。 > 「これでやっと報われた人も多いはず」 > 「国が裁判に負けるのって滅多にないからすごい」 > 「削減してたのが違法って、被害者どれだけいたんだ」 > 「小池さんの主張は筋が通ってた。これは大きい」 > 「謝罪と賠償、当然やるべき」 政権による「公約ありき」の削減だった 小池氏は、当時の自民党政権が「生活保護費10%削減」を2012年の選挙公約に掲げていた点を挙げ、「政権復帰の見返りとして公約を無理やり実現した、結論ありきの政策だった」と厳しく批判。「公約実現のために弱者を切り捨てた政治は断じて許されない」と断じた。 また、「違法性が明白になった今、係争中の全ての訴訟を終結させ、原告全員に謝罪し、減額を取り消すべきだ」と政府に求め、「原告以外の受給者にも同様の損失がある。全国的な救済措置を講じるべきだ」と強調した。 「なぜ違法が通ったのか」再発防止の検証を要求 さらに小池氏は、「そもそもなぜこんな違法行為が国によって平然と行われたのか」と疑問を呈し、「原告や受給者自身が参加する検証機関を設け、政治の責任と制度の構造的欠陥を明らかにすべきだ」と提案した。 この最高裁判決を受けて、日本共産党は今後、生活保護費の引き上げや制度改善を参院選の重点政策に位置付けるとしている。小池氏は「社会保障の削減路線に終止符を打つためにも、参院選で政治を変えたい」と語った。 > 「この国が法治国家だってこと、少しだけ信じられた」 > 「検証機関、必要。行政が勝手にやって終わりじゃない」 > 「生活保護は最後の命綱なのに、それを違法に切った罪は重い」 > 「参院選で社会保障が争点になるなら真剣に考える」 > 「共産党の粘り強さ、こういうとき頼もしい」
「直接税は不安定」は事実でない 小池晃氏が政府の消費税依存を国会で論破
「直接税は不安定」は事実に反する 小池書記局長が政府の消費税依存を批判 12日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長が政府の「直接税は不安定だから社会保障の財源に不向き」とする主張を厳しく問いただした。小池氏は、所得税や法人税が近年安定的に推移している事実を示しながら、「不安定」を理由に消費税増税を正当化する政府の姿勢は、事実に反する上、国民の生活を直撃するものだと批判。社会保障の財源構造を根本的に見直し、消費税依存からの脱却と減税を強く訴えた。 リーマン後15年は安定 政府の「不安定論」に事実なし 小池氏はまず、石破茂首相が6日の衆院予算委員会で「景気が悪ければ直接税はドンと減収になる」と答弁したことを取り上げた。その上で、加藤勝信財務相に「具体的にいつ大きく減収に振れたのか」と問いただした。 加藤財務相は「1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックがある」と述べたが、小池氏はすかさず、「確かにその時期は一時的に減収したが、それ以降の15年間、法人税も所得税も大きな変動はなく、むしろ安定している」と指摘。政府の主張が過去の一部事象に過ぎず、長期的な事実に基づかないことを明らかにした。 消費税は「安定財源」ではなく「不況でも取り立てる税」 さらに小池氏は、「一方で、消費税はどんなに景気が悪くても取り立てる“安定財源”として政府が推しているが、それは経済の苦しみを逆手にとって国民から搾り取っているだけだ」と批判した。 加藤財務相はこれに対して明確に反論できず、小池氏の指摘に事実上反証できない形となった。消費税が景気に左右されにくい一方で、実質所得が減る局面でも家計に重くのしかかる「逆進性」が強い税制であることは、経済学的にも広く知られている。 財務省の役割と矛盾 「納税者視点」が問われる 小池氏はさらに財務省の公式ホームページから、「納税者の視点で、健全で活力ある経済を実現する」という文言を示し、「ならば、所得や法人税を通じて経済の活性化と税収安定を両立させる努力をするのが本来の財務行政ではないか」と問いかけた。 そして、「直接税では安定した税収が得られない」とする財務省の姿勢は、まさにその役割放棄であると厳しく批判し、「社会保障を理由に消費税を聖域化するのではなく、直接税中心の再構築こそ必要だ」と主張した。 ネットの反応「事実に基づかない消費税依存はやめよ」 > 直接税は不安定っていつの話だよ。リーマンから15年も安定してるじゃん > 政府は「安定財源」と言えば何でも許されると思ってるのか > 逆進性の高い消費税に頼る国って、ほんと恥ずかしい > 財務省が経済を元気にするとか、もう誰も信じてない > 減税で景気よくすれば、直接税だって自然と安定するでしょ 政府が「安定財源」として消費税を維持・強化する一方で、実際にはそれが家計を冷え込ませ、景気回復の足かせにもなっている現実がある。いま求められているのは、所得再分配機能のある直接税による財源確保と、実質的な減税政策による景気刺激だ。小池氏の指摘は、政府の消費税偏重の財政政策に対する重大な警鐘となった。
インボイス制度は中小事業者を破壊する 軽減措置終了で経済圧迫深刻に
インボイス制度の矛盾が噴出 小規模事業者に過酷な現実 インボイス制度が導入されて以降、現場で悲鳴を上げているのは、大企業ではなく、主にフリーランスや中小規模の個人事業者たちだ。6月10日の参院財政金融委員会で、日本共産党の小池晃書記局長は、登録事業者の約8割が消費税や事務コストを価格に転嫁できていないという実態を突きつけ、「インボイスは廃止すべきだ」と訴えた。 小池氏はまた、今年10月に期限切れを迎える「2割特例」などの軽減措置について、延長を政府に迫った。現行制度のままでは、ただでさえ厳しい中小零細の経営者が、さらなる税負担に押し潰される可能性がある。 フリーランスの切実な声 価格転嫁できず借金で納税も 小池氏が紹介した「インボイス制度を考えるフリーランスの会」による調査では、登録事業者の4割超が消費税の支払いを「所得や貯蓄」でまかなっており、さらに1割超は「借金」によって納税しているという。これは制度の構造そのものが、健全な経済活動を妨げている証左だ。 例えば、年間売上が約330万円のフリーランスのデザイナーの場合、インボイス導入前は消費税を納める必要がなかったが、2023年度には3カ月分で1万5,000円、2024年度には年間で6万円の納税が求められ、さらに「2割特例」が終了する2025年10月以降は、15万円にも膨れ上がる。小規模事業者にとっては、死活問題だ。 小池氏は「今の倍以上の消費税が、果たして価格に転嫁できるのか」と政府を追及。これに対し加藤勝信財務相は、「円滑な価格転嫁が行われるようしっかり取り組んでいく」と述べたが、抽象的な答弁にとどまり、実効性のある施策は示されなかった。 建設業界からも不安の声 「やっていけない」の叫び 建設業界でも同様の問題が顕在化している。インボイス登録をしていない「免税事業者」である一人親方と、元請業者との取引が多いこの業界では、元請側が消費税分を負担してきた経緯がある。これまでは「2割特例」や「8割控除」などの軽減措置により、なんとか経営が成り立っていたが、軽減措置の打ち切りにより、そのバランスが崩れる恐れがある。 実際、小池氏は現場の経営者の声として、「今は軽減措置でなんとかやっているが、これから先はとてもじゃないがやっていけない」との危機感を紹介した。価格交渉の余地がない中で、消費税分を丸ごと負担し続けることは、中小の元請企業にとっても現実的ではない。 小池氏は「価格交渉を行えた登録事業者はたった2割にすぎない」と指摘し、政府の「価格転嫁は可能」という建前が、現場の実態と乖離していることを突きつけた。 「インボイスは廃止を」求める声が広がる 小池氏は「インボイス制度そのものの廃止」と、「消費税率5％への減税」あるいは「消費税の全廃」も併せて主張した。インボイス制度の根幹にあるのは「すべての事業者に納税義務を」という考え方だが、現実にはその負担を支えきれず、経済活動の委縮や、廃業の加速を招いている。 政府側は「慎重に検討していきたい」と繰り返すばかりで、実効性ある支援や制度見直しには踏み込まない。だが、今こそ政治は現場の悲鳴に向き合うべき時である。過剰な徴税や事務負担を強いるインボイス制度の廃止は、中小事業者の生存権を守るために不可欠だ。 ネット上でも制度見直しを求める声 SNSでも、制度に対する怒りや不安の声が噴出している。 > 「月収20万いかないのに納税義務？無理ゲーすぎる」 > 「価格交渉できるのなんて大手だけ。末端は泣き寝入り」 > 「デザイン業界で廃業が増えてるのは、インボイスのせい」 > 「インボイスに対応しても取引減っただけ。誰のための制度？」 > 「事務処理と税負担、ダブルで苦しい。続ける意味ある？」 こうした声に真摯に耳を傾けなければ、制度の持続可能性そのものが揺らぐことになる。日本経済の土台を支えているのは、こうした小規模事業者たちである。政府が本当に経済成長を望むのであれば、インボイス制度の撤廃と、減税による経済活性化を早急に検討すべきだ。
小池晃氏「参院でも自公を過半数割れに」 共産党が終盤国会と参院選で与党包囲網の構築を主張
小池晃氏「参院でも自公を少数に」基本姿勢を明言 日本共産党の小池晃書記局長は9日、国会内で記者会見を開き、今国会の終盤戦と7月の参院選に向けた党の基本姿勢を表明した。「いま野党に求められているのは、衆院での自公過半数割れに続き、参院でも自公を過半数割れに追い込むことにある」。明確な目標を掲げた小池氏は、政権与党への批判とともに、野党の共闘の必要性を強調した。 小池氏は、自民・公明の与党勢力に加えて、「補完勢力」とされる日本維新の会や国民民主党に対しても、「厳しい審判を」と訴える構えを明確にし、「日本共産党の躍進がなにより重要だ」と述べた。 > 「小池さんの言ってること、筋が通ってる」 > 「維新や国民民主が“野党のふりした与党”なのは見抜かれてる」 > 「参院でも自公に過半数取らせたら、この国の未来が危うい」 > 「共産党がいなければ、企業献金問題も審議されてないよ」 > 「いまの政治、誰が誰と組むかが一番大事だと思う」 SNSでも、現政権や補完勢力への不満と共産党のスタンスに一定の支持が集まっている。 自公過半数割れが国会を動かしたと強調 昨年の衆院選で自公が“少数勢力”に転落したことで、政治の力学が大きく変わった。小池氏はそれを例に、「高額療養費の上限引き上げが凍結されたこと」「企業・団体献金禁止が国会審議にのぼったこと」「選択的夫婦別姓が28年ぶりに国会で議論されたこと」などを挙げ、「国民の声が政策に反映されるようになったのは、自公が数の横暴をふるえなくなったからだ」と強調した。 一方で、こうした流れを妨げている存在として、日本維新の会や国民民主党の姿勢も厳しく批判。「“野党”と名乗りながら、実際には政府の補完勢力となって立ちはだかっている」との認識を示し、参院選では「こうした勢力にも審判を」と訴えた。 > 「献金問題も高額療養費も、議論すらできなかったのが自民一強時代」 > 「野党が数を持つ意味を改めて実感した」 > 「維新と国民民主、やってることは自民と同じ」 > 「与党が減っても補完勢力が増えたら意味がない」 > 「本当の意味での政権交代の準備が必要だ」 小池氏の発言は、数の力を巡る現実的な国会戦術とともに、「どの政党が本当に対抗軸を築く意思を持っているか」を問うものであった。 “市民と野党の共闘”再構築への条件とは かつて政権交代を目指す上で注目を集めた「市民と野党の共闘」路線。小池氏はその可能性を「積極的に追求していきたい」とし、以下の3つの条件を提示した。 1. 共闘の意思の明確な確認 2. 基本政策における合意 3. 対等・平等・相互尊重の立場での選挙協力 この「3点セット」がなければ共闘は形骸化し、むしろ有権者の不信を招くとして、「単なる数合わせでは意味がない。理念と政策での一致こそが重要だ」と述べた。 特に近年、立憲民主党や他の野党との選挙協力が迷走する中で、共産党はあくまでも原則に立脚した共闘の構築を目指す姿勢を鮮明にしている。 > 「数合わせじゃないってのは大事」 > 「対等な共闘ができないなら、無理にやる必要はない」 > 「選挙のたびに協力と対立を繰り返すのはもうやめて」 > 「野党の本気度を見せてくれ」 > 「共産党の言ってることが一番ブレない気がする」 参院選の意義を再確認 「日本政治の転換点に」 小池氏は、「参院でも自公を少数に追い込めば、国政におけるバランスが大きく変わる」と述べ、今後の国会運営や政権与党の姿勢に対して実質的な圧力を加えることができると指摘した。 そして、「そのためには共産党の躍進が不可欠。大企業優遇や戦争準備ではなく、暮らしと平和を守る政治への転換が必要だ」と訴えた。 現在の政治構造に対する強い問題意識と、明確な対案を提示し続ける姿勢は、有権者にとって貴重な選択肢となり得る。参院選は、単なる議席の獲得を超え、日本の政治の方向性そのものを決する一大局面となるだろう。小池氏の記者会見は、その本質をあらためて有権者に問いかける内容だった。
旧姓通称使用は限界 小池晃氏が選択的夫婦別姓の早期導入を要求
旧姓使用の限界を国会で追及 小池晃氏「選択的夫婦別姓こそが本質的解決」 日本共産党の小池晃書記局長は6月5日の参院財政金融委員会で、旧姓の通称使用が「選択的夫婦別姓」の代替にならない実態を具体例とともに明らかにし、選択的夫婦別姓制度の早期導入を改めて強く訴えた。 小池氏は、金融庁と内閣府が2022年に実施したアンケート調査を引き合いに出し、「旧姓での口座開設に対応している金融機関は銀行で68.8%、信用金庫で58.3%、信用組合ではわずか12.4%にとどまっている」と指摘。旧姓使用の選択肢が制度として整備されているように見えても、現場ではほとんど機能していないことを強調した。 また、旧姓での口座開設を認めるとされていた金融機関でも、実際には対応されなかったケースを紹介。山口県の女性弁護士が業務で旧姓を使用しようとしたところ、毎回本人確認を求められ、不便を強いられたという実例を示し、「制度と現場のギャップ」が大きな問題になっていることを浮き彫りにした。 証券・保険・ローンも旧姓使用に壁 経済活動の制約が現実に 議論は金融機関だけにとどまらない。小池氏は、有価証券や投資信託、個人型確定拠出年金（iDeCo）などの金融商品取引においても、旧姓口座が利用できない現状を指摘。金融庁の伊藤豊・監督局長は「旧姓口座で有価証券の取引ができる金融機関は承知していない」と認め、制度としての不備が露呈した。 さらに、クレジットカードの発行や住宅ローン、生命保険の契約といった日常的な経済活動の分野でも、旧姓では手続きが滞るケースが多く、個人の経済的な信用の獲得に大きな障害となっている。 小池氏は、「一人の人間を単一名称で一貫して管理しなければ、正確な課税や不正取引の防止が難しくなるという金融機関側の事情も理解する」としたうえで、「だからこそ、選択的夫婦別姓制度が必要なのだ」と主張した。 「人権とアイデンティティーの問題」国際水準に合わせた制度改革を 小池氏は、旧姓の通称使用に頼る現在の制度では、「人権とアイデンティティーが軽視されている」と批判し、国際的に認められている「選択的夫婦別姓制度」への移行が必要だと訴えた。 「同姓に強制されることで、特に女性が仕事の継続や社会的信用を得る上で多大な不利益を被っている。通称使用のままでは、根本的な問題は何も解決しない」と述べた。 これに対し、加藤勝信・金融担当相は「旧姓での口座開設などに関して、できるだけ支障がないように周知を進めていく」と答弁。しかし小池氏はすかさず、「そもそも選択的夫婦別姓を導入すれば、こうした支障は一切生じない」と反論した。 選択的夫婦別姓の議論、再び注目集まる 国会でのこうしたやりとりを受けて、SNS上では選択的夫婦別姓制度を求める声が改めて盛り上がりを見せている。 > 「名字が違うだけで社会的信用が得られないなんて理不尽すぎる」 > 「旧姓で口座すら作れないなんて、現代社会にそぐわない」 > 「国際的には当たり前なのに、日本だけいつまでも前に進まない」 > 「周知で解決とか言ってるけど、制度そのものを変えないとムリ」 > 「小池さんの指摘は本質を突いてる。もっと真剣に議論してほしい」 制度の現実と運用のギャップに苦しむ人々の声が、ようやく政治の場でも真剣に取り上げられ始めている。旧姓通称使用に頼るこれまでの“応急措置”では限界があることが明確になった今、立法府の責任として、実効性ある法改正が強く求められている。
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小池晃
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