小池晃の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小池晃書記局長、高市首相の台湾有事発言を「危険で軽率」と批判
小池晃書記局長、高市首相の台湾有事発言を危険視 日本共産党の小池 晃書記局長は11月10日、国会内で記者会見を開き、高市 早苗首相が7日に「台湾有事」発生時に自衛隊が参戦する「存立危機事態」に該当すると答弁したことについて「非常に危険な発言だ」と批判しました。小池氏は、首相の答弁は「対話による平和的解決に期待」と一言触れただけで、外交的解決策が抜け落ち、軍事的対応に偏っていたと指摘しました。さらに、存立危機事態の具体例に触れた発言は歴代首相も行ってこなかったとして、「軽率で危険な発言」と評しました。 小池氏は、高市首相が10日の衆院予算委員会で「特定のケースへの明言は慎む」と述べたものの、台湾有事が存立危機事態に該当するという発言は撤回しない姿勢を示したことに触れ、「撤回しないなら反省にもなっていない」と強調しました。 午前3時の答弁準備、野党批判は筋違い 同日の記者会見で小池氏は、国光 文乃外務副大臣の質問通告に関するSNS投稿を批判しました。国光氏は、首相が7日午前3時に答弁準備をしたのは「野党の質問通告が遅いから」と投稿しましたが、小池氏は「野党のせいにするのは全く筋違いだ」と反論。2日前までの通告ルールが守られていないという投稿も事実と異なると指摘しました。また、7日の予算委開催は5日に決定されたとして、突然の委員会設定を押しつける政府・与党の国会運営を批判。「正したうえで充実した審議を行う必要がある」と述べ、野党側も迅速な質問通告に努める姿勢を示しました。 NHK党立花党首逮捕、責任は重大 さらに小池氏は、兵庫県斎藤元彦知事の告発文書問題で竹内英明元県議が死亡した件に関し、NHKから国民を守る党の立花 孝志党首が名誉毀損容疑で逮捕されたことを取り上げました。「事実無根の誹謗中傷によって1人の方が亡くなった責任は極めて重大」と述べました。自民党が参院でNHK党の斉藤健一郎議員と統一会派を組むことについて、高市首相は「政治団体と組んでいるわけではない」と答弁しましたが、小池氏は「斉藤議員は副党首であり、言い訳は通らない」と指摘し、事態の発端となった斎藤知事の責任も問われるべきだとしました。
小池晃共産党書記局長が高市早苗首相を激しく追及、消費税減税と企業献金禁止求める
共産党の小池晃書記局長は2025年11月6日の参院本会議で代表質問を行い、高市早苗首相の政治姿勢を厳しく追及した。政治とカネ問題への言及がなかった所信表明演説を批判し、消費税減税の実現や企業団体献金の全面禁止を強く求めた。高市首相は消費税減税には触れず従来の政策を踏襲する姿勢を示し、小池氏との間で激しい議論が展開された。 小池氏は「政治とカネ」問題について一言も触れなかった高市首相の所信表明演説を強く批判し、裏金議員を要職に就けたことに「驚きと怒りが広がっている」と指摘した。さらに企業団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」とする自民党の矛盾を厳しく追及した。 アベノミクスの継承に強い批判 小池氏は、高市首相がアベノミクスを継承する姿勢について痛烈に批判した。「異次元の金融緩和は異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、株価を上昇させて富裕層や大口投資家を大もうけさせただけ」と指摘し、一方で国民の実質賃金は抑えられ、格差拡大と経済停滞を招いたと厳しく批判した。 「アベノミクスを引き継ぐのではなく誤りを認め、国民の暮らし優先の政策へ方向転換すべきだ」と迫ったが、高市首相は格差拡大には言及せず、「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動をする」と答弁し、アベノミクス継承の姿勢を鮮明にした。 小池氏は、日本経済が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥ったのは賃金が伸びずに個人消費が低迷し、企業の生産活動も停滞したからだと説明した。特に度重なる消費税増税が国民の購買力をさらに奪い、景気の停滞を決定的にしたと告発した。 >「消費税減税が一番効果的なのに政府は無視してる」 >「インボイス制度でフリーランスが困ってるのに冷たすぎる」 >「大企業ばかり優遇して庶民は見捨てられた」 >「高市さんは以前消費税減税検討してたのに豹変」 >「企業献金禁止って維新の公約だったよね？」 消費税減税を巡る激論 個人消費を温めるのに最も強力で即効性のある政策は消費税の減税・廃止だと強調した小池氏は、高市首相が5月に「食料品の税率をゼロパーセントにするのは一つの考え方だ」と消費税減税を検討する意向を示していたにもかかわらず、所信表明演説では一言も触れなかったと批判した。 当面、消費税一律5パーセントに減税すべきだと主張し、「消費税減税より有効な物価高対策があるなら示してほしい」と追及したが、高市首相はガソリンの暫定税率の廃止など従来の対策を繰り返すだけで、消費税減税には言及しなかった。 小池氏は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査を紹介し、インボイス登録事業者の4割超が消費税を所得や貯蓄から捻出し、1割超は借金して支払っている実態を示した。「小規模事業者やフリーランスを守るためにも、インボイス制度は廃止すべきだ」と訴えたが、高市首相は過酷な実態に目もくれず、制度は「必要だ」と冷たく言い放った。 企業献金禁止を巡る二枚舌批判 小池氏は、企業団体献金禁止を公約していた日本維新の会と連立を組みながら「企業献金は必要」だとする自民党を批判し、「典型的な二枚舌ではないか」と追及した。「国民の政治への信頼を回復するというのが口先だけでないならば、企業団体献金を全面禁止すべきではないか」と迫った。 高市首相は「他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取り組みを進める」としつつも、「規制強化は、企業・団体の政治活動の自由に関わるもので、慎重に議論する必要がある」と答弁し、企業団体献金禁止を求める声に背を向けた。 小池氏は自民党が2022年の与党税制大綱で、安倍政権下の法人税減税が賃上げ・投資に「意図した効果を上げなかった」と指摘したことを引用し、それから3年間、法人税には手をつけられていないと強調した。高市首相が2021年の総裁選時に法人税の租税特別措置の廃止や法人税率の引き上げ、金融所得課税の税率引き上げを提案していたことを挙げ、「今こそ、従来の主張を実行すべきだ」と求めた。 沖縄基地問題と大軍拡への警告 小池氏は10月28日の日米首脳会談で高市首相が沖縄の米軍基地問題や日米地位協定改定を黙殺したとして、「国政の重要課題との認識はないのか」と真正面から批判した。高市首相は首脳会談で地位協定に加え沖縄での米軍基地問題も取り上げなかったことを認めつつ、「日米同盟で大きな成果をあげることができた」と居直った。 小池氏は、高市首相が今年度中に軍事費をGDP比2パーセントにあたる11兆円規模へ引き上げると表明したが、さらにトランプ米政権が求めるGDP比3.5パーセントに引き上げれば21兆円となり、2022年12月策定の安保3文書以前の年間軍事費の実に4倍にもなると指摘した。 高市首相は首脳会談でトランプ大統領に「防衛費の増額に取り組む」と約束したが、小池氏は「このような大軍拡は暮らしも財政も平和も破壊するのではないか」と批判した。「日米同盟の抑止力・対処力を高める」として軍事力を強化すれば相手の軍拡を呼び、結果的に軍事的緊張が高まり、戦争のリスクが増大すると警告した。 高市首相は軍事力強化を進めていくと述べながら、「防衛力強化が暮らしも財政も平和も破壊するとの指摘はあたらない」と開き直った。小池氏は「東南アジア諸国連合と協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法9条を生かした平和外交に取り組むべきだ」と訴えた。
小池晃、藤田文武の公金還流疑惑に猛批判「開き直りでは解決しない」
小池氏、藤田氏の疑惑説明を批判：「開き直り」に終始 日本共産党の小池晃書記局長は、2023年11月4日の記者会見で、日本維新の会の藤田文武共同代表による公金還流疑惑に関する説明を厳しく批判しました。小池氏は、藤田氏が同日の会見で行った説明について「開き直りに終始し、『赤旗』日曜版が報じた疑惑に対する真摯な説明にはならなかった」と指摘し、疑惑の解明を求めました。 公金還流疑惑：藤田氏と公設秘書の関係 問題となっているのは、藤田氏の公設第1秘書が代表を務める会社への公金支出です。「しんぶん赤旗」日曜版は、この会社に約2000万円の公金が支払われ、その後、公設秘書に対して年収720万円の報酬が支払われていたことを報じました。この内容が事実であれば、税金の不正還流が疑われる事態となります。 小池氏は、藤田氏が会見で「適法で適正だ」と繰り返し主張したことに対し、「疑惑を晴らすための説明にはならなかった」と断言しました。さらに、藤田氏が今後、公設秘書の会社への発注を中止し、維新が内部規定を見直す方針を示したことについても、「発注しないのは当然のことであり、それで疑惑が解明されるわけではない」と強調しました。 証拠の不透明さと秘書会社の関与 小池氏は、藤田氏が「適法だ」と主張するのであれば、公設秘書の会社だけでなく、外部に委託された印刷業務の明細書なども公開すべきだと訴えました。現在、資金の流れが不透明であることが問題視されており、藤田氏の説明が不十分であると感じる市民の声も多いといいます。 また、疑惑に関する具体的な証拠が未だ示されておらず、小池氏は藤田氏に対して「真摯な説明」を求めるとともに、不透明な資金の流れを明確にする必要があると強調しました。 名刺公開問題：報道の自由とプライバシー侵害 さらに、藤田氏が「赤旗」日曜版の記者の名刺をインターネット上に公開した問題についても、強い批判を行いました。小池氏は「名刺は個人情報であり、無断で公開することはプライバシー侵害に当たる」と指摘しました。また、名刺を公開する行為が「報道機関に対する威嚇の意味を持つ可能性がある」として、民主主義の根幹に関わる重大な問題だと述べました。 この問題については、「赤旗」の編集局長と日曜版編集長が藤田氏に対し、名刺画像の削除と謝罪を申し入れたと報告されており、今後の対応が注目されます。 > 「名刺を無断で公開するのは、報道機関の自由を脅かす行為だ。」 > 「税金の不正使用疑惑を説明しないままの開き直りは許せない。」 維新内での今後の対応 藤田氏の公金還流疑惑に対して、維新は内規の見直しを発表しましたが、それだけでは疑惑の解決には至らないとの声が強まっています。維新内での対応が進む中、疑惑解明を求める声は高まっており、今後の政治的な動きに注目が集まっています。 維新としては、公設秘書の発注停止や内部規定の見直しを進めることを約束していますが、これが果たして十分な対応であるかどうか、今後の議論が必要とされています。
「首相の改憲発言は憲法9条違反」共産・小池晃氏が強く非難／「断じて許されない」発言の真意とは
小池晃氏、高市首相の改憲発言を痛烈批判「断じて許されない」 日本共産党の小池晃書記局長は2025年11月4日、国会内での記者会見で、高市早苗首相の改憲に関する国会答弁を強く批判しました。高市首相は同日の衆院本会議で「改正案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう全力で取り組む」と述べ、事実上、憲法改正を前進させる方針を明言しました。 小池氏はこの発言について、「首相が本会議の場で改憲推進をここまで明言したのは、おそらく初めてではないか」と指摘。そのうえで、「断じて許されない答弁だ。憲法9条が定める“公務員の憲法尊重擁護義務”に明確に反する」と強い口調で非難しました。 小池氏はさらに、「首相が憲法を守る立場にありながら、改憲を進める発言をすること自体が自己矛盾だ。これでは行政の長としての資格が問われる」とも語り、政権の姿勢を厳しく批判しました。 共産党としては、首相発言を「憲法秩序に対する挑戦」と位置づけ、今後、国会で追及を強める方針です。小池氏は「憲法改正の是非を議論する前に、まず政治権力が憲法の枠内にあるべきだという原点を確認する必要がある」と述べ、政府与党に対して憲法尊重の原則を徹底するよう求めました。 また、小池氏は「国会での首相発言は、単なる政治的スローガンでは済まされない。憲法を所管する立場の政府が、自ら“改憲推進”を宣言することは、立憲主義の根本を揺るがす」と指摘。改憲発議に向けた与党の動きを「危険な段階に入っている」と警鐘を鳴らしました。 高市政権は就任以来、憲法改正を重要政策の一つとして掲げており、自衛隊の明記や緊急事態条項の導入などを論点に挙げています。しかし、野党側は「憲法を守る立場の首相が改憲を主導するのは本末転倒だ」として強く反発しており、改憲論議は今後さらに激しくなる見通しです。
小池晃・山添拓氏がリニア隆起現場を視察 「工事中止・計画断念を」求める声広がる
リニア新幹線工事で隆起 小池晃氏・山添拓氏が現場視察 計画断念を要求 地面13センチ隆起の異常事態 東京都品川区のリニア中央新幹線工事現場直上で地面が最大13センチメートル隆起するという異常が発生しました。発生は10月28日頃とみられ、周辺住民がSNSに写真を投稿し発覚しました。28日早朝には「ドーン」という大きな音を聞いたという証言もあり、地下工事が原因である可能性が指摘されています。現場周辺では地割れや段差も確認され、住民の間では「また沈下するのでは」と不安の声が広がっています。 小池晃氏・山添拓氏が現場視察 10月30日、日本共産党の小池晃書記局長と山添拓政策委員長（ともに参議院議員）は、田中とも子都議、石田ちひろ品川区議、白石民男前都議らとともに現場を視察しました。案内したのは、「リニア新幹線の中止を求める品川区民の会」の新美一美共同代表と上野信男世話人です。 小池氏らは隆起地点の状態を直接確認し、住民から被害状況や不安の声を聞き取りました。上野氏によると、隆起発生後、近隣では家屋の壁に亀裂が入るなどの報告もあり、工事再開への懸念が強まっているといいます。 > 「夜中にドンという音で目が覚めた。まさか地面が盛り上がっているとは思わなかった」 > 「リニアの工事が始まってから、振動や騒音がひどくなった」 > 「JR東海は説明会を開くと言いながら、住民に知らせずに進めている」 > 「安全よりも工期を優先しているのではないか」 > 「東京のど真ん中でこの状態、全国のトンネル工事も心配だ」 こうした声が次々と上がり、地元住民の不安は深刻です。 小池氏「リニア計画は断念を」 小池氏は視察後の取材で、「重大事故の発生に加え、総工事費が11兆円にまで膨れ上がっている。これ以上の安全軽視を許せない」と強調しました。そして「工事を中止し、リニア計画そのものを断念すべきだ。国とJR東海に強く求めていく」と述べました。 山添氏も「地下深くを掘り進めるリニア工事は、地盤や地下水への影響が大きい。今回の隆起は警鐘だ」と語り、調査と説明責任の徹底を求めました。 住民の安全と地方自治の尊重を 視察に同行した石田ちひろ区議は、「森澤恭子区長が迅速に対応したのは評価できるが、原因が究明されるまでは工事を再開すべきでない」と述べ、「区は住民の声を反映し、毅然とした態度でJR東海に臨むべき」と強調しました。 その後、区民の会の新美氏らはJR東海東京事務所を訪れ、原因究明、工事の中止、そして住民との直接対話の説明会開催を求める申し入れ書を提出しました。 リニア計画の再考と国の責任 リニア中央新幹線計画は、東京―名古屋間を約40分で結ぶ国家プロジェクトとして推進されてきましたが、環境破壊や巨額のコスト、地盤リスクなどが各地で問題視されています。今回の隆起はその懸念を裏付ける事例といえます。 工事費は当初想定の2倍以上となり、今後さらに増加する可能性も指摘されています。国民の税金や公的融資が関わる以上、「国益の説明責任」を果たさずに進めることは許されません。国は「経済成長」の名のもとに危険を押し付けるのではなく、計画そのものを再検証すべきです。 現場の安全よりも開業時期や採算性を優先する姿勢が続けば、再び大規模な事故を招きかねません。今こそ、政治と企業が責任を明確にし、リニア計画を白紙に戻す決断が求められています。
ＯＴＣ類似薬の保険外しで薬代27倍 高市早苗政権の負担増方針に患者家族が悲鳴
ＯＴＣ類似薬の保険外し、患者に深刻な打撃 日本共産党の国会議員団は2025年10月29日、国会内でＯＴＣ類似薬（市販薬と同等の効能を持つ処方薬）の保険適用継続を求める患者家族と懇談しました。懇談には小池晃書記局長、白川容子参院議員、赤嶺政賢、本村伸子両衆院議員が参加しました。高市早苗首相が所信表明演説で「ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」を明言したことを受け、患者の間で不安が広がっています。 小池氏は「保険外しが行われれば、患者の生活が立ち行かなくなる。直接声を聞きたい」と述べ、懇談の目的を説明しました。 難病患者家族の訴え 薬代が27倍に膨張 懇談に出席した大藤朋子さんは、魚鱗癬（ぎょりんせん）という難病を抱える長男・龍之助さんの治療の実情を語りました。魚鱗癬は全身の皮膚が乾燥し、硬くなってはがれ落ちる難治性疾患です。 大藤さんによると、「2024年7月から2025年6月までの薬代は保険適用で年間3万円だったが、保険が外されれば82万円（約27倍）に膨れ上がる」と説明しました。さらに、「ＯＴＣ類似薬が保険から外されると、難病の医療費助成制度の対象外になってしまう」と訴えました。 > 「息子の肌を守るための薬が、贅沢品のように扱われるのはおかしい」 > 「難病患者は市販薬に頼らざるを得ない。保険を外せば生活が崩壊する」 > 「政府は数字の効率だけを見て、人の命を見ていない」 > 「保険外しで救われる命が失われるかもしれない」 > 「こんな政策を子どもに説明できない。親として本当に切ない」 これらの声は、保険制度の「見直し」が、単なる負担増ではなく、命の問題に直結することを浮き彫りにしています。 小池晃氏「保険診療の原則を壊す暴挙」 小池晃書記局長は、「治療に必要な薬は保険でカバーするのが当然。保険から外すのは、医療制度の根本を否定する行為だ」と強調しました。さらに、「高市政権の方針は“自助”の名のもとに、患者への公的支援を切り捨てるものだ」と批判しました。 白川容子参院議員も、「難病や慢性疾患を抱える患者にとってＯＴＣ類似薬は“命を支える薬”。一律に自己負担を増やすのは非人道的」と指摘しました。赤嶺政賢衆院議員は「国の財政再建の口実で命を削るような政策は断じて容認できない」と述べ、議会での追及を約束しました。 医療制度の本質が問われる時 ＯＴＣ類似薬の保険外しは、財政合理化を目的に厚生労働省が検討している制度見直しの一環です。しかし、患者や家族の負担は極めて重く、特に難病や慢性疾患を抱える人々にとっては死活問題です。保険適用の範囲は、単なる経済問題ではなく「医療の平等性」を守る柱でもあります。 高市早苗首相が掲げる「自己負担の見直し」は、表向きは効率化ですが、実際には弱者切り捨ての側面が強いという批判が相次いでいます。今後、医療政策の方向性が問われる中で、野党側の追及が焦点になるでしょう。 日本共産党の国会議員団は、「国民皆保険制度の根幹を守るため、国会で徹底追及する」としており、署名活動の拡大と政府への要請を進める方針です。小池氏は最後に「命の値段を政治が決めてはならない。これが我々の立場だ」と述べました。
日米首脳会談で軍拡約束に懸念 小池晃書記局長「平和と経済に重大な危険」
平和・暮らし・経済に重大な危険 ― 日米首脳会談を受け、小池晃書記局長が厳しく批判 「軍事力強化の約束」は断じて許されない 日本共産党の小池晃書記局長は２０２５年１０月２８日、国会内で記者会見を開き、同日行われた日米首脳会談について「平和と暮らし、経済に重大な危険をもたらす内容だ」と強く批判しました。 会談で高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、軍事力の抜本的強化と軍事費の大幅増額を約束したことに言及し、「このこと自体断じて許されない。このままではトランプ政権の『ＧＤＰ比３・５％以上』というさらなる軍拡要求にも従うことになりかねない」と述べました。 米空母での発言に「危険なメッセージ」 トランプ大統領は、日本の軍備増強と米国製兵器の購入拡大を高く評価しました。さらに、高市首相が日本の首相として初めて米軍原子力空母の艦上で演説し、米軍兵士を前に軍事力強化を表明したことについて、小池氏は「こんなことは許されない。世界に対して非常に危険なメッセージだ」と語気を強めました。 > 「米国に追随するだけの外交に未来はない」 > 「国会で議論もせず、国民に説明もなく約束するのは暴走だ」 > 「軍事費の増額は暮らしを圧迫するだけだ」 > 「安全保障の名で経済を犠牲にするのは本末転倒」 > 「本当に守るべきは人々の生活と平和の土台だ」 こうした声は、市民の間にも広がりを見せています。SNS上では「軍拡で経済は救われない」といった批判的な意見が相次いでいます。 国民無視の外交姿勢に疑問 小池氏は「偉大な日米同盟を一緒に強化する」という高市首相の発言を取り上げ、「国連憲章や国際法を平気で踏みにじるトランプ大統領に追随することは、東アジアの平和にも日本経済にも重大な危険をもたらす」と警鐘を鳴らしました。 特に、沖縄・辺野古の米軍新基地建設や日米地位協定の改定など、長年にわたり議論が続く重要課題を棚上げしたままの会談内容を「看過できない」と批判しました。 小池氏は「国会での議論を経ず、国民に説明もないまま軍拡路線を米国と約束するなど、民主主義の根幹を踏みにじる行為だ」と強調しました。 経済面でも「不平等な取り決め」 今回の会談では、日米両首脳が５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資を履行する文書に署名しました。しかし小池氏は「日本側に投資先を決定する権限がなく、採算性が見込める保証もない。不平等な取り決めだ」と指摘しました。 政府系金融機関が負担する資金は国債と税金など公的資金で支えられており、最終的なリスクは日本国民が背負うことになると警戒を示しました。さらに「資金提供を拒否することが困難である以上、国家財政に大きな損害を与える恐れがある」と述べ、「不平等な取り決めは撤回すべきだ」と断じました。 筆者の視点：軍拡ではなく対話による平和を 高市首相の「軍事力強化」は一見、国防の名を借りた国民安心策のように見えます。しかし実際には、国民生活を支える予算を圧迫し、教育・福祉・防災といった分野の財源を削る結果につながりかねません。 今必要なのは、米国追随の軍拡ではなく、東アジア全体の安定をつくるための外交努力です。小池氏が強調するように、憲法９条に基づく平和外交こそが、戦争の危機を遠ざけ、経済の安定を守る唯一の道です。日本が真に独立した外交を取り戻すためには、国民の声を無視した「約束外交」から脱却することが不可欠です。
小池晃書記局長「宗教２世被害の解明を」安倍晋三元首相銃撃事件の背景語る
２世被害の解明を求める ― 小池晃書記局長、安倍晋三元首相銃撃事件裁判で発言 テロは断じて許されないが、背景の理解も必要 日本共産党の小池晃書記局長は２０２５年１０月２８日、国会内で記者会見を開き、安倍晋三元首相を銃撃し死亡させたとして殺人などの罪に問われている山上徹也被告の初公判について見解を述べました。小池氏は「テロは絶対に許されない。山上被告の行為は厳しく批判されるべきだ」と明言したうえで、「同時に、事件の背景にある旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による被害、とくに宗教２世と言われる人々の苦しみを裁判の中で明らかにすることが必要だ」と語りました。 宗教２世が抱える深刻な現実 宗教２世とは、親が特定の宗教に深く関わり、その影響下で育つ子どもたちを指します。旧統一教会では、信者による高額献金や長時間の宗教活動が家庭生活に影響を及ぼす例が指摘されてきました。山上被告の母親も同教会に多額の献金を行い、家庭が経済的に破綻したと報じられています。 > 「親の信仰で人生が壊れたという声を無視してはいけない」 > 「信仰の自由と被害者救済の線引きを明確にすべきだ」 > 「宗教２世として苦しんできた人たちの声を聞いてほしい」 > 「裁判は被告を罰する場であると同時に、社会の歪みを映す鏡でもある」 > 「事件の悲劇を繰り返さないために、根本原因を見つめ直す必要がある」 こうした市民の声は、単なる宗教問題にとどまらず、家族・教育・社会支援という幅広い課題を突きつけています。 裁判が問うのは“個人”ではなく“構造” 小池氏は会見で「被告の行為を擁護する余地はない」としつつも、事件の根底にある社会的背景を無視するべきではないと強調しました。彼は「宗教団体による献金被害や家庭崩壊の問題を明らかにしなければ、同じ苦しみを味わう人が再び生まれる」と述べ、政府と司法に対しても被害実態の解明を求めました。 裁判は、山上被告個人の刑事責任を問うだけでなく、宗教団体と政治、そして社会構造との関係性を浮き彫りにする場になると見られています。小池氏は「この事件を単なるテロとして片づけるのではなく、背景にある社会の矛盾を見つめ直す契機にすべきだ」と語りました。 政治と宗教の関係をどう正すか 旧統一教会をめぐっては、政治家と団体の関係が長年問題視されてきました。特に安倍元首相は、同団体との関係を持つ政治家として名前が挙がっていたことから、事件後に“政治と宗教の癒着”が国民的な議論となりました。 小池氏は「政治が特定宗教団体に依存するような関係を断ち切らなければならない。信教の自由を守るためにも、政治の側が明確な線を引くべきだ」と述べ、透明性ある政治活動の必要性を訴えました。 暴力を超えて社会を正す この事件を暴力の是非だけで終わらせてはいけないと考えます。確かにテロは断じて許されません。しかし、その背後にある「信仰と家族の歪み」「宗教２世の孤立」「政治と宗教の関係性」こそ、社会全体で議論すべきテーマです。 裁判は一人の被告を裁く場であると同時に、国家が自らの制度の欠陥を直視する機会でもあります。宗教被害に苦しむ人々を放置してきた社会の責任を、誰もが考えなければなりません。小池氏の言葉が示す通り、「真の再発防止は、背景の解明なくして実現しない」のです。
小池晃氏が高市首相とトランプ大統領の会談を批判 アメリカいいなり外交への懸念
会う前からアメリカいいなり 小池晃書記局長が日米首脳会談を批判 日本共産党の小池晃書記局長は、2025年10月27日に国会内で開かれた記者会見で、28日に予定されている高市早苗首相とトランプ米大統領との首脳会談に対して強い懸念を示しました。小池氏は、高市首相が電話会談で「日米同盟の強化が私の政権で外交・安全保障の最重要事項だ」と述べたことを取り上げ、「国民の願いに反する外交になることを危惧する」と指摘し、対米追従外交を批判しました。 アメリカいいなりの外交 小池氏は、首脳会談を前にして高市首相がトランプ大統領との電話会談で「日米同盟の強化」を最重要課題に挙げたことを問題視しました。特に、高市首相が「日米同盟をさらに高みに引き上げること」を明言した点に注目し、「実際に会う前からアメリカいいなりに進むと言っているようなものだ」と強く批判しました。 小池氏はこのような態度を「情けない対米追従外交」と表現し、首脳会談に臨む前からすでにアメリカの意向に従う姿勢を見せていることに対して不満を述べました。日本の独立した外交政策が必要だとし、国民の利益を守るためには、アメリカに迎合するのではなく、独自の外交路線を確立するべきだと主張しました。 軍事費増加への懸念 また、小池氏は、首脳会談での協議が進む中で、高市首相がすでに表明している軍事費のGDP比2%の達成目標を超えて、アメリカ側が要求するGDP比3.5%の軍事費増加を受け入れる可能性があることを懸念しました。小池氏は、「こうした外交姿勢が続けば、日本はさらなる軍事費の増加を求められ、結果的に日米同盟の強化がそのまま日本の軍事的な負担増加につながることになる」と警告しました。 米国が要求する軍事費増加を受け入れることになれば、日本の平和主義の姿勢を大きく後退させ、国民生活に対する負担が増える恐れがあると小池氏は指摘しました。これについて、政府は国民への説明責任を果たすべきだとし、外交・安全保障政策の透明性を求めました。 国民の願いに反する外交 小池氏は、このような日米同盟強化に向けた姿勢が、国民の願いに反する外交になる可能性が高いと指摘しました。多くの国民が平和を願い、軍事費の増加を避けるべきだと考えている中で、政府がアメリカの要求に従い続けることは、国民の意向に反することだと強調しました。 また、日本の独立した外交政策を築くためには、アメリカとの関係を強化するだけでなく、アジアや世界の平和を視野に入れた外交戦略が求められると述べました。 小池氏の発言は、高市内閣が進める対米外交とその軍事政策に対する警鐘を鳴らすものであり、今後の日米首脳会談の行方に注目が集まります。特に、日本がアメリカの要求に従い続けることで、軍事費の増加や平和主義の後退が懸念されています。外交政策の独立性と国民の声を反映させるためには、政府がどのように対米関係を築いていくかが今後の重要な課題となるでしょう。
高市内閣の高支持率は一時的？小池晃氏が指摘する基盤の脆弱さ
高支持率も「基盤もろい」 小池晃氏が高市内閣の問題点を指摘 日本共産党の小池晃書記局長は、2025年10月27日の記者会見で、報道各社が実施した世論調査で高い支持率を示している高市内閣について、その基盤の脆弱さを指摘しました。小池氏は、この高い支持率が「期待値」に過ぎないとし、政権の実態には深刻な問題が潜んでいると警鐘を鳴らしました。 高市内閣の支持率とその実態 報道各社による世論調査では、高市内閣に対する支持率が高く出ていることが伝えられています。しかし、小池氏はこの支持率が一時的なものに過ぎないと強調し、政権の基盤が非常にもろいことを指摘しました。特に高市内閣が取り組んでいる政治と金の問題に関しては、根本的な改革がなされていないとし、この点が支持率の低下につながる可能性があると見ています。 小池氏は、「高い支持率は、期待値によるものであり、政権の基盤はきわめてもろい」と発言。これは、高市内閣が抱える問題が、支持率を支えている一時的な要因に過ぎないとする警告です。 裏金問題と派閥議員の起用 小池氏は、高市内閣の要職に、過去に裏金問題で物議を醸した議員が起用されている点を強く批判しました。特に、副大臣や政務官人事において、派閥に所属する裏金議員が抜擢されていることについて言及し、これは「政治とカネ」の問題を解決するどころか、むしろ問題を深刻化させる結果になっていると指摘しました。 小池氏が示した調査結果によると、「毎日」の世論調査（10月25、26日実施）では、派閥裏金事件で問題視された議員を自民党や政府の要職に起用することについて、「問題だ」とする回答が60％に達しました。また、「朝日」の調査（同日実施）では、自民党が「政治とカネ」の問題を解決できると思うかという問いに対し、69％が「変えられない」と答えたことを挙げ、高市内閣がこの問題に対して実質的に無策であることを批判しました。 小池氏は、このような実態が今後、支持率に悪影響を与えると予測し、「裏金議員を起用し、政治とカネの問題に触れず、企業・団体献金の禁止に背を向ける姿勢が明らかになれば、支持率は必ず下がっていく」と述べました。 企業・団体献金禁止の先送り さらに、小池氏は、企業・団体献金の禁止が先送りされていることに触れ、その姿勢に対しても厳しい視線を送っています。企業や団体からの献金問題は、長年にわたり日本の政治において重要なテーマとなっており、その解決策として企業・団体献金の禁止が求められてきました。しかし、高市内閣はこの問題に対して本格的に取り組んでいないとされ、今後も政治腐敗が続く可能性が高いとされています。 小池氏は、これまでの問題を放置し続ける高市内閣に対し、「政治とカネの問題を無視し続ける限り、支持は持続しない」と強調し、このままでは内閣の信頼性が失われるだけだと警告しました。 今後の政治的展開と支持率の行方 現在、高市内閣の支持率は一時的に高い数値を記録していますが、小池氏の指摘通り、その基盤は非常に脆弱である可能性が高いです。特に、政治と金に関する問題や、企業・団体献金の禁止を先送りにする姿勢が続けば、国民からの信頼を失うことは避けられないでしょう。 一方で、高市内閣に対する批判を強める声も多く、これらの問題が今後、政権の支持率低下に直結する可能性もあります。小池氏は、「今の高支持率は一時的なもので、いずれ下がっていくだろう」と予測しており、これからの政治的展開に注目が集まります。
安保法制に対する「違憲部分なくなることない」小池晃氏の強い主張と立憲民主党の立場
安保法制「違憲部分なくなることない」 小池晃書記局長が強調 日本共産党の小池晃書記局長は、2025年10月27日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男元代表が2015年に成立した安保法制（戦争法）について述べた「10年たって違憲部分はない」という発言に強く反論しました。小池氏は、安保法制が集団的自衛権行使を容認しており、憲法違反であることは変わらないとし、今後もその解釈が変わることはあり得ないと強調しました。 安保法制を巡る立場の違い 安保法制は、2015年に成立した日本の安全保障政策を大きく変える内容を含んでいます。特に、集団的自衛権の行使を認めることが焦点となり、当時多くの憲法学者や政治家がその違憲性を指摘しました。小池氏はその立場を強く支持し、「集団的自衛権を容認した閣議決定（2014年）も憲法違反であり、安保法制もそれを容認している」と述べ、法制そのものが明確に憲法違反であると再度主張しました。 また、小池氏は、安保法制に賛成した立憲民主党の姿勢にも厳しく批判を加えました。立憲民主党が2015年に安保法制に賛成する姿勢を見せたことについて、「立憲民主党の原点は安保法制の容認を拒否し、立憲主義を回復することにあった」と指摘し、「安保法制に違憲部分はない」という立場を取ることは党の創立理念に反するのではないかと述べました。 安保法制とその運用の実態 小池氏は、安保法制が成立してから10年が経過したことを踏まえ、その運用についても触れました。安保法制の運用が進む中、特に「敵基地攻撃能力の保有をうたった安保3文書」や、それに基づく大規模な軍拡に対して警鐘を鳴らしました。小池氏は、このような実施が立憲主義の危機を一層深刻化させていると述べ、「安保法制の解釈が合憲に変わることはあり得ない」と強調しました。 「実際に集団的自衛権を行使していないからといって、安保法制が合憲に解釈されるわけではない」と語り、法制そのものが違憲であるという立場は今後も変わらないと断言しました。さらに、小池氏は、安保法制の廃止を訴え、直ちにその見直しを行う必要があると強く主張しました。 憲法学者や元法制局長官らの意見 小池氏は、安保法制に対する批判が学者や法曹界からも広がっていたことを指摘しました。2015年には、憲法学者200人以上が安保法制の違憲性を訴え、廃案にすべきだとする意見を表明しています。その中には、元内閣法制局長官や元最高裁判所長官も含まれ、これらの専門家たちは安保法制が憲法違反であり、立憲主義を損なうものであると警告していました。 小池氏はこれらの意見を再度強調し、「10年間の運用で集団的自衛権を行使していないからといって、安保法制が憲法に適合するように解釈されることはない」と語りました。この発言は、安保法制に賛成してきた立憲民主党などの支持者に対する強い反論と受け取られるでしょう。 立憲主義と日本の未来 安保法制を巡る議論は、今後も日本の政治において大きな焦点となることが予想されます。小池氏が強調したように、安保法制が憲法に適合しないとする立場は、日本の立憲主義を守るための重要な課題であり、今後もその廃止を訴え続ける必要があるとされています。 一方で、安保法制が日本の安全保障に必要だと考える人々もおり、憲法改正や法改正を通じてその立場を強化しようとする動きも存在します。今後、安保法制に対する議論は、政治的な立場を超えて、社会全体での深い議論が求められる問題であると言えるでしょう。
「スパイ防止法」制定へ 公安警察悪用の恐れと超党派勉強会の警告
「スパイ防止法」制定へ 公安警察“悪用の恐れ”指摘の勉強会 2025年10月22日、国会内で開催された「スパイ防止法を考える市民と超党派議員の勉強会」。参議院議員・書記局長の 小池晃 氏（書記局長・日本共産党）をはじめ、本村伸子氏・仁比聡平氏らが参加し、弁護士・海渡雄一 氏とジャーナリスト・青木理 氏が講演を行いました。 この動きの背景には、政府・与党側が安全保障立法を急ぐ流れがあります。特に、与党である 自由民主党（自民党）と 日本維新の会（維新）が10月21日に交わした「連立政権合意書」において、スパイ防止法の「速やかな成立」と、いわゆる「対外情報庁」の設置が明記されました。 海渡氏は講演で、参政党代表・ 神谷宗幣 氏の「極端な思想の公務員は辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」という発言を紹介し、「かつての治安維持法の再来となる危険性」を指摘しました。 青木氏は、公安警察が同法を運用した場合、政権に反対する市民活動や報道機関に対して「政治警察化」する恐れを強く警告しました。特に、官邸・公安警察・経済安全保障をめぐる体制が一体化してきたという分析を示し、「手柄欲しさに冤罪を生んだ」実例として、警視庁公安部の冤罪事件を挙げました。 こうした動きを受け、小池氏は「スパイ防止法は国民を監視する“現代の治安維持法”となる可能性があります。海外と戦争できる国に向かう動きの一つとしても警戒すべきです」と述べ、「超党派で取り組むべき課題で、国会に上程させないという大きな闘いが大事だ」と強調しました。 市民・超党派議員が警鐘 議会運用で“政治警察化”懸念 この勉強会には、立憲民主党・社民党・れいわ新選組・参院会派「沖縄の風」の国会議員らも参加しており、いわば政権与党とは距離をおいた超党派の枠組みで「スパイ防止法」の問題点を議論する場となりました。 議論の焦点は「国家の安全保障」と「個人の自由・人権保障」のバランスにあります。日本には現在、米国のCIAや英国のMI6のような対外情報機関が法制化されておらず、このままでは「スパイ天国」とも言われる状況が続いているという指摘があります。 しかし、法制定や制度運用の段階で「監視・取締え」がどこまで拡張されるかが、批判的にみられています。例えば、特定秘密保護法や公安調査庁の運用実態から、「情報取扱の範囲が拡大」「行政の監視力が強まる」といった懸念が浮上しています。 特に公安警察については、「尾行・監視技術は世界的に高い」（元公安部外事課関係者）とされる一方で、その運用透明性や冤罪リスクも指摘されています。 こうした中で、スパイ防止法案の運用が「政権への批判・市民運動の圧迫」「監視社会化」の入り口になるとの声が複数寄せられています。勉強会の参加者たちは、立法化より先に「監視メカニズム」「司法・議会のチェック機能」の強化を求めています。 > 「監視国家みたいになるのが一番怖いんですよ」 > 「公安が使える武器を増やすならその明確な枠組みを」 > 「報道も市民運動も、いつ対象になるか分からない」 > 「言論の自由をいったん手放したら取り戻せない」 > 「戦時体制への傾きが法案で加速される気がしている」 これらは典型的な市民・議員からの声であり、監視機能強化に対する警戒が鮮明です。 政権が急ぐ「対外情報庁」設置も 人権と安全保障の狭間で 自民・維新連立の合意文書には、スパイ防止法の制定に加え、「対外情報庁」とも見られる情報収集・分析機関の設置が盛り込まれています。 日本政府としても、情報機関や防諜（ぼうちょう＝スパイ活動の防止）体制の強化を検討しており、衆議院での質問主意書でも「スパイ活動を防止するための立法が必要」としています。 ただし、このような情報機関・法制度の拡充には、過去の経験から慎重な運用が求められます。戦前の「治安維持法」の記憶から、日本には国家が国民を監視することへの強い警戒感があります。 また、制度強化に伴って「何をスパイ行為と定義するか」「どの機関・どの手段で監視・取締を行うか」「議会・司法・市民による監視が機能するか」が問われています。特に、スパイ防止法の議論で指摘されているのは「国家の安全保障に関わる文書・データ・物品」の窃取・収集を対象とする立法例では、通信傍受・閲覧履歴の開示など幅広い監視手段が想定されており、人権侵害のリスクも具体的に指摘されています。 いまや政府・与党は安全保障・経済安全保障の枠組みを急速に整えていますが、その一方で「議会のチェック」「市民の自由保障」「監視メカニズムの明確化」は立ち遅れているという批判があります。勉強会側もこれを「国民の監視を前提とする制度にならないように」「法案を上程させない”抵抗”も必要だ」と呼び掛けています。 結論として、スパイ防止法を巡る動きは、国家の安全保障を強化する観点から理解可能です。実際、日本が「スパイ天国」と呼ばれてきた現状を踏まえれば、制度整備の議論が遅れてきたという指摘もあります。しかしその反面、法運用の場面で「公安警察」「情報機関」「行政」が拡大し、国民・市民・報道を監視する構図に転じる可能性も現実的に指摘されています。今回の勉強会は、そうした警戒感を超党派・市民が共有し、国会・立法プロセスにブレーキをかけようという挑戦です。今後、法案の詳細、議会審議、安全保障との整合性、そして市民の自由保証がどれだけ並列して議論されるかが焦点となるでしょう。
最高裁が「生活保護減額は違法」 共産党・小池晃「国は直ちに基準を戻せ」
国の生活保護基準の引き下げを「違法」とした最高裁判決を受け、日本共産党国会議員団が22日、国会内で全国生活と健康を守る会連合会（全生連、吉田松雄会長）と懇談を行った。原告を含む生活保護利用者が出席し、「生活の限界に追い込まれている」「国は命を守る責任を果たしていない」と訴えた。小池晃書記局長は「国が謝罪も補償もせず違法状態を続けるのは断じて許されない。党として全力をあげる」と応じた。 この懇談は、今年6月に最高裁が国の2013年以降の生活保護基準引き下げを違法と認定した「いのちのとりで裁判」勝訴を受けたもの。判決から4か月近く経っても、国が謝罪もせず、基準を戻す措置も取っていないことへの抗議と今後の行動方針を共有する場となった。 出席した原告らはそれぞれ、過酷な現状を訴えた。「月末に所持金が100円を切る」「物価高騰で食費も削っている」「国は私たちが死ぬのを待っているのか」――。命を支える制度の崩壊を前に、切実な声が相次いだ。 吉田会長は「国の対応に諦めを感じる利用者もいる。しかし共産党の国会でのたたかいが希望になる」と述べ、政治の力による改善を求めた。 小池氏は、最高裁判決を「国の政策の誤りを明確に認めた歴史的判断」と評価した上で、「国は直ちに違法な引き下げを是正し、物価高騰を反映した引き上げを行うべきだ」と主張。さらに、厚労省が設置した「専門委員会」で違法とされた処分を再議論していることを批判し、「最高裁判決を逆手に取って基準改悪を正当化しようとしている」と警鐘を鳴らした。 背景には、当時の政治主導による「生活保護バッシング」がある。2013年当時、当時の政権関係者だった高市早苗氏（現首相）、片山さつき氏（現財務相）らが、生活保護受給者を「過剰な支援を受けている」とする世論誘導を行ったと指摘されている。小池氏はこれを「政治が貧困を利用した」と厳しく批判し、「高市政権に対して議員団一丸で全力を尽くす」と決意を示した。 今回の最高裁判決は、2013年の生活保護基準改定（平均6.5％減）に対して全国29地裁・高裁で争われた一連の訴訟の集大成だ。最高裁は、厚労相が物価動向や受給者の実態を十分に考慮せず、専門的検討を欠いたまま引き下げを決定した点を「裁量権の逸脱」と認定。行政判断としての限界を超えた違法な処分だと断じた。 それにもかかわらず、国は「今後の検討のため」として謝罪を避け、現行基準を維持している。生活保護受給世帯にとっては、物価高騰・光熱費上昇・住宅費負担増の三重苦が続いている状況だ。 小池氏は「生活保護は『最後のセーフティネット』どころか、いまや『命を守る最前線』になっている。ここを切り捨てれば社会全体が壊れる」と語り、党として引き下げ是正と増額を求めていく方針を明言した。 懇談に参加した山添拓政策委員長（参院議員）は「判決の重みを無視する国の態度は立憲主義の否定だ」とし、辰巳孝太郎、田村貴昭、堀川あきこ、白川容子の各議員も「現場での困窮を国会に反映させる」と発言した。 生活保護費は全国で約200万人に給付されているが、厚労省の統計では「制度を知らない」「申請をためらう」層がさらに数百万人規模で存在するとされる。実際、物価上昇と所得格差の拡大で、申請件数は増加傾向にある一方、審査や運用の硬直化が進んでいる。 最高裁が違法と断じた今、政治の責任は明白だ。制度の運用改善と基準見直しを国会が主導できるかが問われている。小池氏が言うように、「命を守る防波堤」としての政治の役割が、今ほど試されている時はない。
小池晃が連立批判 高市早苗政権と臨時国会の争点を語る
日本共産党の小池晃書記局長は2025年10月18日夜、ネット番組「ChooseTV」に出演し、立憲民主党の吉田はるみ代表代行、社会民主党の福島瑞穂党首と臨時国会の争点を語りました。司会は佐治洋氏です。 出演者はそれぞれの立場から、連立合意後の政局運営、補正予算、物価高対策、政治改革をどう進めるかを論じました。番組は対立よりも論点整理に重きを置き、政策の優先順位を視聴者に問いかける構成でした。 連立発足への評価 自民党と日本維新の会が合意した連立政権について、小池氏は「本当に危険だ」と述べ、国会で反動的潮流が議席を占める構図への警戒を示しました。高市早苗総裁の下での政権合意は政策の右寄りを強めるとの見方で、立憲主義の後退を懸念しています。 自民党と日本維新の会は2025年10月20日に連立合意へと踏み出し、21日には高市早苗氏が国会の首班指名で選出される展開となりました。小池氏は、連立の政策軸が緊縮と規制緩和に寄りがちだとして、暮らしよりも「改革アピール」を優先する危険を指摘しました。 > 「数合わせの連立にうんざりした」 > 「物価高の痛みに即効薬がほしい」 > 「議員定数より企業・団体献金をやめて」 > 「立憲主義を守る筋を通してほしい」 > 「説明責任を逃げずに果たせ」 論点：議員定数と政治資金 日本維新の会が掲げる議員定数削減を巡り、吉田氏は物価高対策の優先を訴え、福島氏は明確に反対を示しました。小池氏は比例代表の切り縮めは多様な民意を削ぐとして、定数削減先行は民意の反映を弱めると指摘しました。 議員定数削減は耳目を集めますが、選挙制度の代表性や審議の質に影響します。比例代表の削減は少数意見の切り捨てにつながるため、制度変更は独立の第三者機関での検証と合意形成が前提です。 番組では政治資金の論点にも踏み込み、企業・団体献金の廃止や透明化が必要だとの認識を共有しました。裏金問題で失われた信頼を取り戻すには、寄附の経路公開、第三者監査、会派パーティーのノルマ廃止など、実務的なガバナンス改革が不可欠です。とくに企業・団体献金の恒久的な停止と、個人寄附の税控除拡充は、政治の自立性を高める現実的な手段です。 今後の臨時国会と課題 小池氏は消費税減税とインボイス撤廃を掲げ、家計の可処分所得を直ちに押し上げる政策の実行を求めました。吉田氏は企業・団体献金の廃止と政治資金の全面公開を挙げ、福島氏は社会保障の底上げと弱者支援の強化を主張しました。 一方で安全保障を巡っては、立憲民主党の野田佳彦代表が安保法制を「すぐに廃止しない」と語った点に小池氏が異議を唱え、立憲主義を取り戻す立場の再確認を促しました。連立与党の政策合意、野党側の協力枠組み、そして物価高への直撃策が臨時国会の審議を左右します。 物価高の直撃が続くなか、消費税減税は短期の可処分所得を増やし、低所得層ほど恩恵が大きい政策です。インボイス撤廃はフリーランスや小規模事業者の事務負担を軽くし、価格転嫁の遅れを是正する効果が想定されます。 一方、歳出の重点化や行政の統廃合も避けて通れません。社会保障の持続性を確保するため、無償化の濫用を避け、成績や所得に応じたメリハリを付ける設計が求められます。 安全保障では、抑止力と専守防衛の整合をどう図るかが争点です。安保法制の扱いは与野党で隔たりが残るため、同盟運用の透明性と国会関与の強化が不可欠です。 最後に、国会運営の正常化には審議時間の確保、条文附帯決議の履行監視、内閣人事の説明、行政文書の完全保存が要ります。政権側には説明責任、野党側には対案責任があり、双方が実効的なチェックと提案を磨くことが都民・国民の利益に直結します。 連立合意文書の具体像が示されれば、規制改革や社会保障の優先順位、財政規律の扱いが可視化します。市場と家計の双方に与える影響を定量的に検証し、必要なら与野党合意で補正を上積みする判断が求められます。 また、国会の人事と委員会配分は政策遂行の実効性を左右します。監視機能の形骸化を避けるため、情報公開と予算委の集中審議を定例化し、国政の意思決定を見える化することが重要です。
共産小池氏が市民団体と懇談 大軍拡・社会保障削減に反対で国民的共同を
日本共産党の小池晃書記局長は2025年10月14日、党本部で「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO！連絡会」と懇談し、自民党・公明党の連立崩壊などで激動する情勢の下、自民党政治を終わらせる新しい国民的共同づくりに向けた意見交換を行いました。山添拓政策委員長、堤文俊国民運動委員会責任者が同席しました。 懇談には安保破棄中央実行委員会、憲法共同センター、国民大運動実行委員会、憲法会議、農民連など複数の市民団体が参加し、大軍拡や社会保障削減に対する危機感を共有しました。 長射程ミサイル配備に反対の声広がる 日本平和委員会の千坂純事務局長は、2025年度中に長射程ミサイル配備が陸上自衛隊健軍駐屯地などで狙われる中、自衛隊を容認してきた人たちが反対の声を公然と上げてきていると紹介しました。 >「住宅街のど真ん中にミサイル配備なんて反対だ」 >「攻撃の標的になったら市民はどうなるのか」 >「専守防衛の理念に反する政策は許せない」 >「戦争準備の大軍拡に税金使うな」 >「地元の意見も聞かずに配備を進めるのは民主主義の否定だ」 千坂氏は「他国に直接攻撃するミサイルの実戦配備に警鐘を鳴らし全国的な闘いにすることで、自衛隊容認の人との共同も広げられるのではないか」と提起しました。長射程ミサイルは射程約1000キロで、九州からでも中国沿岸部や北朝鮮が射程に入ります。配備先が攻撃の標的となるリスクが高まるとの指摘や、専守防衛の理念に反するとの懸念の声が根強くあります。 介護保険改悪に危機感 中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長は、政府が狙う介護保険の改悪を許さず、介護報酬の大幅底上げなどを求める新しい署名を広げる中、「保険あって介護なし」の状態なのに、さらに改悪するのかと反響があり、共同が広がっていると紹介しました。 林氏は「大軍拡による社会保障の削減に危機感を持つ」と訴えました。2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を迎え、介護サービスの需要が急増する一方で、介護人材不足が深刻化しています。政府は介護保険制度の見直しを進めていますが、利用者負担の増加や給付の削減が懸念されています。 大軍拡と減税見直しが不可欠 小池氏は「大軍拡や大企業・富裕層への行きすぎた減税を見直すことに切り込まなければ、党派を超えた国民的な要求を実現できないというのが今の情勢だ」と強調しました。小池氏は国民の生活を圧迫する大軍拡予算や、企業・富裕層への減税政策を批判し、財源を社会保障の充実に振り向けるべきだと主張しました。 日本の防衛費は2025年度予算案で過去最大の規模に膨れ上がっています。一方で、介護保険をはじめとする社会保障費は削減の対象とされており、国民生活への影響が懸念されています。小池氏は大軍拡によって社会保障が犠牲になる構図を批判し、国民の生活を守る政策への転換を求めました。 国民的共同の重要性を強調 小池氏は「国民的民主的な共同がとても大事です。国民的共同の要である皆さんと緊密に連携を進めたい」と表明しました。自民党・公明党の連立政権が崩壊し、政治が大きく流動化する中で、共産党は市民団体との連携を強化し、自民党政治を終わらせる新しい国民的共同を築く姿勢を鮮明にしました。 懇談にはほかに、安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長、憲法共同センターの小田川義和共同代表、五十嵐建一事務局員、高島牧子事務局員、国民大運動実行委員会の山田純江事務局員、憲法会議の高橋信一事務局長、農民連の藤原麻子事務局長が参加しました。 今回の懇談は、大軍拡や社会保障削減に反対する市民団体と共産党が連携を深め、国民の生活を守る政策を実現するための第一歩となりました。小池氏は党派を超えた国民的な共同の重要性を改めて訴え、市民団体との連携をさらに強化していく方針を示しました。
小池晃と安住淳が“自民政治許さない”決選投票での協力確認
小池・安住が“自民政治許さない”協力を確認 日本共産党の書記局長、小池晃氏と立憲民主党の幹事長、安住淳氏は10月9日、国会内で会談を行いました。安住氏は、臨時国会冒頭に予定される首相指名選挙で「決選投票」に至った場合、野党の結集と協力を要請しました。小池氏はこれに応じ、「自民党政治の継続を許さない立場で、決選投票時には協力したい」と表明し、連携の意志を明確にしました。 出典まとめ参照 会談の主張と論点 安住氏は、自民党政治の継続を許さないという立場から、首相指名選挙での決選投票になった局面での野党協力の重要性を強調しました。これは、首班指名の過程で野党が一致して候補を支持したり、票を集中させたりする可能性を探る申し出です。小池氏は、物価高、裏金問題、その真相解明がないまま議員を起用する姿勢などを批判し、「到底容認できない」と語りました。 小池氏は「自民党政治の継続を許さない」という強い言葉を用い、決選投票段階での野党協力を約束しました。これにより、安住氏の要請に応える形となり、両党の協働を象徴する動きが浮き彫りになりました。 野党協力の意味とリスク 首相指名選挙で決選投票となるケースは、候補者が複数いる中で票が割れ、第一回投票で過半数が得られない場合に起こります。野党間で協力すれば、与党側候補を阻む可能性が出てきます。今回、安住氏・小池氏の共同声明は、野党結集による“打倒自民”という構図を前面に出す狙いを感じさせます。 しかし一方でリスクもあります。野党が票をまとめきれなかった場合、分裂や裏切りの批判が出るおそれがあります。また、野党内部で政策や戦略の齟齬が露見する可能性もあり、協力表明が足かせになる事態を招く可能性も否定できません。 市民・ネットの反応 この会談と要請に対し、ネット上や有権者からは以下のような声が上がっています。 > 「野党がようやく協力の意志を明確にしたのは評価できる」 > 「“決選投票協力”って、票割れを防ぐには有効かも」 > 「言葉だけで終わらなければいいが」 > 「裏金問題の説明責任をまず果たしてほしい」 > 「野党結集なら支持は変わるかも」 これらの声には、野党の結束を期待するもの、慎重さを求めるもの、発言の実効性を問うものなど、さまざまな感覚が混じっています。 今後の注目点 次なる焦点は、他の野党がこの協力要請にどう応じるかです。れいわ新選組やその他無所属議員などの動向が、決選投票の結末を左右する可能性があります。さらに、安住氏や小池氏以外の党幹部間で具体的な選挙戦略や合意形成が進むかが鍵となります。 また、自民党側の反応も見逃せません。与党が“野党結集”の動きを警戒し、内部団結強化や対抗戦略を打ち出す可能性があります。野党協力の表明は、単なるパフォーマンスと受け止められるか、それとも実際の政策・選挙戦略につながるか、今後の展開に注目が集まります。
小池晃氏「自民政権の継続を許さない」高市早苗新総裁就任に警鐘、野党に結束呼びかけ
小池晃氏「自民政権の継続を許さない」 高市早苗新総裁に強く警鐘 自民党の新総裁に高市早苗氏が選出されたことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は6日、国会内で記者会見を開き、「自民党政権の継続を許さない」と強調しました。小池氏は「日本共産党第6回中央委員会総会で反動ブロックの危険を指摘したが、まさにその危険が高まっている」と述べ、野党が一丸となって高市政権誕生を阻止する姿勢を示しました。 「極右的な流れが強まる危険」 小池氏は会見で、「高市氏の総裁就任は、自民党の中でも極右的な流れを反映したものだ」と語り、危機感をあらわにしました。さらに「参政党などが早くも歓迎と協力を表明している」として、保守色の強い勢力が連携を深める構図を懸念しました。「自民党政治が抱える二つのゆがみ――国民生活よりも大企業・財界を優先する政治と、排外主義的な傾向――が、今後さらに深刻化するおそれがある」とも述べました。 > 「国民が求めているのは暮らしの再建と減税政策です」 > 「裏金事件で信頼を失った自民党が、なぜ再び同じ顔ぶれを要職に就けるのか」 > 「高市政権は、結局は麻生氏や旧安倍派の延命装置にすぎない」 > 「国民との矛盾を広げ、アジア諸国との関係も悪化させかねない」 > 「このまま政権を任せておくことは、危険きわまりない」 SNS上でも「裏金議員が再び権力の中枢に戻るのは許せない」「高市氏が象徴するのは新しい政治ではなく、古い自民党の延長だ」といった批判的な声が相次ぎました。 「裏金人事」への不信と警告 小池氏は、裏金事件の関係議員が再び要職に登用されるとの報道に言及し、「国民の怒りをどう受け止めているのか。自民党はますます見放されることになる」と批判しました。裏金問題に関与した議員が処分を受けながらも再登場する構図は、「自民党の自浄能力の欠如を象徴している」と強調しました。 また、「国民の生活よりも権力維持を優先する政治が続けば、政権と国民の間にある溝はさらに深まる。外交においても、アジア諸国との緊張を高める危険がある」と指摘しました。高市氏が掲げる強硬な防衛政策や改憲への姿勢に対しても、「国民の理解を欠いたまま突き進めば、社会の分断を拡大させる」と警鐘を鳴らしました。 野党第一党の責任を問う 小池氏は、「このまま高市政権を誕生させていいのか」と述べ、「野党、とりわけ野党第一党には自民党政権の継続を許さないという姿勢が求められる」と強調しました。さらに「日本共産党はその立場で首相指名選挙に臨んでいく」と明言し、与党への対抗軸を明確にしました。 この発言には、立憲民主党を中心とする他の野党への牽制の意味も含まれています。小池氏は、「選挙で自民党を批判して支持を得ながら、終わった途端に政権延命に手を貸すような行動は国民から厳しい批判を受ける」と述べ、いわゆる“ドロ船連立政権”への警戒感をにじませました。野党内での温度差が明らかになる中、共産党としては「筋を通す野党」の立場を鮮明にした格好です。 国民が求める政治とは 高市政権が発足すれば、減税や景気対策よりも防衛や改憲が優先される恐れがあります。国民の多くが望んでいるのは、物価高と生活苦を和らげる減税政策です。小池氏は「給付金ではなく、持続的な減税が必要だ」と訴えており、これが参院選以降の国民の声としても表れています。 また、政治とカネの問題を軽視する自民党の姿勢に対して、「企業・団体献金を受け取り続ける限り、国民のための政治は実現しない」と断言しました。政治を企業や派閥のためでなく、国民の暮らしのために立て直すべきだという主張です。 小池氏は最後に「政権交代が現実味を持つ時代になっている。国民とともに政治を変える道を切り開きたい」と述べました。高市政権が本格始動する前から、野党間の結束と姿勢が問われています。自民党の「ドロ船政権」を延命させるのか、それとも国民のための新しい政治を築くのか――その選択が迫られています。
宮古島を戦場にするな ミサイル基地・弾薬庫・傍受施設強化に住民の怒り
宮古島が“最前線”にされる危機 沖縄県宮古島市では、自衛隊のミサイル部隊配備や弾薬庫建設が進み、島全体が軍事要塞化しつつあります。日本共産党の小池晃書記局長は２０２５年１０月４日、現地を視察し、市民団体の案内で住民生活の実情を調べました。 陸上自衛隊宮古島駐屯地のゲート前には「ミサイル基地いらない」「宮古島を戦場にしないで」という横断幕が並び、地域の緊張が高まっています。駐屯地には２０２０年３月にミサイル部隊が配備され、１２式地対艦誘導弾などの車両が整然と並ぶ様子が確認されました。 上サト樹予定候補は、弾薬庫が民家からわずか１５０メートルしか離れていないと指摘し、「最も危険な火薬類を扱う第１群の標識が掲げられているのに、住民には何も知らされていない」と強調しました。 > 「ミサイル基地いらない」 > 「宮古島を戦場にしないで」 > 「住民を危険にさらすな」 > 「子どもを守るのが国の責任だ」 > 「軍拡で平和はつくれない」 巨大傍受施設の存在と不安 上サト氏は、空自宮古島分屯基地に並ぶ三つの巨大アンテナを指して「地上電波測定装置という名目だが、実際は外国の通信を傍受するスパイ通信施設だ」と説明しました。７１億円もの公費が投じられたこの設備は、防衛省が民間企業に委託して設置したものです。 さらに、ＧＰＳの位置情報を提供する衛星受信システムの施設も同敷地内に設けられ、島全体が電子戦の拠点に変わりつつある現状が浮き彫りになりました。小池氏は「電子戦の中心地にされようとしている」と述べ、宮古島の軍事利用が一線を越えた段階にあると指摘しました。 “守るため”が“危険の押し付け”に 宮古島駐屯地から約１４キロ離れた保良地区には、ミサイル部隊が使用する弾薬庫３棟が建設されています。周辺の民家まで２００メートルほどしかなく、事故が起きれば住民の避難は不可能だと警鐘が鳴らされています。 小池氏は「住民を守るためだといって自衛隊を配備しながら、今度は住民が危険だから避難計画を進めるのは矛盾だ」と語りました。この発言は、政府の安全保障政策そのものに対する根源的な疑問を突くものです。国民の安全とは何か、平和の定義とは何かが改めて問われています。 “審判”の舞台となる市議選 １９日告示、２６日投票の宮古島市議選は、基地強化をめぐる民意を示す重要な場になります。小池氏は「住民が怒りの声を上げるのは当然だ。今度の市議選で基地強化に審判を下さなければならない」と訴えました。 宮古島の住民は、国の防衛政策に翻弄されながらも、生活の安全を守ろうと立ち上がっています。島を「防波堤」とするのではなく、平和と共存の拠点としてどう再生させるかが、次の政治の責任です。
小池晃が若者憲法集会実行委と懇談「新しい国民的共同を草の根から」
若者憲法集会と小池氏の懇談 日本共産党の書記局長・小池晃氏は2025年10月2日、東京都内で若者憲法集会実行委員会のメンバーと懇談しました。小池氏は「自民党政治を終わらせ、極右や排外主義に立ち向かい、暮らしと平和、民主主義を守るために新しい国民的・民主的共同を広げよう」と呼びかけました。 小池氏は、若者憲法集会実行委員会が2014年から活動を始め、安保法制や市民と野党の共闘の流れの中で発展してきた経緯に触れました。そのうえで「憲法を守り生かす政治や、世代間分断・排外主義を乗り越える取り組みを進める姿勢は、日本共産党の方向性と一致する」と述べ、意見交換を重視しました。 各団体の発言と危機感 全労連青年部の稲葉美奈子書記長は「多くの若者が憲法を十分に学ばないまま社会に出ている。9条を含め多角的に憲法を守れという声をあげている」と発言しました。草の根運動を重ねて社会的広がりを生む必要性を訴えました。 日本平和委員会の岩本悟常任理事は、自民党に対する不信が国政選挙の結果に現れていると述べ、若者憲法集会の思想が青年層に広がる可能性を示しました。 日本国民救援会の太田誠中央常任委員は「スパイ防止法に立法事実はなく、治安維持法を現代に復活させることは許されない」と強調しました。これは権利制限への警戒を示す発言です。 全日本教職員組合の組合員は、戦争準備の動きが強まる中で「教え子を再び戦場に送らない」という誓いが現実的危機感になっていると報告しました。今年の若憲集会では多くの青年教職員が登壇したと述べました。 > 「自分の世代に自由を守る責任があると感じる」 > 「排外主義に対抗できる共同が必要だ」 > 「教え子を戦場に送るなという誓いを現実にしなければならない」 > 「スパイ防止法は治安維持法の再来に見える」 > 「憲法を学び直す場をもっと広げたい」 日本民主青年同盟の中山歩美副委員長は、青年との対話で「米国言いなりや財界中心の政治を変えてほしい」という声が出ていると紹介しました。「本当の展望が示されれば青年は主体的に力を合わせる」と述べ、新しい共同を築く展望を語りました。 草の根の力を強調 小池氏は最後に「青年の中に変化が始まっているが模索もある。草の根からの運動こそが新しい共同を広げていく力になる」と強調しました。各団体の発言を踏まえ、世代を超えて連帯を拡大する必要性を訴えました。 今回の懇談は、若者憲法集会を中心とした草の根運動と、日本共産党の政策方向を重ね合わせる場となりました。憲法を守り、平和と民主主義を堅持する新しい共同をどう具体化していくかが今後の課題です。
総裁選候補に問う 抗議の裏金疑惑 小池晃氏が証人喚問要求
新証言と総裁選への問いかけ 2025年9月29日、日本共産党の小池晃＝書記局長は国会内で記者会見を行い、自民党の“裏金”疑惑に対する新証言や政党交付金使途報告書（2024年公表）を契機として「総裁選候補は本件にどう向き合うか、国民に明らかにすべきだ」と主張しました。彼は特に、元会計責任者の松本淳一郎氏が提出した証言を取り上げ、政策論争だけでなく倫理の基準が問われているとの見方を示しました。 松本氏は公判で、以前一旦中止とされた政治資金パーティー収入の還流を、下村博文＝元文部科学相の要望を受けて再開したという供述をしています。下村氏はこれを否定しています。小池氏はこの点を指摘し、「松本氏は偽証罪に問われうる刑事裁判で証言しているのに対し、下村氏は政治倫理審査会やＳＮＳでの説明にとどまっている」と述べ、国会での証人喚問が不可欠との立場を示しました。 さらに松本氏の証言によれば、世耕弘成＝元経済産業相も、パーティー収入に上乗せする偽装工作を提案したとの記述があります。小池氏は「虚偽記載を推奨したなら、その責任は重大だ」とし、世耕氏の証人喚問も求める意向を示しました。 交付金使途報告と選挙支出の実態 2024年の政党交付金使途報告書の内容が公表されたことで、総選挙で自民党本部が非公認候補に対し2,000万円を助成金として支出していた問題が再燃しました。石破茂首相はかねて「選挙に使っていない」と説明してきましたが、報告書の公表により、複数の議員が選挙関連支出を交付金から実際に行っていたことが明らかになりました。 小池氏は「政党助成金と企業・団体献金は“同じ財布”であり、選挙費用に使われたに決まっている」と強調。「人件費支出で交付金を使っていると説明される候補者がいるが、それ自体が選挙関係に無関係とする説明には無理がある」と批判しました。また、自民党が裏金疑惑を十分に検証してこなかった点や、再発防止策を示してこなかった点にも強い反発を示しました。 問われる総裁選候補の態度と責任 今回の問題を通じて浮かび上がるのは、総裁選候補者が単に政見を語るだけでなく、政治倫理や資金運用の姿勢を明確に打ち出す責任です。党内での支持や派閥関係で発言を躊躇すれば、有権者からの説得力を失う可能性があります。 小池氏が主張する証人喚問は、証言の信憑性を明らかにし、関係者の責任を問う手段となります。これが実行されるか否かは、野党・自民党内勢力と国会運営の駆け引きにもかかっています。 またこの件は、政党交付金制度そのものと、政治資金の透明性を巡る制度設計にもメスを入れ得る問題です。総裁選候補が制度改革を掲げるなら、交付金運用や収支報告制度に具体案を示す必要があります。 これらの焦点を、選挙論争だけで覆い隠すのか、あるいは政策と倫理の両輪を問う場とするのか。総裁選は政治の“見える化”を試される機会となるでしょう。
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小池晃対話集 政治に希望はある
小池晃
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