小池晃の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
日本共産党創立103周年記念講演会 小池晃が能登被災地支援と排外主義対抗を強調
日本共産党創立103周年記念講演会で小池晃が強調した課題 日本共産党は23日、創立103周年記念講演会を開催しました。党書記局長の小池晃＝参議院議員、日本共産党は、参院選比例代表で5期目の当選を果たした報告を行い、党の進む方向について演説しました。小池は「国民の苦難あるところ共産党あり」という立党の原点を掲げ、被災地支援や排外主義への対抗を含めて幅広い課題に取り組む姿勢を示しました。 小池は、能登半島地震の復旧が進まない現状を詳しく取り上げました。医療費や介護保険の減免が6月末で打ち切られ、生活保護の打ち切りまで発生したことに強い懸念を表明し、「国が能登を見捨てたと思わせてはならない」と訴えました。被災者の声を無視せず、生活再建を国が責任を持って進めるべきだと強調しました。 > 「国民の苦難あるところ共産党あり」 > 「能登半島の被災者を見捨ててはならない」 > 「排外主義や極右的な流れを止める共同が必要だ」 > 「補完勢力の台頭は国民にとって不安材料だ」 > 「立党の原点に立ちフルスイングで取り組む」 小池の発言は、共産党の役割を国民生活に密着させることに重きを置いたものでした。 自民党政治と補完勢力への危機感 小池は、与党勢力の議席が減った一方で国民民主党や参政党の議席増加を問題視しました。彼はこれらを「自民党の補完勢力」「極右・排外主義的な流れ」と位置付けました。共産党の議席減少に危機感を示しながらも、党が果たした役割を強調しました。「自民党政治のゆがみをただし、国民的な共同を呼びかけたことは歓迎されている」と述べ、引き続き広範な共同を追求していく姿勢を明らかにしました。 また、能登半島の現地に6回足を運んだことを紹介し、被災者に直接寄り添う姿勢を強調しました。「義援金が収入とみなされ、生活保護が打ち切られた人が出ている」との現状を報告し、現行制度の見直しを強く訴えました。政治の責任を果たさない国の対応を批判し、国民の暮らしを守る政治への転換を求めました。 国民の期待と共産党の役割 小池は、党内外から寄せられた意見を紹介しました。「自民党、公明党が少数になってよかった」「共産党と赤旗が果たした役割は大きい」という評価の一方、「共産党の議席減少は残念」という声もあったと説明しました。それでも「共産党が排外主義に抗する国民的共同を呼びかけたことは歓迎されている」と強調し、党が果たすべき役割は依然として大きいと訴えました。 このように小池は、自民党政治の問題点と補完勢力の危うさを指摘すると同時に、国民の苦難を軽減する立場を明確に示しました。彼の発言は、党の進むべき方向を確認し、支持者に向けて決意を示す場となりました。 寄せられた声と共産党の今後 記念講演会では、小池の発言以外にも、白川容子＝参議院議員、日本共産党のあいさつや、参院議員の高良さちか＝オール沖縄からのメッセージなどがありました。しかし会全体の焦点は、小池が強調した「国民の苦難軽減」と「排外主義への対抗」という二つの柱にありました。国民の生活を守る現場感覚を持った政党であることを再確認する機会となり、共産党の原点が示されました。
小池晃氏「自民総裁選は国民課題を語らず」閉会中審査での議論を要求
小池晃氏、自民総裁選を批判 日本共産党の小池晃書記局長は22日、国会内で記者会見を行い、同日に告示された自民党総裁選について厳しく批判しました。小池氏は「候補者の演説は自民党の内部事情ばかりで、国民生活の課題には何も答えていない」と述べ、政府に対して「ただちに閉会中審査を開き、国会で議論すべきだ」と主張しました。 語られなかった国民的課題 小池氏は、総裁選候補者の発言から「裏金事件の総括もなく、消費税減税にも触れず、パレスチナ国家承認といった国際的課題にも沈黙している」と列挙しました。さらに「一部には外国人差別をあおる排外的な発言すら見られた」と指摘し、国民の関心からかけ離れた論戦に危機感を示しました。 > 「候補者たちは結束や派閥の維持ばかりを語っている」 > 「裏金問題に触れないのは不誠実だ」 > 「消費税減税を求める国民の声を無視している」 > 「排外主義的な発言が飛び出すのは看過できない」 > 「国会でこそ課題解決を議論すべきだ」 メディア報道への苦言 小池氏は「国民生活を置き去りにした総裁選を大々的に報じるメディアの姿勢にも疑問がある」と述べ、メディアが政治報道の役割を果たしていないと批判しました。「国民もうんざりしているのではないか」と指摘し、報道機関の在り方そのものを問い直しました。 今求められる国会論戦 小池氏は「参院選で当選した議員の半数以上が消費税減税を掲げた」と述べ、公約の実現に向けた真剣な議論が不可欠だと強調しました。さらに「能登の豪雨災害から1年が経過し、その後も各地で災害が続いている。災害対策の議論も待ったなしだ」と語り、閉会中審査の開催を重ねて要求しました。 まとめ 自民党総裁選では5人の候補が立候補していますが、国民の生活に直結する政策がほとんど語られていません。小池氏の発言は、国民が求めるのは党内の権力闘争ではなく、裏金問題、減税、災害復興、国際課題への対応といった現実的な解決策であることを改めて浮き彫りにしました。
小池晃が大分視察「湯布院をミサイルの町にさせぬ」住民の声と安保政策
大分の軍事拠点化への懸念と小池晃氏の視察 日本共産党の小池晃書記局長は2025年9月21日、大分県日出生台演習場と陸上自衛隊湯布院駐屯地を訪れました。最大規模とされる日米共同演習「レゾリュート・ドラゴン25」が実施中であり、地域の安全や生活に直結する状況を確認するためです。現地では住民と懇談し、訓練や駐屯地の実態について聞き取りを行いました。訓練が観光や農業に与える影響が鮮明になり、政治的争点として浮かび上がっています。 演習場では12式地対艦誘導弾を用いた訓練や、日米両軍によるオスプレイを使った輸送訓練などが行われています。駐屯地周辺では自衛隊車両や砲を備えた機動戦闘車が公道を走行し、生活空間に軍事装備が入り込む現状が確認されました。周辺住民からは、畜産業への影響や生活環境の変化への強い不安の声が寄せられました。 湯布院駐屯地と12式地対艦誘導弾 湯布院駐屯地には2025年3月、第8地対艦ミサイル連隊が新設されました。射程を1000キロに延ばす12式地対艦誘導弾能力向上型の配備が視野に入っていると報じられています。住宅地に近接した発射装置の存在や、説明会が開かれないまま部隊が新設された経緯に対して、住民からの反発が強まっています。オスプレイの飛行や空包射撃の音圧も問題視され、観光地として知られる湯布院の環境悪化への懸念が高まっています。 地域団体の関係者は、訓練が質・量ともに拡大し「実際の戦闘場面をつくっているようだ」と語っています。観光産業や農業に依存する地域経済にとって、軍事拠点化は大きなリスクと受け止められています。 小池晃氏の発言と政治的背景 小池氏は「大分が安保3文書に基づく軍事拠点とされ、訓練が激化している」と指摘しました。温泉観光で知られる湯布院の空にオスプレイが飛び回ることは「観光の町をミサイルの町にしてはならない」と強調しました。この発言には、軍事拠点化が地域経済や住民生活に悪影響を及ぼすという立場が明確に表れています。 また、自衛隊配備の進展は国全体の安全保障政策とも関連しており、地元だけの問題ではありません。抑止力の強化と生活環境の悪化のどちらを優先するかという論点は、国政レベルでの議論にもつながっています。 住民の声と今後の焦点 演習場近くの住民は、畜産業が訓練で制約を受け「飼料価格高騰の中で困っている」と訴えました。説明会不足や訓練内容の不透明さも問題視され、地域の信頼は揺らいでいます。地域団体からは「強い音圧が生活に影響している」との声も上がっています。 > 「牧草が刈れず畜産経営が厳しい」 > 「オスプレイが観光地の空を壊している」 > 「説明会すらなくミサイル部隊が新設された」 > 「生活道路に軍用車両が増えて危ない」 > 「実戦さながらの訓練は地域を疲弊させる」 今後の焦点は、政府が進める安保3文書に基づく軍事力整備と地域社会の共存可能性です。観光や農業を基盤とする地域が安全保障政策の最前線に置かれることへの抵抗は続くと見られます。説明責任の欠如や住民の不安が放置されれば、国民的議論として広がる可能性があります。
小池晃が全商連と懇談 消費税減税とインボイス廃止へ国民的共同を呼びかけ
小池晃と全商連の懇談：消費税減税とインボイス廃止へ 日本共産党の小池晃＝書記局長と塩川鉄也＝国会対策委員長は2025年9月19日、全国商工団体連合会（全商連）の太田義郎会長らと東京都内で懇談しました。焦点は、消費税減税とインボイス制度の廃止を軸とする「新しい国民的・民主的共同」の構築です。小池氏は「中小業者や国民が自民党政治に苦しめられているいま、共産党と民商・全商連が力を合わせるときだ」と訴えました。 共産党は第6回中央委員会総会で、自民党（自由民主党）・公明党（公明）とその補完勢力による「反動ブロック」に対抗するための共同戦線を呼びかけており、その延長線上で今回の意見交換が行われました。小池氏は「暮らしと民主主義を守るには国民的共同がカギだ」と強調しました。 > 「消費税減税とインボイス廃止を必ず実現したい」 > 「中小業者が声をあげることが政治を動かす力になる」 > 「ヘイトを許さず、多様な仲間と共同を広げるべきだ」 > 「最低賃金引き上げに伴う支援がなければ倒産が増える」 > 「国会を包囲する運動で政治に迫るときだ」 全商連の危機感と地方からの声 懇談で太田会長は、中小業者が廃業や団体の解体に直面している現状を示し、「つながりを再生しなければならない」と危機感を示しました。各地の役員からも具体的な声が寄せられました。埼玉からは「川口市でヘイト集団が活動し、民商の外国人会員と共にヘイト反対運動が必要」との訴え。宮城からは「最低賃金引き上げに補助がなければ中小業者の倒産が増える」との懸念。兵庫からは「インボイスの負担軽減措置が切れれば消費税負担がさらに重くなる」との指摘がありました。 これらは単なる地域の声にとどまらず、制度の根幹に関わる問題です。インボイスは事務負担を増やし、免税事業者の経営を圧迫してきました。補助の打ち切りが追い打ちをかければ、廃業の増加に直結します。現場からの意見は、制度を見直す必要性を具体的に裏付けています。 消費税減税と民主的共同の意味 小池氏は「世論と運動で国会を包囲し、『今こそ消費税減税・インボイス廃止』の声を広げたい」と強調しました。共産党の提起する「国民的・民主的共同」は、単なる政党間の枠を超えて、市民団体や中小業者のネットワークを含む広範な連携を指しています。特に中小企業支援と消費税問題は、与野党問わず政治課題として重みを増しています。 インボイス制度はもともと「取引の透明性」を目的とされましたが、現実には中小零細業者に過度な事務負担を強いる結果となっています。これを撤廃し、消費税そのものの税率を引き下げることが景気対策として有効だという立場が強調されました。小池氏は「全商連や民商と共に大きなうねりをつくる」と結びました。 政治への圧力 今回の懇談で浮かび上がったのは、中小業者の現場感覚と政治課題の接点です。消費税減税やインボイス廃止をめぐる世論形成が進めば、政権与党にも無視できない圧力となります。与党の中からも、景気低迷を受けて税制の見直し論が出始めており、野党・市民運動との連携によって大きな政策転換を迫れる可能性があります。 政治と社会の分断を超えて、「暮らしを守る」という一点で広範な国民的共同を築けるかどうか。消費税とインボイスをめぐる闘いは、その試金石になるといえるでしょう。
自民党総裁選は「国民不在」 企業献金問題と消費税減税回避で批判噴出 小池晃氏が“泥舟政権”を指摘
自民党総裁選に見える矛盾と行き場のない政策 日本共産党の小池晃書記局長は16日、国会内で記者会見を開き、自由民主党（自民）の総裁選について「候補者の誰一人として現状の問題を打開できる展望を示せていない」と厳しく批判した。裏金事件に対する反省や企業・団体献金の禁止といった基本的な姿勢が見られないこと、そして経済政策でも国民生活に直結する消費税減税を議題にすら上げない点を強調した。小池氏は「物価高で苦しむ国民を前にしてまともな対策が打ち出せない」とし、総裁選は国民不在の権力争いに堕しているとの見方を示した。 さらに小池氏は、防衛費の大幅増額やアメリカ追随の外交方針を当然視する候補者たちの姿勢に触れ、「排外主義と結びつく危険がある」と警鐘を鳴らした。これらの姿勢が、極右・排外主義勢力と結託した“反動ブロック”形成へとつながる恐れを指摘した。 > 「裏金の説明責任も果たさず、また同じことを繰り返すのでは」 > 「減税を無視して補助金ばかり、もう国民は限界だ」 > 「アメリカの顔色ばかり見て日本の利益はどこにあるのか」 > 「極右的な空気を広げるような政権運営は危険だ」 > 「誰が総裁になっても結局は泥舟政権に過ぎない」 企業・団体献金をめぐる不信感と国民の怒り 小池氏が特に強調したのは、企業・団体献金の問題である。自民党は過去にも政治資金規正法違反や裏金問題で揺れてきたが、総裁選候補者の誰も「企業・団体献金禁止」という根本的な改革を語らない。これは国民にとって深刻な不信感の要因である。 市民の声としても、献金が特定業界への優遇や政策の歪みを生んできた過去の事例を忘れてはいない。過去のバブル期における不動産業界への便宜供与や、公共事業を巡る政治献金スキャンダルなど、長く積み重なってきた歴史がある。企業献金を禁止できない限り「政治とカネ」の問題は終わらないという視点は根強い。 さらに、財政再建や社会保障の持続可能性を口実に、消費税の維持や増税の議論は出てくる一方で、減税による直接的な生活支援の声は軽視されている。小池氏は「消費税減税やインボイス廃止を真剣に議論すべきだ」と訴え、補助金頼みの施策は一時的で根本的な経済再生にはつながらないと批判した。 連立の思惑と“反動ブロック”形成の危険性 今回の総裁選を巡っては、自民党が維新や国民民主党といった野党との接近を強める動きも見える。小池氏は「連立をもくろむラブコールの応酬」と表現し、維新の藤田文武共同代表が「自公との連立も選択肢」と発言したことを取り上げた。 この構図は、政治のゆがみをそのまま継続しつつ、さらに極右・排外主義的な要素を取り込んでいく危険性を含む。小池氏は、日本共産党として「政治のゆがみを正面からただし、極右・排外主義と闘う二重の役割」を果たすと強調した。 過去にも日本政治は「補完勢力」と呼ばれる政党が、自民党の延命に協力することで、結果的に政治の閉塞を強めてきた経緯がある。自民党と公明党の連立体制に新たな政党が加わることは、「泥舟政権」にさらなる重荷を加える構図にほかならない。国民からすれば、選挙のたびに“選択肢の拡大”と称しながら、実際には権力維持のための手段でしかないと映っている。 国会の役割と今後求められる政策議論 小池氏は臨時国会の早期召集についても強く言及した。消費税減税、インボイス廃止、軽油価格を巡るカルテル問題、災害対応など、直ちに議論すべき課題は山積している。石破茂首相が退陣を表明した後も内閣は存続しており、委員会を開くことは可能であるとし、「政府は国民生活を第一に考え、国会の役割を果たすべきだ」と主張した。 歴史的に見ても、日本の政治における転換点では常に「減税か増税か」「国民生活か財政規律か」という対立が浮上してきた。リーマン・ショック後の一時的な給付金政策が経済効果を発揮しなかったことは記憶に新しい。今回もまた、給付金頼みの経済対策に偏れば、国民の暮らしを直接支える減税の声を無視することになる。 小池氏の発言は、単なる共産党の立場表明にとどまらず、国民が直面している現実の課題を浮き彫りにするものだった。総裁選という政治イベントの裏側で、企業献金やインボイス、減税をめぐる真の論点が置き去りにされている現状に、社会全体がどう向き合うかが問われている。 自民党総裁選と企業献金問題・減税議論の焦点 今回の総裁選を巡る動きは、自民党内の権力争いにすぎず、国民の暮らしに直結する課題には向き合えていない。裏金問題、企業・団体献金、消費税減税、インボイス廃止といった根本的な議題を避け続ける限り、政権への信頼は回復しない。小池氏の批判は、こうした現状への警告でもある。 国民が求めているのは新たな連立構想や権力闘争ではなく、生活に直結する経済政策の転換である。給付金頼みではなく、減税による持続的な生活支援が必要であり、企業献金を断ち切る政治改革が不可欠だ。総裁選をきっかけにこれらの論点が国会で真正面から議論されるかどうかが、今後の日本政治を大きく左右するだろう。
ダイキン労働者から血中ＰＦＯＡ５００倍 健康被害と政治献金疑惑
ダイキン労働者から高濃度ＰＦＯＡ検出 健康被害と政治献金の影 大阪府摂津市を中心に拡大するＰＦＯＡ汚染問題が深刻さを増している。発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の一種であるＰＦＯＡを取り扱っていたダイキン工業淀川製作所の元労働者から、米国学術機関の指針値の５００倍以上という高濃度が血液から検出された。日本共産党の小池晃書記局長は14日、同市議選の応援演説の中で「25年前から危険性を認識していたのではないか。調査結果を公表すべきだ」と指摘し、国や企業の対応を強く批判した。 全国最悪とされた摂津市の汚染 環境省は2024年4月、全国のＰＦＯＡ汚染状況を公表し、摂津市が「全国最悪」と発表した。汚染源は淀川製作所である可能性が高まり、地域住民の間で不安が急速に広がっている。小池氏は「政府は健康被害を認めようとせず、市も調査に動かない」と訴え、その背景に「ダイキンから自民党への17年間で8,400万円の政治献金があるのではないか」と指摘した。 市民からも「政治とカネの癒着が健康被害の隠蔽につながっているのではないか」という疑念の声があがっている。 > 「子どもに影響が出ないか不安で眠れない」 > 「献金で政治が動かないなら、まさに国民軽視だ」 > 「浄水器を設置するくらいでは安心できない」 > 「まず減税して生活を支え、同時に企業の責任追及をすべき」 > 「泥舟政権に調査を期待するのは無理だろう」 こうした切実な声は、現場の危機感を映し出している。 ダイキン社内での血液検査と隠されたリスク 問題が注目されるきっかけは、今月8日に開かれた一津屋農業協議会向け説明会だった。ダイキンは2000年に社内で血液検査を実施していた事実を明らかにし、社員から数千～数万ナノグラム／リットルという極めて高い血中ＰＦＯＡ濃度を確認していたことを公表した。当時の社内基準では「健康影響は確認できなかった」とされたが、その後の独自調査で元労働者らの３人が間質性肺疾患を患っていることが判明している。 元社員のＡさんは化学事業部で長年、粉体のフッ素樹脂を扱う作業に従事。「建屋には粉が常に積もっていた」と証言し、在職中には発がん性についての説明が一切なかったと明かした。健康診断の項目数が多かったことから「会社は危険性を把握していたのでは」との疑念も口にしている。 政治献金と「ポピュリズム外交」の影 小池氏が指摘したダイキンから自民党への政治献金は、国民の安全よりも企業利益を優先してきた政治の構造を浮き彫りにする。献金が政策決定を歪める危険性は以前から指摘されており、今回のＰＦＯＡ問題も「政治と企業の癒着」が問われている。 さらに、政府が海外への援助や防衛装備購入には巨額の支出を続ける一方、国内の環境汚染や住民の健康問題を後回しにする姿勢は「ポピュリズム外交」と批判されても仕方がない。国民が求めているのは目先の人気取りではなく、生活環境を守る具体的な政策である。 ＰＦＯＡ汚染と泥舟政権 国民の命を守るために必要な政治転換 ＰＦＯＡ問題は、単なる企業不祥事ではない。労働者の命を危険にさらし、住民を不安に陥れながら、政治献金によって真実の解明が遅れてきた構造的な問題である。国民が繰り返し求めているのは給付金ではなく減税であり、同時にスパイ防止法やインボイス廃止など、生活と安全を守る政策の実現だ。 自民党と公明党の与党体制はすでに泥舟政権と化している。摂津市で起きている現実は、その象徴ともいえる。国民の命を守るために必要なのは、政治と企業献金の関係を断ち切り、生活第一の政策へと転換することだ。ＰＦＯＡ汚染問題は、その試金石となるだろう。
自民党総裁選は泥舟内の争い 共産党が臨時国会早期開催を要求
自民党総裁選をめぐる混迷と共産党の批判 日本共産党の小池晃書記局長は8日、国会内で記者会見を行い、石破茂首相の辞任表明を受けた自民党総裁選と臨時国会の開会遅延について厳しく批判した。小池氏は「国会が開かれるのが早くて10月末になりかねない。そうなれば参院選（7月20日投開票）から3カ月が経過する。不毛な党内抗争に過ぎず、時間の浪費だ」と指摘し、早期に臨時国会を開くべきだと主張した。 自民党総裁選は10月4日投開票で調整が進んでいると報じられている。小池氏は「議論の焦点は『この国をどうするか』ではなく『自民党をどう守るか』に終始している」と述べ、「国民にとって何の利益もない時間稼ぎだ」と訴えた。 > 「また派閥の都合で国会が後回しにされている」 > 「泥舟内での争いに国民を巻き込むな」 > 「裏金問題も物価高も放置して総裁選ばかり」 > 「早く臨時国会を開いて議論すべきだ」 > 「国会閉じたまま権力闘争とは情けない」 党内抗争と国民不在の政治 今回の総裁選は、石破首相の辞任表明を受けた急な日程調整であり、与党・自由民主党（自民党）内部の権力争いが表面化している。小池氏は「裏金問題や物価高対策、大軍拡、排外主義など、どの課題も自民党は打開策を示せず、矛盾が深まっている」と強調した。 参院選後も国会が開かれないまま、党内抗争が優先される姿勢には批判が集まっている。国民の生活を直撃する物価高への対応、アメリカ追随と批判される防衛費増大、政治資金をめぐる不祥事など、緊急に議論すべき課題は山積しているにもかかわらず、臨時国会の召集は先送りされている。 野党が訴える新しい枠組み 小池氏は「参院選が終わってからの権力闘争に国民はうんざりしている。そのうえ、出口の見えない状況が続いている」と述べ、日本共産党が第6回中央委員会総会で呼びかけた「新しい国民的・民主的共同」の必要性を訴えた。 これは、自民党政治の矛盾を打開し、生活重視の政策へ転換するための幅広い連携を意味する。小池氏は「自民党政治を終わらせるために国民的共同を広げなければならない」とし、野党共闘の枠組みを強化する方針を示した。 泥舟政権化する自民党総裁選の行方 今回の総裁選をめぐる動きは、自民党内の権力抗争が優先され、国会と国民生活が後回しにされている点で象徴的である。小池氏の指摘通り「泥舟内での争い」という構図は否定できない。国民は、早期の臨時国会開催と、生活に直結する政策論議を望んでいる。 自民党が党内事情に埋没したままでは、国民の信頼回復は困難であり、政治不信は一層深まるだろう。国会を早急に開き、物価高対策や政治改革に取り組むことこそが、与党に課せられた責任である。
小池晃氏「石破辞任では何も解決しない」 泥舟政権批判、減税と国会開催を要求
共産党・小池晃氏「首相交代では解決せず」 日本共産党(共産)の小池晃書記局長は、石破茂首相が辞任の意向を固めたことを受け、自身のSNSで「自民党政治の行き詰まりと破綻であり、首相を代えても何も解決しない」と批判した。さらに「これから総裁選の権力争いが続くのかと思うとうんざりする」と述べ、与党内の混迷に厳しい視線を向けた。 小池氏は「一刻も早く国会を開き、ガソリン暫定税率廃止、消費税減税などを実現することこそが民意に応える政治の責任だ」と強調。国民生活に直結する課題を優先するよう訴えた。 > 「首相が変わっても自民党は泥舟政権のまま」 > 「ガソリン代や消費税を減税してこそ民意に応える」 > 「総裁選の争いなんて国民にとって関係ない」 > 「石破辞任は当然だが問題は自民党そのもの」 > 「減税を先送りしてきた責任は重い」 こうした声が広がり、辞任による政治空白よりも「生活支援策の遅れ」への不満が噴出している。 辞任劇が浮き彫りにする自民党の限界 石破首相の辞任は、与党自民党(自由民主党)が抱える根本的な問題を露呈した。総裁選を前倒ししても、国民にとっては単なる「顔のすげ替え」に過ぎず、政策の転換につながる保証はない。 特に経済政策では、国民が繰り返し求めてきた「減税」が実行されなかったことが大きな失望を招いた。給付金や補助金頼みの対応は「バカのひとつ覚え」と批判され、結果的に国民負担を軽減するどころか生活苦を深めた。 減税と生活支援が焦点に 小池氏が強調したガソリン暫定税率廃止や消費税減税は、生活防衛に直結するテーマだ。世界的に物価高が続く中、国民の関心は「誰が総理になるか」よりも「生活をどう守るか」に集中している。 しかし、自民党内では派閥抗争が続き、政策論争が後回しにされているのが現状だ。国民からは「国会を開かずに総裁選ばかり」との不満が強く、政治不信がさらに深まる恐れがある。 石破辞任と泥舟政権の行方 石破首相の辞任は泥舟政権の限界を決定づけた。小池氏の指摘通り、首相交代だけでは国民の信頼を取り戻すことはできない。真に求められているのは、減税を含む抜本的な経済政策と政治改革である。 国会を速やかに開き、国民生活を守る議論を優先することが、政治への信頼回復の第一歩となるだろう。
小池晃書記局長「差別を許さない」 関東大震災朝鮮人虐殺102年追悼会で強調
小池書記局長、朝鮮人虐殺追悼会で「差別を許さない」と強調 関東大震災時に発生した朝鮮人虐殺から102年を迎え、6日、横浜市西区の久保山墓地で追悼会が行われた。会場の「関東大震災殉難朝鮮人慰霊之碑」前には多くの市民や関係者が集い、犠牲者を悼んだ。この場で最も注目を集めたのは、日本共産党の小池晃書記局長の発言であった。 小池氏は追悼のあいさつで「決して過去の問題ではなく、今の日本が問われている」と切り出し、差別や排外的言説が広がる現状を厳しく批判。「日本共産党は外国人差別を許さない。ともに生きる希望を語っていく」と力強く語り、犠牲者への追悼と共に、現代社会に向けた強いメッセージを送った。 > 「歴史を直視しなければ差別の根は絶てない」 > 「小池氏の言葉は心に響いた」 > 「過去を悼むだけでなく、今の社会に問いかけている」 > 「差別を許さぬ姿勢を政治が示すことが大切だ」 > 「現代の問題とつながる視点が印象的だった」 小池氏の訴えと現代日本の課題 小池氏は、震災時に広まったデマや流言飛語が虐殺を引き起こした歴史を踏まえ、「事実を見つめることなしに、今の差別を乗り越えることはできない」と指摘した。さらに「当時と同じように、根拠のない言葉が人々を分断している現実がある」と述べ、選挙戦などで流されるデマや偏見の危険性を重ねて警告した。 外国人への排斥感情や差別的な言説がSNSなどで拡散しやすい現代において、小池氏の「決して過去の問題ではない」という言葉は、単なる追悼の枠を超え、現代日本が直面する社会的課題に直結するメッセージとなった。 市民社会と共に歩む姿勢 今回の追悼会には日本共産党の他にも、社民党の福島瑞穂党首や立憲民主党の国会議員が参加・メッセージを寄せた。しかし、会場で最も強い印象を残したのは小池氏の発言であった。彼は「政治の責任として、差別を許さぬ姿勢を貫く」と述べ、政党として市民とともに歩む姿勢を強調した。 参加者の中には「政治家がこうした場に立ち、差別に反対する明確なメッセージを発したことは大きい」と語る声もあり、小池氏の発言が追悼の意義を一層強めたと評価された。 小池晃氏の発言が示す未来への課題 「差別を許さない」という小池氏の言葉は、犠牲者への追悼にとどまらず、現代日本社会のあり方に鋭く切り込むものだった。震災から102年を経てもなお、差別や偏見の根は断ち切れていない。小池氏の発言は、歴史を直視し、市民社会と政治が一体となって「ともに生きる社会」を築いていくための呼びかけである。
石井章議員が辞職 小池晃氏「維新は説明と再発防止を」
石井章議員が辞職 小池晃氏「維新は説明責任を果たせ」 日本維新の会を除名された石井章参院議員が9月1日、参院に辞職願を提出し、関口昌一議長に許可された。石井氏をめぐっては、秘書給与をだまし取った疑いで関係先が強制捜査を受けており、刑事事件としての捜査が進められている。 この問題について、日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内での記者会見で「辞職は当然だが、辞めてすむという話ではない」と強調。「どういう経過でこうした事態になったのか、日本維新の会がどこまで関与していたのか、明らかにされる必要がある」と述べ、政党としての説明責任を追及した。 > 「辞職だけで幕引きは許されない」 > 「維新がどこまで関知していたのかが問われる」 > 「比例で当選させた責任は政党にある」 > 「『身を切る改革』が看板倒れだ」 > 「再発防止策を出さなければ信頼は戻らない」 説明責任を果たすべきは誰か 小池氏は、石井氏本人がこれまで記者会見を開いていないことを問題視。「きちんと国民に対して経過を説明する責任がある」と指摘した。そのうえで「そうした説明を石井氏にさせる責任は維新にもある。比例代表で当選させた議員であり、政党としてのガバナンスが問われている」と述べた。 比例代表制では党の責任が一層重く、議員個人の問題として切り離すことはできない。維新としての組織的な対応が求められている。 「身を切る改革」との矛盾 維新はこれまで「身を切る改革」を看板に掲げ、国会議員の歳費削減や議員定数の見直しを訴えてきた。しかし、その所属議員が公金を不正に得ていたとすれば、主張と行動の乖離は甚だしい。小池氏は「実は税金を着服していたとなれば極めて重大な事態だ」と批判した。 党内のコンプライアンス体制や候補者選定の仕組みも含め、抜本的な見直しが必要とされている。 維新のガバナンスが問われる 今回の事件は一議員の不祥事にとどまらず、政党としての統治能力や自浄作用を国民に示せるかどうかの試金石となる。小池氏は「維新としての明確な見解、再発防止策を示す必要がある」と繰り返し訴えた。 石破茂政権下で進む政治改革論議の中でも、今回の不祥事は「政治とカネ」をめぐる根深い課題を改めて浮き彫りにした。維新がどのように対応するかは、今後の政党評価に直結することになるだろう。
小池晃氏「排外主義に断固反対」 市民運動と連帯し差別を孤立へ
小池晃氏「排外主義に断固反対」 日本共産党の小池晃書記局長は9月1日、国会内で記者会見し、排外主義に対する党の姿勢を明確に示した。「外国人を差別し憎悪をあおる排外主義に断固反対する」と強調し、反差別を掲げる市民運動との連帯を広げていくと述べた。 小池氏は「排外主義を許さない」「差別反対」という立場で市民と協力し運動を強めていく考えを示し、党員一人ひとりが積極的に活動に参加していく必要性を訴えた。 > 「差別は社会を分断するだけだ」 > 「外国人を敵視する排外主義は日本の未来を壊す」 > 「市民と政党が連帯して声を上げることが大事」 > 「人権とモラルを守る運動に共感する」 > 「排外主義は孤立させていくべきだ」 市民運動との連携を強調 小池氏は会見で、党員が個人としても市民運動に参加し、運動の発展に力を尽くすべきだと述べた。その際「市民的モラルを守り、幅広い人々に共感され、排外主義勢力が孤立していく方向で発展させることが重要だ」と強調した。 反差別運動は全国各地で広がりを見せており、外国人排斥デモへの対抗や教育現場での啓発活動など、市民主体の取り組みが進んでいる。共産党としてもこうした動きに積極的に連帯する姿勢を打ち出した形だ。 排外主義をめぐる社会状況 日本では近年、移民や外国人労働者の受け入れ拡大を背景に、一部で排外的な言説やデモが行われている。これに対抗する市民運動は国際人権基準に沿った対応を求めており、小池氏の発言はそうした流れに合致する。 社会の分断を助長する排外主義をいかに孤立させるかは、政治の課題でもある。国際社会においても差別的言動を規制する取り組みが進んでおり、日本の政治においても無関心ではいられない状況だ。 今後の展望と課題 小池氏の発言は、党として反差別の立場を鮮明にする一方、実際の市民運動との連携を具体化できるかが問われる。単なる理念にとどまらず、現場での活動や政策提案に結びつけることが重要になる。 石破茂政権の下で外国人労働者受け入れや移民政策が議論される中、排外主義への対応は一層注目されるだろう。市民と政党がどう協力して「差別を許さない社会」を築けるかが今後の焦点となる。
小池晃氏「石破降ろしは自民党の混迷」 表紙を替えるなら政党そのもの
小池晃氏「石破降ろしは自民党の混迷」 日本共産党の小池晃書記局長は9月1日、国会内で記者会見を行い、自民党総裁選をめぐる「石破降ろし」の動きについて厳しく批判した。小池氏は「まるで『戦犯』が敗戦の責任を追及しているようなものだ。国民から見ても一体どうなっているのかとあきれられているのではないか」と述べ、旧安倍派を中心とする裏金問題を抱えた議員らによる動きを痛烈に皮肉った。 さらに、小池氏は自民党の稲田朋美元防衛相の発言に言及。稲田氏が「人気者に表紙を替えたら支持が戻るわけではない」と語った点については「その通りだ」と同調しつつ、「自民党らしさを出すことが大事だ」とした部分については「もっとだめだ。自民党そのものが問われているのであり、表紙を替えるなら自民党という表紙を替えなければならない」と強調した。 > 「石破降ろしは国民の不信を深めるだけだ」 > 「裏金議員が批判しても説得力はない」 > 「表紙を替えるなら政党ごと替えるべきだ」 > 「自民党政治は完全に行き詰まっている」 > 「国民からすれば政局争いにしか見えない」 「石破降ろし」の動きと国民の視線 石破茂首相（自民党総裁）に対する退陣要求は、自民党内の派閥力学や選挙への不安から強まっている。特に旧安倍派をはじめとする議員の一部は、裏金問題で国民の信頼を失った中で党再生を模索しているが、派閥温存の思惑が透けて見える。 一方で、続投を望む意見も存在し、自民党内の対立は深刻化している。小池氏が指摘するように「石破降ろし」は単なる権力闘争に映り、国民からは冷ややかな視線を浴びている。 稲田発言と自民党の行き詰まり 稲田氏の「人気者に替えても支持は戻らない」という発言は、政権浮揚策としての総裁交代論の限界を示すものだ。しかし同時に「自民党らしさを出す」という表現は、国民から乖離した政治姿勢を肯定するかのように受け止められ、小池氏の言う「もっとだめだ」との批判を招いた。 政権交代や抜本改革を視野に入れない限り、自民党が直面する不信感は解消できない。小池氏の「自民党という表紙を替えなければならない」という発言は、現状の「総裁交代論」に対する痛烈な批判といえる。 深刻化する自民党政治の行き詰まり 小池氏は会見で「自民党内で今起きている議論は、自民党政治の深刻な混迷と行き詰まりを示すものだ」と指摘した。石破政権の下で総裁選を前倒ししても、旧来型の権力闘争から抜け出せない限り、国民の不信を払拭することはできない。 国民の間では、与党内での政局争いではなく、税負担の軽減や政治とカネの透明化といった具体的な改革を求める声が強まっている。小池氏の発言は、総裁選をめぐる動きを国民目線でどう映すかを鮮明にしたものといえる。
共産党支持者の抗議活動に矛盾 参政党集会妨害は「自由を奪う差別主義」との批判も
共産党支持者の抗議活動が波紋広げる 日本共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、共産党が極右排外主義や差別主義と位置付ける参政党に対する抗議活動について、「市民的モラルを守り、広く共感を得る形で排外主義勢力が孤立する方向に発展させたい」と語った。ただし、こうした考えを党員以外の支持者と共有するかどうかについては明言を避けた。 共産党は参院選で議席を伸ばした参政党を「排外主義政党」として警戒しており、党員や支持者による抗議活動が続いている。しかし最近は過激さを増し、公共施設を利用した集会にも直接影響を及ぼすようになっている。 > 「やりすぎだと思う。度を越して市民の共感を失っている」 > 「公共施設を貸すのは自由の保障なのに、圧力をかけるのは危険」 > 「参政党の主張には賛同できないが、集会を妨害するのは筋違いだ」 > 「共産党は抗議をコントロールすべきなのに、責任を回避している」 > 「結局、双方の支持者が対立をあおっているだけに見える」 堺市の公共施設で抗議行動 8月31日、大阪府堺市東区の公共施設で参政党が集会を開いた際、共産党支持者らが集まり「差別政党に会場を貸すのは問題だ」として、市に貸与理由の説明を求めた。この行為は憲法21条が保障する「集会の自由」に反する可能性があると指摘されている。 小池氏は「どういう集会か把握していないのでコメントは難しい」と述べた。だが、党の方針については今週末に開かれる第6回中央委員会総会でも議論すると説明し、抗議活動の在り方を党内で整理する可能性を示唆した。 一方で、共産党は支持者による抗議行動の制御に慎重で、積極的に止める姿勢はみられない。党の説明責任と自由権の保障の間で緊張関係が浮き彫りとなっている。 過激化する抗議活動と党の距離感 先月8日には東京・新宿駅前で参政党に抗議する集会が開かれたが、その際に参加者が発煙筒のようなものをたき、現場が煙に包まれる事態となった。映像はSNSで拡散され、市民から不安の声もあがった。 田村智子委員長は「党が主導したものではなく、市民が自発的に行ったものだ」と強調し、一つ一つの行動に党として責任を持つ立場を否定した。この説明は法的には正当化できても、政治的には「都合のよい切り分け」との批判が出ている。支持層の一部からも「度が過ぎれば世論の反感を買い、逆に参政党を利する」との懸念が表明されている。 さらに、一部の市民からは「自分たちの意見（正義）と異なるからといって参政党を妨害する共産党支持者こそが差別主義・レイシストではないか」という批判も出ている。自由を掲げながら、他者の自由を否定する行為が矛盾しているのではないかという視点である。こうした意見は、共産党支持者の抗議活動が社会的にどう受け止められているかを示す一端ともいえる。 抗議活動と憲法上の自由のはざまで 日本国憲法21条は集会・結社・表現の自由を保障している。公共施設の利用もまた市民の平等な権利として認められるべきものだ。特定の団体に対して貸し出しを拒むことは、公平性を欠き、ひいては自治体の中立性を損なう恐れがある。 共産党が参政党を批判することは言論の自由の範疇に含まれるが、支持者が自治体に圧力をかけたり集会を妨害するような行為は、法的には「他者の自由を侵害する」側に立つことになる。党が「自発的な市民行動」と説明しても、党支持者が組織的に動いている印象を与えれば社会的責任は免れない。 さらに、過激な抗議行動は政治への不信感を助長し、冷静な政策論争を妨げる。現場での対立が過熱すれば、両陣営の支持者同士が衝突する危険性もある。公共空間での抗議活動のルールやモラルをどう定めるか、社会全体での議論が必要になっている。 共産党と参政党の対立が日本政治に与える影響 今回の問題は、単なる一党と一党の対立にとどまらず、今後の日本政治に幅広い影響を与える可能性を持つ。国政レベルでは、言論の自由と公共秩序のバランスをどう取るかが改めて問われている。 参政党は移民政策や教育改革などで独自の主張を展開しており、特に保守層から一定の支持を得ている。一方、共産党はリベラル層や護憲派に支持基盤を持つが、抗議活動の過激化が党のイメージを損なうリスクを抱える。石破茂首相率いる自民党(自由民主党)にとっても、極端な対立構造が広がることは政治的リスクであり、与党内での対応策が注目される。 市民にとって最も重要なのは、意見が違う相手に対しても「議論で向き合う」姿勢が守られることである。抗議活動が過激化すれば、社会は分断され、自由な討論の場が失われかねない。 公共施設利用と集会の自由をめぐる憲法問題 今回の堺市での出来事は、公共施設の利用をめぐる憲法上の権利の問題を浮き彫りにした。参政党への反発から生じた抗議行動は、表現の自由の行使と他者の自由侵害との境界を示す事例として、今後の政治・法学の議論に大きな影響を与えるだろう。 政治的立場の違いを理由に公共施設の利用を妨げることは、民主主義の根幹にかかわる問題である。各党の対応と自治体の姿勢が今後注目される。
能登半島地震から1年8カ月 復興遅れと支援打ち切りに小池晃氏「命綱を断つな」
能登半島被災地で進まぬ復興と生活不安 昨年１月の大地震、さらに９月の豪雨で大きな被害を受けた石川県能登半島は、今年８月にも再び大雨に見舞われた。発災から１年８カ月が経つが復興は遅れ、被災者の生活は厳しい状況が続いている。日本共産党の小池晃書記局長は、これまで６度にわたって現地調査を行ってきた。最新の訪問で目にしたのは「更地ばかりが目立つ街並み」と「傾いたままの電柱」だった。 小池氏は「東日本大震災や熊本地震と比べても、復興の遅れは際立っている。能登に戻って暮らしたいという被災者の思いが果たされていない」と危機感を表明。繰り返しの自然災害に打ちのめされる被災地の実情を報告した。 > 「更地ばかりで復興の兆しが見えない」 > 「免除打ち切りで医療に通えない」 > 「介護が必要でも費用が払えない」 > 「和倉温泉の再建が進まず雇用が失われる」 > 「支援が縮小されれば地域は立ち行かない」 SNSにも、被災地の声を代弁するような投稿が相次いでいる。 医療・介護免除打ち切りが深刻な影響 石川県では今年６月末で医療・介護の自己負担免除が打ち切られた。石川県保険医協会の調査では85.4％が「通院に影響がある」と回答。63.2％が「介護利用に影響がある」と答えており、生活を切り詰めて医療や介護費用に充てる高齢者が急増している。 さらに深刻なのは、いったん免除された医療費が後になって「要件を満たさない」とされ、返納を迫られるケースだ。小池氏が確認したのは４万円の請求書。石川県では後期高齢者だけで5500人、計１億2700万円分の返納請求が送付されているという。小池氏は「血も涙もないやり方だ。救済の仕組みを整えるべきだ」と批判した。 介護の現場に広がるあきらめの声 能登は高齢化が進んでいるが、震災前は地域の支え合いで比較的要介護率が低かった。しかし災害後は仮設住宅での孤立や心身の疲労から介護需要が急増している。珠洲市の社会福祉協議会は「ささえ愛センター」でNPOと連携し、市民の４分の１にあたる約2500人を対象に見守り・相談支援を展開しているが、来年度から補助金が縮小される見通しだ。 「このままでは支援が途絶え、人間の尊厳が損なわれる」と現場の職員が涙ながらに訴えたという。小池氏は「復興公営住宅に入居した後の孤立化を防ぐため、新たな見守り制度を創設すべきだ」と求めた。 和倉温泉の復活と雇用維持がカギ 被災地経済の象徴である和倉温泉も、復興の遅れが際立つ。20あった旅館のうち営業再開したのは６館のみ。客室数は震災前の５分の１以下に減ったままだ。建物の公費解体が始まったばかりで、最後の旅館の再建は2028年になる予定だという。 観光業者からは「人と建物がすべて」との声が上がる。資材高騰で再建費用は膨らみ、補助金の上限15億円では足りない。雇用維持のために活用している雇用調整助成金も12月で期限切れを迎えるため、「最低でも２年間延長を」との要望が強い。能登の農業や漁業、中小企業を支える意味でも、和倉温泉の復活は地域再建のカギを握っている。 国会での取り組みと支援の継続 小池氏らは石川県庁を訪れ、馳浩知事に対して「見守り支援事業への補助延長」「復興公営住宅入居後の新たな支援制度」「医療・介護免除の再開」「和倉温泉の雇用維持のための助成金延長」などを要望した。 国と自治体が手を緩めれば、復興の歩みはさらに遅れる。小池氏は「被災地を孤立させないために国会で全力を尽くす」と語り、支え合う社会の再生を訴えた。
和倉温泉の再建で旅館経営者が要望 雇用調整助成金延長と補助金拡充が課題
和倉温泉の再建と雇用維持の課題 能登半島地震から半年以上が経過しても、石川県七尾市の和倉温泉では多くの旅館・ホテルが再開できないままだ。震災前には20館あった宿泊施設のうち、営業を再開できているのはわずか6館。1300室あった客室は200～300室にまで減り、観光業の基盤は大きく揺らいでいる。営業再開の見込みは2026年から27年が中心で、中には28年までかかる施設もある。 和倉温泉観光協会の奥田一博会長は「過去の震災でもこれほど長期にわたる温泉地の被害は前例がない。最大の課題は建物再建までの雇用維持だ」と危機感をあらわにした。観光業は建物と従業員によって支えられており、従業員が地域を離れれば再建が一層難しくなると指摘している。 > 「雇用をつなぎとめないと復興は不可能」 > 「資材高騰で補助金の枠内では到底足りない」 > 「従業員が市外に流出すれば和倉は終わる」 > 「旅館業は地域を守るセーフティーネット」 > 「国の支援がなければ観光地は立ち行かない」 旅館経営者からの要望 経営者からは二つの要望が出された。第一に、今年12月で終了予定の雇用調整助成金を、営業再開が集中する2027年まで延長すること。従業員の生活を支えるためには、最低でも2年の延長が不可欠とされる。第二に、建物再建に充てられる「なりわい再建支援補助金」の上限（15億円）を引き上げ、対象を見直すことだ。 ある老舗旅館の経営幹部は「四つの旅館を再建する計画だが、補助金は1社あたり15億円が上限。資材の高騰もあり、この枠内では復旧すら難しい」と語り、現状の制度設計では実情に追いつかないと訴えた。観光協会の幹部も「厚労省からは『生産性』を繰り返し指摘されたが、旅館業は収入が低くても働き続ける人々が支えている。地域の雇用のセーフティーネットとして守るべきだ」と訴えた。 国会議員団の対応 現地を訪れた日本共産党の国会議員団は、小池晃書記局長をはじめ、堀川あきこ衆院議員、仁比聡平参院議員、藤野保史元衆院議員、佐藤正幸県議ら。小池氏は「和倉温泉の再建は能登復興のカギ。ここで起きたことは今後全国の観光地でも起こりうる。雇用調整助成金の延長などを国に求めていく」と述べ、国政の場で要望を取り上げていく考えを示した。 堀川議員も現場で旅館経営者の声を丁寧に聞き取り、特に従業員の生活を支える仕組みの強化を重視する姿勢を見せた。仁比議員は「地域に根ざした産業を守ることが、住民の暮らしを守ることにつながる」と強調し、補助金制度の見直しを国に迫る考えを示した。 復興の行方と全国への影響 和倉温泉の再建は単なる観光業の回復にとどまらず、能登全体の復興の象徴とされている。雇用維持が実現できなければ、従業員が地域を離れ、観光業はもちろん地域社会そのものが衰退しかねない。 また、今回の問題は和倉温泉だけでなく、日本各地の観光地に共通する課題を映し出している。地震や豪雨といった自然災害の増加が懸念される中、観光業をどう支えるかは全国規模での課題であり、今回の要望がどこまで政策に反映されるかが注目される。
小池晃氏、能登地震被災者の医療費免除再開を強く要望 馳知事「受け止めたい」
小池晃氏、能登被災者支援で強い要望 能登半島地震と豪雨被害を受けた石川県奥能登地域を調査した日本共産党の国会議員団は21日夕、石川県の馳浩知事と会談した。席上、主導的に発言したのは小池晃書記局長であり、被災者の生活と医療を守るための制度再開を強く求めた。 小池氏は「能登の人々のあったかいやさしい暮らしが大きく傷ついた。復興は能登の特性を生かすことが大切だ」と切り出し、その上で「生活再建の途上で医療費や介護利用料の免除を打ち切れば、被災者の命綱を断つことになる」と強調した。特に6月末で終了した医療費の窓口負担免除については、「近隣の富山や福井は9月まで継続しているのに、石川が打ち切ったのは理解できない」と訴えた。 > 「免除がなくなれば高齢者が医療を受けるのをためらう」 > 「石川だけ支援が短いのは被災者への冷遇だ」 > 「小池氏の言う通り、生活再建が進むまで継続すべき」 > 「国任せではなく県独自の姿勢を示すべき」 > 「現場の声を代弁した発言に共感する」 小池氏が示した3つの要望 小池氏が中心となって馳知事に示した要望は次の3点である。 1. 社会福祉協議会や民間団体が高齢者宅を訪問する「見守り支援事業」への県補助の延長。 2. 6月末で終了した医療費・介護利用料の免除制度を再開すること。 3. 和倉温泉の再建に不可欠な「雇用調整助成金」の再々延長を国と協力して実現すること。 小池氏は「岩手県では東日本大震災後10年間続けた例がある。宮城県も一度打ち切ったが再開した」と具体例を挙げ、石川県にも同様の姿勢を求めた。 馳知事の応答と今後の焦点 馳知事は「地域を丁寧に回っていただいたことに感謝する」と述べつつ、「雇用調整助成金は国にお願いせざるを得ない。従業員が市外に流出しては和倉温泉の再建は難しい」と一定の理解を示した。医療費免除についても「しっかり受け止めたい。記録に残した」と語り、9月議会で検討する姿勢を示した。 ただ、被災者の生活再建は長期に及ぶことが想定されており、制度の復活が実現するかどうかは依然として不透明だ。小池氏が強く主張した「免除再開」が県政の大きな争点の一つとなるのは間違いない。 能登地域の被災者支援において、小池晃氏は医療費・介護利用料の免除再開を「命綱」と位置づけ、現場の声を代弁する形で強く訴えた。馳知事は前向きな言葉を口にしたが、実現には国との調整や財源問題が伴う。9月議会での答弁が、石川県の被災者支援の方向性を左右する重要な局面となる。
小池晃議員「厚労省は誠意欠く」長生炭鉱遺骨収集で政府対応を批判
小池晃議員が政府対応を批判 長生炭鉱遺骨収集問題 戦時中に山口県宇部市で発生した長生炭鉱水没事故では、183人もの朝鮮人労働者が犠牲となったとされる。市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（刻む会）が19日、厚生労働省と外務省に対し、遺骨収集支援を求めた場で、日本共産党の小池晃参院議員が政府対応を強く批判した。 「3カ月経って成果なし」小池議員が追及 厚労省は、遺骨収集に関する専門家からの知見を聞き取っていると説明したものの「新たな知見はない」との回答に終始。これに対し小池議員は「聞き取り調査を始めてから3カ月もたつのに、成果がゼロというのは到底納得できない」と声を強めた。 さらに小池議員は、厚労省が調査の内容や日程すら明らかにしていない点を問題視。「国民の財産である調査を秘密裏に進めるのは説明責任を果たしていない」と批判し、情報の公開を強く要求した。 > 「3カ月経って成果がないのは不自然すぎる」 > 「厚労省は現場を見ずに机上で判断している」 > 「専門家の知見がないと言うなら調査の姿勢そのものが問われる」 > 「市民団体に任せるのではなく国が責任を持つべき」 > 「情報を隠す態度が信頼を損ねている」 現場ダイバーの知見を尊重せよ 小池議員はまた、実際に潜水調査を行っているダイバー伊左治佳孝氏らが最も実務的な知見を持つと指摘。「厚労省は机上で判断するのではなく、現場を訪れて当事者から直接学ぶべきだ」と訴えた。 現場での調査を軽視する省庁の姿勢に対し、小池議員は「国策の犠牲者を放置するのは誠意を欠いている」と厳しい言葉を投げかけた。 国際的注目と小池議員の問題提起 刻む会の井上洋子共同代表は、韓国ソウルで開いた会見が韓国国会でも取り上げられたと報告。小池議員は「国際的な視線が注がれている以上、日本政府が誠実に応じなければ国際的信頼を失う」と強調した。 長生炭鉱の遺骨収集問題は、戦争や植民地政策の歴史に直結する課題であり、小池議員の指摘は日本政府が国際社会から問われている責任を浮き彫りにしている。
小池晃氏、終戦80年に街頭演説 石破政権の「大軍拡」阻止を訴え
小池晃氏、終戦の日に「大軍拡阻止」を訴え 戦後80年の節目を迎えた8月15日、日本共産党の小池晃書記局長は東京・池袋駅前で街頭演説を行い、不戦の誓いを新たにする決意を示した。石破政権が進める憲法違反の大軍拡を「平和も暮らしも壊すもの」と批判し、外交を基本とした平和的な安全保障の道を国民に訴えた。演説には吉良よし子参院議員も参加し、両氏は戦争国家づくりに反対する姿勢を鮮明にした。 歴代自民党幹部の言葉を引用し「歴史の反省」を強調 小池氏はまず、かつての自民党首相や幹事長の発言を紹介した。「戦争をしなければならない状況を作らないことが政治家の仕事」（福田康夫元首相）、「戦争の悲惨さを歴史から学ぶべき」（古賀誠元幹事長）といった言葉を引きながら、「今、歴史にどう向き合うかが問われている」と力を込めた。 さらに、日本の侵略戦争によってアジアで2000万人以上、日本人310万人以上が犠牲となった歴史を未来に伝える必要性を強調。その上で、「村山談話」「河野談話」「日韓共同宣言」の三つの文書を石破首相が継承する姿勢を明確に示すべきだと主張した。 靖国神社参拝を厳しく批判 小池氏は同日に閣僚や保守系議員らが靖国神社を参拝したことに触れ、「靖国神社は戦争動員の精神的支柱であり、侵略戦争を正しいと展示する『遊就館』を持つ」と指摘。「参拝は不戦の誓いでも慰霊でもなく、犠牲者や家族の『二度と犠牲者を出すな』という願いを踏みにじるもの」と批判した。 その上で、戦後80年を迎えたにもかかわらず、石破政権が「戦争への道を断ち切るどころか、大軍拡を進めている」と糾弾し、「外交こそ基本、憲法9条に基づいた徹底した平和外交を進める」と訴えた。 国民の声と小池氏への共感 小池氏の演説に対し、ネット上では多様な反応が見られた。 > 「歴史への反省を軸にすえるという言葉に共感する」 > 「大軍拡よりも外交で解決してほしい」 > 「靖国参拝を政治利用するのはやめてほしい」 > 「平和を守る視点と同時に減税で国民生活も守ってほしい」 > 「戦後80年、次の世代に伝える責任を忘れてはならない」 大軍拡反対の主張に共感する声がある一方で、生活不安が続く中で「外交とともに減税を」と求める声も強い。 小池氏の訴えが投げかける課題 終戦80年の節目に小池氏が訴えたのは、歴史を直視しつつ現在の安全保障政策を問い直す必要性だった。石破政権が進める大軍拡路線は憲法解釈や財政負担をめぐる議論を呼んでおり、教育や福祉を圧迫するとの批判も出ている。 小池氏の発言は「外交と平和を軸にした安全保障」という代替路線を示すと同時に、戦後日本の進路をどう定めるかという国民的課題を改めて突き付けたといえる。
民団が光復節80周年記念式典を開催 小池書記局長「歴史の反省を土台に」
民団、「光復節」80周年記念式典を開催 在日本大韓民国民団（民団）は8月15日、東京都内で「光復節」中央記念式典を開催した。今年は日本による植民地支配からの解放から80年の節目にあたり、民団関係者や各政党の代表が出席した。会場では「韓日両国の平和と安寧のため友好親善交流の更なる発展を尽力する」との決議が読み上げられ、共生社会の実現に向けた決意が示された。 各党代表が参加、小池書記局長が祝辞 この日の式典には立憲民主党、社民党、公明党の各党代表が来賓として登壇し、日本共産党からは小池晃書記局長が祝辞を述べた。小池氏は「心通う両国関係には、日本が侵略戦争と植民地支配に対する反省をしっかり土台にすえることが不可欠」と語り、大きな拍手を受けた。 さらに小池氏は、1993年の「河野談話」、1995年の「村山談話」、1998年の日韓共同宣言を挙げ、その意義を強調。「その後の日本政治には逆行が生まれた」と指摘し、石破茂首相に対し「歴史問題に関する三つの文書の継承を明確に表明すべきだ」と求めた。 差別や排外主義に対抗する姿勢を強調 小池氏は、移民や外国にルーツを持つ人々への差別や排外主義的な風潮を強く批判し、「在日の皆さんをはじめ外国にルーツをもつ人々への差別をあおることは、人権と民主主義を踏みにじるもので決して許されない」と述べた。そのうえで、永住資格の取り消しを可能とした入管法の見直し、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの根絶、永住外国人の地方参政権の実現などに超党派で取り組む姿勢を示した。 また、山口県宇部市の長生炭鉱で、戦時中に動員された朝鮮人労働者を含む遺骨の収容を進める市民活動に触れ、石破首相が国会答弁で「どのような支援を行うべきか検討したい」と応じたことも紹介した。 ネットの反応と国内議論 今回の式典や小池氏の発言に対して、国内では賛否の声が広がっている。 > 「歴史への反省を土台にした交流は大事だ」 > 「80年の節目に友好の意思を示すのは良いこと」 > 「外国人への参政権付与は憲法上問題がある」 > 「差別反対は当然だが、日本文化を守る視点も必要だ」 > 「国民は減税を求めているのに、海外との関係ばかり強調するのは違和感」 在日社会の尊厳を守る取り組みは国際的にも評価され得るが、永住外国人の地方参政権などは国内で大きな議論を呼ぶテーマだ。国民の生活や税負担への関心が強まる中、海外や在日社会への配慮と、国民への説明責任をどう両立させるかが問われている。
萩生田氏秘書略式起訴検討 国会で説明責任求める声が拡大
自民党派閥裏金事件 萩生田氏の説明責任が焦点に 自民党派閥の裏金事件を巡り、再び政治の透明性が問われている。東京地検特捜部が、萩生田光一衆院議員の政策秘書について略式起訴を検討しているとの報道を受け、国会内では批判の声が高まった。日本共産党の小池晃書記局長は4日、記者団に対し「議員本人の政治的責任が問われる」と断じた。 問題となっているのは、旧安倍派からの政治資金パーティー券収入の一部が、政策秘書の関与のもとで約2千万円分、政治資金収支報告書に記載されなかった疑いだ。特捜部は当初、不起訴としたが、今年6月に検察審査会が「起訴相当」と議決。これを受け再捜査が進められてきた。 検察審査会の「起訴相当」が突きつける意味 検察審査会による議決は、検察の判断を覆す強いメッセージだ。司法の場に立たせるべきとの市民の意思が反映されるものであり、今回のケースでは「不起訴は妥当でなかった」という判断になる。政治資金規正法違反は、単なる記載漏れや事務的ミスと片付けられるものではなく、政治活動の透明性そのものを揺るがす。 > 「また秘書のせいにして逃げるのか」 > 「議員本人が知らなかったは通用しない」 > 「説明責任を果たさないなら議員辞職すべき」 > 「こういう事件を放置して信頼回復は無理」 > 「国会で証人喚問は当然だ」 こうした市民の声は、SNS上で広がっている。単に秘書の責任に押し付ける構図は、過去の政治不祥事でも繰り返されてきた。 国会招致と説明責任 政治倫理の試金石 小池氏は会見で、「自らの疑惑をきちんと説明することが必要だ」とし、証人喚問や国会招致を求めた。「石破首相に退陣を迫るような資格はない」との発言は、党内外に波紋を広げる可能性がある。自民党総裁としての石破首相の政権運営にも影響を及ぼしかねない。 政治倫理の確立は、いかなる政権にとっても避けて通れない課題だ。今回の事件は、党派を超えて政治家個人の説明責任を問うものであり、特に裏金問題が浮上した派閥に属していた議員は、過去の経緯を含め国民に明らかにする義務がある。 有権者の信頼回復へ 形だけの処分では終われない 過去にも、政治資金規正法違反に関わる疑惑が浮上した議員は、「秘書がやったこと」との説明で切り抜けようとしてきた。だが、その結果、政治不信は積み重なり、国民の投票行動にも影響を与えている。 有権者の信頼を取り戻すためには、事実関係の徹底解明と、責任の所在を曖昧にしない対応が不可欠だ。略式起訴の判断が下されるか否かに関わらず、萩生田氏本人の政治的説明責任は残り続ける。 政治資金の使途や収入の管理は、単なる事務作業ではなく、民主主義の根幹を支える制度だ。国民の目線に立った情報公開と説明責任が果たされなければ、同じ不祥事が繰り返されることは避けられないだろう。
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