小池晃議員「厚労省は誠意欠く」長生炭鉱遺骨収集で政府対応を批判

小池晃議員が政府対応を批判　長生炭鉱遺骨収集問題

戦時中に山口県宇部市で発生した長生炭鉱水没事故では、183人もの朝鮮人労働者が犠牲となったとされる。市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（刻む会）が19日、厚生労働省と外務省に対し、遺骨収集支援を求めた場で、日本共産党の小池晃参院議員が政府対応を強く批判した。

「3カ月経って成果なし」小池議員が追及

厚労省は、遺骨収集に関する専門家からの知見を聞き取っていると説明したものの「新たな知見はない」との回答に終始。これに対し小池議員は「聞き取り調査を始めてから3カ月もたつのに、成果がゼロというのは到底納得できない」と声を強めた。

さらに小池議員は、厚労省が調査の内容や日程すら明らかにしていない点を問題視。「国民の財産である調査を秘密裏に進めるのは説明責任を果たしていない」と批判し、情報の公開を強く要求した。

「3カ月経って成果がないのは不自然すぎる」
「厚労省は現場を見ずに机上で判断している」
「専門家の知見がないと言うなら調査の姿勢そのものが問われる」
「市民団体に任せるのではなく国が責任を持つべき」
「情報を隠す態度が信頼を損ねている」

現場ダイバーの知見を尊重せよ

小池議員はまた、実際に潜水調査を行っているダイバー伊左治佳孝氏らが最も実務的な知見を持つと指摘。「厚労省は机上で判断するのではなく、現場を訪れて当事者から直接学ぶべきだ」と訴えた。

現場での調査を軽視する省庁の姿勢に対し、小池議員は「国策の犠牲者を放置するのは誠意を欠いている」と厳しい言葉を投げかけた。

国際的注目と小池議員の問題提起

刻む会の井上洋子共同代表は、韓国ソウルで開いた会見が韓国国会でも取り上げられたと報告。小池議員は「国際的な視線が注がれている以上、日本政府が誠実に応じなければ国際的信頼を失う」と強調した。

長生炭鉱の遺骨収集問題は、戦争や植民地政策の歴史に直結する課題であり、小池議員の指摘は日本政府が国際社会から問われている責任を浮き彫りにしている。