介護事業所一覧の公表遅延　参院選直前に“与党に不都合な現実”を隠す厚労省の狙い？

介護事業所一覧の公表を遅らせる厚労省

不都合な真実」を選挙前に伏せる狙いか　小池晃氏が即時公開を要請
異例の公表遅延、厚労省は説明を二転三転

厚生労働省が、全国の介護事業所一覧の公表を大幅に遅らせている。通常は半年ごとに公開されるこの重要なデータは、6月末時点のものが7月中旬を過ぎてもなお公表されておらず、その理由をめぐって波紋が広がっている。

この一覧は、全国1741市区町村における訪問介護事業所の所在地や数を記載したもので、地域の介護サービスの実態を把握するうえで不可欠なものだ。ところが厚労省は、「社会的に注目されているので、丁寧にデータを確認している」「都道府県との照合に時間を要している」などと説明を繰り返し、明確な公表時期を示していない。

従来、同データは形式的な崩れや文字化けなどを機械的に2日程度でチェックし、迅速に公表されていた。前回は正月明けの1月6日にデータを出力し、わずか2日後の1月8日に公開されている。にもかかわらず、今回はそれ以上の時間をかけながら、なお公表されていないのだ。

過去のスクープが与党にとって“痛手”に

この介護事業所一覧をめぐっては、今年1月、日本共産党機関紙が前回分のデータを用いて「訪問介護“空白”加速」「事業所ゼロ107町村　半年で新たに10増」と報道。これは、昨年4月に自公政権が強行した訪問介護の基本報酬引き下げが、地方の介護事業所に大きな打撃を与えているという事実を明らかにする内容だった。

小池晃参議院議員もこのデータをもとに国会で追及。3月の参院予算委員会では「報酬改定が事業所廃業を加速させ、現場を疲弊させている」と指摘し、制度見直しの必要性を訴えていた。

こうした経緯から、今回の一覧も同様に「与党にとって都合の悪い実態」が記載されている可能性が高い。すなわち、参院選を前にして、政府側がネガティブな材料を意図的に隠しているのではないかとの疑念が強まっている。

筆者としても、この公表遅延が単なる「丁寧な確認」ではなく、明確に政治的な意図による“情報操作”ではないかと考えざるを得ない。特に選挙が目前に迫ったこの時期に、公的なデータの公開を先送りするのは極めて異例であり、説明不足と矛盾した言い換えが続いている厚労省の対応は、信用を損ねるばかりだ。

説明がブレ続ける厚労省の不信感

厚労省は当初、遅延理由を「従来より丁寧にチェックしている」「新たな観点で確認している」「組織的に決定された」としていた。しかし、その決定の責任者や政治的関与の有無を問われると、「従来通りの丁寧な確認作業だ」と発言をひるがえし、説明を後退させている。

これまでは形式的な機械チェックで済ませていた作業を、今回は突如「人手で精査」「都道府県に問い合わせ」と主張する姿勢に対し、ネット上でも疑問の声が相次ぐ。

「うちの町も訪問介護が1軒しかない。この一覧が出ないと次の手が打てない」
「数字がバレると困るから出さないって話？おかしいよ」
「事業所が減って困ってるのに、国は現実を直視してない」
「選挙前に都合の悪い情報を止めるのは卑怯だと思う」
「“丁寧な確認”って都合のいい言い訳にしか聞こえない」

このような声は、介護の当事者や現場職員に限らず、広く国民の疑念を映し出している。情報公開の原則が曲げられてはならない。

国民の知る権利を踏みにじる“選挙対策”

介護事業所の配置状況は、生活インフラの重要な一角であり、それを意図的に隠す行為は国民生活に直結する問題だ。選挙前に不利なデータを出さない、または時期をずらして注目をそらすというやり方は、極めて不誠実であり、民主主義の根幹を揺るがすものだ。

小池氏は7月14日、厚労省に対して一覧の早期公開を要請し、「不都合なデータを隠しているのではないかと見られても仕方がない」と強調した。これは単なる“疑い”ではなく、政権にとって痛手となる内容を選挙前に伏せようとする“確信犯的行為”と見なされても致し方ない。

政府に求められているのは、真実を隠すことではなく、現実を直視し、改善の道を探る姿勢だ。今の厚労省の対応には、その最低限の誠実ささえ感じられない。