「アメリカいいなり政治からの脱却を」 小池晃氏がNHK討論で訴え　参院選争点に“対米追従”と“軍拡要求”を浮上させる

自公の過半数割れへ　共産党が掲げる明確な対決軸

7月13日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の小池晃書記局長が出演し、今夏の参院選の最大の争点について明確に語った。「与党・自民公明を過半数割れに追い込み、新しい政治を作るために共産党の議席を伸ばしたい」。その力強い発言は、他の出演者とは一線を画し、会場にも緊張が走った。

特に、自民党が米国に追随し続ける外交姿勢について「もう限界だ」と痛烈に批判。「国民の暮らしを守る政治と、アメリカの言いなりになる政治は両立しない」と述べた。

「“過半数割れ”ってはっきり言ったの、小池さんだけだった」
「今の日本、あまりにもアメリカの言うこと聞きすぎでは？」
「自民も公明も、言葉選びばかりで中身がない」
「討論番組でここまで言うとは。久々にスカッとした」
「共産党ってやっぱり野党の中でも“骨”があるなと思った」

関税・農業問題で“米国追従外交”を批判

小池氏は討論で、トランプ政権が日本などに一方的に押しつけようとしている新たな関税問題に言及。「これは明確に国際ルール違反。米国との２国間交渉ではなく、国際社会と連携して撤回させるべきだ」と訴えた。

石破政権（仮定）に対しては、「『なめられてたまるか』と国内で叫ぶだけで、何も外交交渉をしていない」と批判。日本の立場を強めるには、多国間の枠組みで米国に圧力をかけるしかないという主張は、多くの視聴者の関心を集めた。

また、「米国の言いなりで農産物の輸入を拡大すれば、日本の農業は壊滅する」とも述べ、国内産業を守る姿勢を強調。食料安全保障がこれほど問われる時代において、農業の自立と持続可能性は、国民にとって死活的なテーマだ。

“GDP比3.5％の軍事費要求”に真っ向から反対

小池氏が最も力を込めたのが、米国が日本に求めている「GDP比3.5％の軍事費（約21兆円）」という要求への対応だった。「こんな軍拡を受け入れたら、待っているのは大増税か社会保障の大幅削減しかない」と警鐘を鳴らした。

これは単なる数字の話ではない。消費税増税や年金・医療の削減という形で国民生活に直接降りかかってくる問題だ。「戦争準備ではなく、外交による緊張緩和こそが政治の役割だ」と語る小池氏の主張は、軍拡と生活苦が表裏一体であることを鋭く突いた。

「軍事費が21兆円ってマジか…。庶民の暮らし潰す気？」
「防衛の名のもとに、生活が削られてくなんておかしい」
「外交努力すべきって当たり前のことが、なんで少数派になるの？」
「社会保障削って軍拡なんて、まさに“本末転倒”」
「国の借金ガーとか言いながら、アメリカの言う軍事費はポンと出す不思議」

“アメリカいいなり”を終わらせる政治を

討論の最後、小池氏は自民党幹部の「今までと変わらない対米姿勢」に対し、「国際法も国連憲章も無視するような国に、いつまで従い続けるのか」と真っ向から批判。安全保障や通商問題でも、米国の利益を優先する姿勢を「国益に反する」とし、「アメリカいいなり政治からの脱却こそ、参院選の大きな争点だ」と強調した。

「ものが言える外交」「主権国家としての責任」――こうしたキーワードが今回の議論で浮き彫りになった。小池氏が投げかけた問いは、有権者一人ひとりに突き刺さるものであり、ただの“外交問題”ではなく、生活や未来に直結する政治課題そのものだ。