共産・立民が17選挙区で候補一本化　参院でも「自公少数化」を狙う野党共闘の再始動

共産・立民が候補一本化、17選挙区で自民包囲網へ

日本共産党の小池晃書記局長は6月30日、国会内で記者会見を開き、来たる参院選（7月3日公示・20日投開票）に向けて、立憲民主党などとの間で17の1人区において候補者を一本化したと発表した。狙いは明確――「参院でも自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせる」。

今回の野党間調整は、6月19日に行われた立憲民主党との党首会談に基づくもので、小池氏は「参院での自公過半数割れという共通目標に向け、誠実かつ丁寧に協議を重ねてきた」と述べた。

実際に、共産党は福島・鹿児島・岡山の3選挙区で、自党候補の擁立を取り下げることを決定。そのほか14選挙区についても候補者発表を控えてきたが、今回正式に「擁立しない」ことを決定し、計17選挙区で野党候補の一本化が成立した。

「一本化は当然。バラバラじゃ自民に勝てない」
「共産党が引いたってことは本気の共闘だな」
「政策の違いはともかく、自民一強を崩すには必要」
「野党が歩み寄れない限り、自民は安泰だった」
「今回の選挙、野党が本気でやるかの試金石だね」

共産党が譲った“静かな英断”と、候補者たちの決断

小池氏は会見で、候補者擁立を見送ったことについて「市民と野党の共闘の新しい発展のために、可能な努力を払うという方針に基づいた判断」と説明し、「立候補を取り下げた候補者と、地元組織の皆さんに心からの敬意を表する」と述べた。

実はこれらの選挙区の多くでは、すでに共産党内で候補者が内定していた。地方組織の努力や準備があった中での「候補取り下げ」は、単なる戦術的な譲歩ではなく、共産党としての政治的な決断の重さを物語る。

候補者一本化により、各地で立民の公認候補や、野党共闘の立場を取る無所属候補に一本化が進んだことは、自民党にとって大きな脅威となる。

「共産が一歩引くのは現実的な判断」
「候補取り下げって相当な覚悟がいる」
「立民だけじゃなく、無所属にも期待できるのは大きい」
「政治って結局、数の勝負。勝てる構えを作ったのは正しい」
「これが“対決と共闘”の戦略なんだろうな」

自公の過半数割れ、世論は後押し？

小池氏は、野党共闘の背景に「世論の後押しがある」と強調。共同通信が6月28〜29日に実施した世論調査によれば、「参院で与党が過半数割れした方がいい」との回答は50.2％と過半数に達している。

「これは国民の声であり、私たちはその声を全面的に推進する立場で選挙に臨む」と語った小池氏の発言からは、単なる選挙協力を超えた“政権構想”への意識もうかがえる。

実際、ここ数年の政治では物価高、少子化、外交・安全保障など、重要課題への対応をめぐり、自民党政権に対する「閉塞感」が根強くなっている。そうした中で、「野党共闘による政権交代の可能性」への関心は再び高まりを見せつつある。

「自公が強すぎて国会が機能してない感じはある」
「自民一強じゃなくなるなら、少しは議論も活性化するかも」
「支持はしてないけど、たまには政権交代してもいいと思う」
「このままだと、どんな悪法も通っちゃう」
「共闘が機能すれば、政治が少し動くかもしれない」

共産単独候補で勝負の九つの1人区も焦点に

一本化の対象とならなかった九つの1人区については、共産党が独自候補を擁立する方針を維持。「自民、維新、国民民主などとたたかい、日本共産党の候補こそが市民と野党の代表だという立場で勝利をめざす」と小池氏は述べた。

この“共闘と独自候補の並立戦略”は、過去の選挙では評価が分かれたものだが、今回は従来より明確に「共闘の大義」を打ち出しつつ、党としての存在感も同時にアピールする姿勢が鮮明だ。

小池氏は「自民党政治に終止符を打つには、共産党の躍進が決定的に重要」とも述べ、共闘の中でも共産党の役割が“補完”ではなく“中核”であると強調した。