小池晃氏「6億円の報酬より労働者の生活を守れ」川崎で共産党が街頭演説

2025-06-27 コメント投稿する ▼

巨額報酬より労働者の賃上げを　小池晃氏が川崎で熱弁

「6億の報酬より現場に回せ」日産批判に拍手

6月27日夕方、神奈川県川崎市の溝の口駅前が熱気に包まれた。日本共産党の街頭演説会でマイクを握ったのは、書記局長で比例代表予定候補の小池晃氏。参議院選挙を目前に控えたこの日、小池氏は「政治が誰のためにあるのか」を真正面から問い直し、大企業優遇の実態を鋭く告発した。

最も強く批判したのが、自動車大手・日産の役員報酬の問題だ。小池氏は「2万人をリストラし、国内7工場の閉鎖を決めた日産が、退任する4人の役員に6億4600万円もの報酬を支払っている」と明かし、「労働者のクビを切って、その金を役員に渡すなんて、そんな経営が許されるのか」と声を荒げた。

さらに、「お金を出すべき先が間違っている。現場で汗を流す労働者や、中小の下請けにこそ資金を回すべきだ」と訴えると、集まった聴衆からは拍手と共感の声が次々に上がった。

「消費税5％は緊急対策」減税を柱に

小池氏は経済政策についても持論を展開。「物価が高騰し、電気代も食料品も上がりっぱなし。こんな状況で、消費税を10％も取るなんて正気の沙汰じゃない」と断じたうえで、「最終的には廃止を目指すが、まずは緊急に5％まで下げるべきだ」と力を込めた。

財源について問われると、「大企業と富裕層に応分の負担を求めればいい。庶民には重税を課しながら、一方で内部留保には手を付けない。これが今の政治だ」と厳しく指摘した。

さらに、「給付金は一時しのぎにしかならない。恒常的に税を軽くすることが、生活者への本当の支援になる」として、現政権が繰り返すバラマキ型の政策を批判。減税こそが景気回復と生活防衛の柱になると訴えた。

外交姿勢にも怒り　原爆発言に「絶対に許せない」

演説は外交問題にも及んだ。小池氏は、米国のトランプ前大統領が「原爆投下は戦争を終わらせた」と発言したことについて、「あれは歴史を歪め、国際法違反を正当化する暴言だ」と非難。

さらに、「広島・長崎の惨状を知る国が、こうした発言を受け入れてよいはずがない。にもかかわらず、日本政府は何も言わない」と政府の姿勢にも怒りをぶつけた。林芳正官房長官が「歴史的評価は専門家が議論すべき」と述べたことについては、「結局アメリカに何も言えない腰抜け外交だ」と強く批判し、「今こそ、対等平等な日米関係を築くべきだ」と訴えた。

「命と暮らしの政治を」拍手の中で訴え終える

最後に小池氏は、「この国の政治は今、命より金、暮らしより企業の論理に傾いている。これを変えるのが選挙だ」と語りかけ、「政治に怒りを感じている皆さん、一緒に変えましょう」と結んだ。

演説会には、神奈川選挙区のあさか由香氏や赤石ひろ子氏も登壇。医療費削減問題や社会保障の見直しについても訴えたが、聴衆の注目を一身に集めたのは、小池氏の迫力ある訴えだった。