小池晃氏「参院でも自公を過半数割れに」 共産党が終盤国会と参院選で与党包囲網の構築を主張

小池晃氏「参院でも自公を少数に」基本姿勢を明言

日本共産党の小池晃書記局長は9日、国会内で記者会見を開き、今国会の終盤戦と7月の参院選に向けた党の基本姿勢を表明した。「いま野党に求められているのは、衆院での自公過半数割れに続き、参院でも自公を過半数割れに追い込むことにある」。明確な目標を掲げた小池氏は、政権与党への批判とともに、野党の共闘の必要性を強調した。

小池氏は、自民・公明の与党勢力に加えて、「補完勢力」とされる日本維新の会や国民民主党に対しても、「厳しい審判を」と訴える構えを明確にし、「日本共産党の躍進がなにより重要だ」と述べた。

「小池さんの言ってること、筋が通ってる」
「維新や国民民主が“野党のふりした与党”なのは見抜かれてる」
「参院でも自公に過半数取らせたら、この国の未来が危うい」
「共産党がいなければ、企業献金問題も審議されてないよ」
「いまの政治、誰が誰と組むかが一番大事だと思う」

SNSでも、現政権や補完勢力への不満と共産党のスタンスに一定の支持が集まっている。

自公過半数割れが国会を動かしたと強調

昨年の衆院選で自公が“少数勢力”に転落したことで、政治の力学が大きく変わった。小池氏はそれを例に、「高額療養費の上限引き上げが凍結されたこと」「企業・団体献金禁止が国会審議にのぼったこと」「選択的夫婦別姓が28年ぶりに国会で議論されたこと」などを挙げ、「国民の声が政策に反映されるようになったのは、自公が数の横暴をふるえなくなったからだ」と強調した。

一方で、こうした流れを妨げている存在として、日本維新の会や国民民主党の姿勢も厳しく批判。「“野党”と名乗りながら、実際には政府の補完勢力となって立ちはだかっている」との認識を示し、参院選では「こうした勢力にも審判を」と訴えた。

「献金問題も高額療養費も、議論すらできなかったのが自民一強時代」
「野党が数を持つ意味を改めて実感した」
「維新と国民民主、やってることは自民と同じ」
「与党が減っても補完勢力が増えたら意味がない」
「本当の意味での政権交代の準備が必要だ」

小池氏の発言は、数の力を巡る現実的な国会戦術とともに、「どの政党が本当に対抗軸を築く意思を持っているか」を問うものであった。

“市民と野党の共闘”再構築への条件とは

かつて政権交代を目指す上で注目を集めた「市民と野党の共闘」路線。小池氏はその可能性を「積極的に追求していきたい」とし、以下の3つの条件を提示した。

1. 共闘の意思の明確な確認
2. 基本政策における合意
3. 対等・平等・相互尊重の立場での選挙協力

この「3点セット」がなければ共闘は形骸化し、むしろ有権者の不信を招くとして、「単なる数合わせでは意味がない。理念と政策での一致こそが重要だ」と述べた。

特に近年、立憲民主党や他の野党との選挙協力が迷走する中で、共産党はあくまでも原則に立脚した共闘の構築を目指す姿勢を鮮明にしている。

「数合わせじゃないってのは大事」
「対等な共闘ができないなら、無理にやる必要はない」
「選挙のたびに協力と対立を繰り返すのはもうやめて」
「野党の本気度を見せてくれ」
「共産党の言ってることが一番ブレない気がする」

参院選の意義を再確認　「日本政治の転換点に」

小池氏は、「参院でも自公を少数に追い込めば、国政におけるバランスが大きく変わる」と述べ、今後の国会運営や政権与党の姿勢に対して実質的な圧力を加えることができると指摘した。

そして、「そのためには共産党の躍進が不可欠。大企業優遇や戦争準備ではなく、暮らしと平和を守る政治への転換が必要だ」と訴えた。

現在の政治構造に対する強い問題意識と、明確な対案を提示し続ける姿勢は、有権者にとって貴重な選択肢となり得る。参院選は、単なる議席の獲得を超え、日本の政治の方向性そのものを決する一大局面となるだろう。小池氏の記者会見は、その本質をあらためて有権者に問いかける内容だった。