共産・小池晃氏「無法な戦争への協力などない」海自派遣も機雷掃海も断固反対、高市首相の対米従属を批判

2026-03-23 コメント投稿する ▼

ホルムズ海峡の航行の安全確保をめぐり、米国から海上自衛隊の派遣を求める圧力が日本に高まる中、日本共産党（共産）の小池晃書記局長は2026年3月23日の記者会見で、米国の意向に沿った海自派遣の余地は一切ないと明言しました。停戦後の機雷掃海のための派遣についても「断じて許されない」と反発し、高市早苗首相の対米姿勢を「恥ずべき対米従属」と厳しく批判しました。ウォルツ米国連大使が「日本が支援を約束した」と発言したことへの否定や、政府内の発言の揺れなども重なり、海自派遣をめぐる議論は混迷を深めています。

「無法な戦争への協力は一つもない」と小池氏が断言

小池晃書記局長は会見で「米国が国際法を踏みにじる無法な戦争を始めたわけだ。そのような戦争に協力できることなど一つもない」と述べ、米国によるイラン攻撃を前提とした海自派遣の可能性を全面的に否定しました。

米国のウォルツ国連大使は2026年3月22日、米CBSテレビの番組で「日本の首相が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ」と発言していましたが、木原稔官房長官はこれを「約束した事実はない」と否定しています。一方で、茂木敏充外相は「停戦状態になり、機雷が障害だという場合には考えることになる」と述べており、政府内でも発言に揺れが見られます。

小池氏はさらに、停戦後の機雷掃海を目的とした自衛隊派遣についても反対の姿勢を示しました。「無法な戦争を始めた米国の責任で対応すべき問題であり、日本が関与・協力すべきものではない」として、戦闘終結後であっても日本が派遣に踏み込むべきではないとの立場を鮮明にしました。機雷掃海は一見、人道的な非戦闘活動に見えますが、その実施は戦闘の後始末を肩代わりすることにほかならないという認識からの主張です。

「恥ずべき対米従属」、首相の日米会談対応を批判

小池氏は2026年3月19日に米ワシントンで行われた高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の首脳会談にも言及しました。「米国・イスラエルのイラン攻撃を一言も批判せず、事実上支持するような対応は本当に恥ずべき対米従属的な姿勢だ。まして自衛隊が協力していくことは断じて許されない」と強調しました。

高市首相は2026年3月23日の参院本会議で、国際社会の平和と繁栄に向け「米国が建設的な役割を果たすことは重要だ」と語っています。これに対し小池氏は「建設的な役割どころか、破壊的な役割を果たしている。厳しく批判するのが日本政府の姿勢ではないか」と反論しました。首相の発言が米国の行動を容認するものに映ることへの根本的な異議です。

「自衛隊を紛争地帯に送り込むことへの歯止めがどこにあるのか。国民に丁寧な説明が必要だ」
「小池さんの言う通り、国際法違反の戦争に加担することは絶対にあってはならない」
「停戦後の機雷掃海なら人道的だという意見も分かるが、それが軍事的関与の入り口になる恐れがある」
「日本が中東問題で自律的な外交をできないのは残念。米国の言いなりになることには反対だ」
「ホルムズ海峡が閉鎖されたら日本の原油輸入が危機になる。守るためにどう動くべきか真剣に議論を」

日本政府は「板挟み」、自衛隊派遣の法的限界も

実際のところ、政府内でも海自派遣には慎重な意見が多く残っています。ホルムズ海峡はイランの領海にあたる部分を含むため、自衛隊法82条が定める海上警備行動の適用要件を満たすかどうかにも法的な疑問があります。高市首相は2026年3月16日の参院予算委員会で、海上警備行動による艦船派遣は「困難との認識」を示していました。政府高官も「自衛隊派遣に政府は慎重だ」としており、米国からの圧力と憲法・法律の制約との間で難しい対応を迫られています。

日本はエネルギーの多くを中東産油国からの輸入に頼っており、ホルムズ海峡を通過する石油は世界の供給量の約20%を占めるとされます。イランによる商船への攻撃が続く中、日本船舶45隻が足止めされているとも報じられており、エネルギー安全保障の観点からも深刻な事態です。ホルムズ海峡をめぐっては、日本も署名した22カ国の共同声明でイランによる商船への攻撃が強い言葉で非難されており、外交的アプローチが続いています。

「米国は建設的か、破壊的か」問われる日本の立場

小池氏の批判の当否はともかく、この問題の本質は、日本が米国主導の軍事行動にどこまで距離を置き、独自の外交的立場を持てるかという点にあります。日米同盟を基軸としながらも、憲法の平和主義と国際法の遵守という原則をどう両立させるか、政府は明確な説明を国民に果たしていません。共産党が「断じて許されない」と訴える背景には、過去の安保法制をめぐる議論と同様に、集団的自衛権の行使に道を開くことへの根本的な懸念があります。イラン情勢をめぐる日本の選択が、今後の安全保障政策の方向性を左右する可能性があります。

---