中部電力浜岡原発の不正データ問題、他原発への関与の疑い　小池氏が調査を要求

中部電力浜岡原発不正データ算出問題：他原発への関与の疑い

日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎衆院議員は2026年1月20日、国会内で記者会見を開き、浜岡原発の「基準地震動」のデータ操作問題に関連し、中部電力が委託した事業者が他の原発にも関与している可能性があると指摘しました。二人は、全ての原発の調査を求め、これまでの対応について疑念を呈しました。

浜岡原発のデータ操作問題

問題の発端は、浜岡原発3、4号機（静岡県）に関する「基準地震動」のデータが意図的に過小に算出されたことです。中部電力は、原発の再稼働に向けて行われた原子力規制委員会の審査において、耐震設計の基準となる「基準地震動」の評価を不正に操作しました。この不正は、外部からの通報がなければ規制委員会は気づくことがなかったという事態です。

規制委員会は、最終的に不正を認めたデータ算出の委託先企業があることを確認していますが、その企業名は現時点では公開されていません。小池氏は「データ算出の委託を受けた事業者が不正を認めたことは重要だが、その事業者名を公開しないのは不透明だ」と述べ、疑念を表明しました。

原発コンサルタント企業の関与

小池氏は、辰巳議員とともに公開されている資料を調査し、中部電力が規制委に提出した「原子炉設置変更許可申請書」の中で、基準地震動の解析を行った企業として「総合地質調査」「阪神コンサルタンツ」「ダイヤコンサルタント」の3社が挙げられていることを明らかにしました。これらの企業は、東京電力柏崎刈羽原発の設置変更許可申請書にも地質調査の委託先として登場しています。

小池氏は、「阪神コンサルタンツ」と「ダイヤコンサルタント」が関与している他の原発についても言及しました。実際、四国電力伊方原発を除く、全国の原発でこれらの企業が地質調査を行っていることが判明しています。このことから、小池氏は「これらの企業が、電力会社の意向に沿った都合の良い計算結果を出していた可能性がある」と疑いの目を向けました。

規制委の対応と小池氏の主張

一方、規制委員会の山中伸介委員長は、今回の問題に対して「水平展開はしない」と述べ、他の原発に対する調査を行わない方針を示しました。これに対し、小池氏は「他の原発の調査が行われていない現状で、基準地震動のデータが正しいという証拠はどこにあるのか」と問いただし、調査の必要性を強調しました。また、再稼働を進めることについては「調査せずに再稼働を進めることはあり得ない」と述べ、運転中の原発は一旦停止してでも調査を行うべきだと主張しました。

さらに、小池氏は「原発再稼働を進めるべきか、原発ゼロを目指すべきか、次の総選挙で大きな争点にしなければならない」と語り、原発政策を巡る議論の重要性を訴えました。

「原発の再稼働は本当に安全が確認されてから進めるべき。今のままでは不安でしかない」
「これまでの調査結果が本当に正しいのか、他の原発でも調査が必要だ」
「再稼働を急ぐより、まずは調査してから進めるべき」
「原発ゼロの未来に向けて、もっと議論を深めていくべきだと思う」
「事故が起きてからでは遅すぎる。調査と検証が最優先だ」

今後の調査と政治的影響

この問題は、原発の安全性を巡る重要な問題であり、今後の調査結果が注目されます。規制委員会がどのような対応をするか、また小池氏らが主張するように、他の原発での調査が行われるのかが焦点となるでしょう。加えて、原発ゼロに向けた議論が次の選挙で大きな争点となる可能性が高く、今後の政治的影響にも注目が集まります。