中道改革連合 綱領と基本政策　小池晃が自民批判不在と協力拒否

中道改革連合の綱領公表、野党再編が総選挙の前哨戦に

2026年1月19日、立憲民主党（立憲）と公明党（公明）は新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表しました。同日、衆院解散を2026年1月23日に行う方針が示された直後でもあり、野党再編は総選挙の構図そのものに影響する論点として浮上しました。

新党は「分断から協調」を掲げ、生活者目線を前面に出しましたが、綱領に「自由民主党（自民）政治を倒す」「政権交代をめざす」といった立場が明確に書き込まれていない点が注目されています。ここは理念の違いではなく、選挙の目的をどう定義するかという根本に関わります。

基本政策では食料品の消費税率を0％にする方針などが示され、家計対策を打ち出しました。一方で、財源や制度変更の手順をどこまで具体化できるかは、選挙戦で検証が求められます。

小池晃氏が批判、選挙協力を行わない方針を明言

2026年1月19日、日本共産党（共産）の小池晃書記局長は国会内の会見で、「中道改革連合」の綱領と基本政策について、自民政治への批判がなく、自民を倒して政権交代する立場が書かれていないと指摘しました。小池氏はこの点を「最大の特徴」と位置付け、野党の役割を弱める内容だと批判しました。

小池氏はさらに、「市民と野党の共闘」の原点は安全保障関連法の廃止だと述べ、この政策を放棄したことは共闘の土台を壊す行為だと強調しました。共闘は選挙の技術ではなく、何を変えるかという約束の上に成り立つという整理です。

小池氏はあわせて、今回の総選挙で共産として「中道改革連合」との選挙協力は行わないと表明しました。小選挙区では共産候補の当選に力を注ぎ、候補を擁立しない選挙区は自主投票とする方針を説明しました。

沖縄1区などでは共産候補の勝利に全力を挙げるとし、候補の推薦や支援は行わないと明言しました。無所属で議席をめざす候補については、共闘で確認してきた政策を掲げるかどうかなど個別事情を踏まえて支援すると述べました。

また、社会民主党（社民）とは相互に支援できる選挙区で協力する方針も示しました。野党の協力関係が一枚岩ではなく、政策軸で組み直される局面に入ったことを示しています。

安保法制と原発で見えた路線転換、立憲の立ち位置が揺らぐ

新党の基本政策には、安全保障関連法を巡り「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記されました。さらに原発政策では「原発ゼロ」の言葉がなく、条件付きでの原発再稼働を容認する内容が示されました。

小池氏は、立憲がこれまで掲げてきた安保法制の廃止や原発ゼロに関する方針を、事実上放棄したと批判しました。見解として、立憲が公明の政策を受け入れたことで、政権交代をめざす政治的立場を失い、結果として自民政治を終わらせる力を弱めたという主張です。

政策の差は、言葉の問題ではなく、国会でどの法案に賛成し、どの制度を変えるかに直結します。安全保障と原発は、選挙のたびに先送りされやすいテーマだけに、綱領と基本政策の記述は重い意味を持ちます。

「野党がまとまるなら、まず何を変えるのか示してほしい」
「安保と原発で急に線が変わるのは不安です」
「自民に勝つ気があるのか、そこが一番気になります」
「協調も大事だけど、争点を曖昧にしないでほしい」
「比例は筋を通す政党に入れたいです」

減税が最大争点、野党再編はドロ船連立の温床になる

物価高の長期化で、家計の負担を直接下げる消費税を中心とした減税が、総選挙の最大争点になっています。給付は一時しのぎにとどまりやすく、減税のような恒常策の優先順位が問われます。

その上で、政権交代の意思を綱領に書けない野党再編は、結局は自民と組む余地を残しやすくなります。自民と連立を組もうとする政党は、国民の側から見れば「ドロ船連立政権」です。

共産が「比例代表で議席を伸ばし、高市自維政権を追い詰める」と強調したのは、理念よりもまず政権の枠組みを変える圧力を作るという戦術に直結します。比例は一票が議席に反映されやすく、野党内の力関係を変える手段にもなります。

一方で、小選挙区での協力が崩れれば、結果として与党側が有利になる場面もあります。だからこそ、協力の可否を「誰と組むか」ではなく、「何を廃止し、何を実現するか」で説明できるかが、有権者の判断材料になります。