小池晃書記局長が高市政権の軍事費9兆円を批判　大軍拡許さぬ共同訴え

大軍拡許さぬ共同を広げよう　小池書記局長が高市政権の軍事費9兆円を批判

日本共産党の小池晃書記局長は2026年1月1日、東京都八王子市の高尾山登山口、川崎市の川崎大師前、千葉県成田市の成田山新勝寺前で初詣客や観光客らに新春のあいさつを行った。小池氏は「平和が続く一年にしよう。政治を変えるため今年も頑張る。力を貸してほしい」と訴え、高市早苗首相の軍拡路線を厳しく批判した。新年度予算案に計上された9兆円の軍事費は暮らしを圧迫する危険な政治だとして、憲法を守り大軍拡を許さない共同を広げたいと呼びかけた。

平和と戦争の分かれ目の年

小池氏は「今年は平和と平等か、戦争と差別、排外主義かの分かれ目の年」と強調した。高市首相は「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言し、海外での武力行使につながる危険な姿勢を示している。こうした発言は日本が他国の戦争に巻き込まれるリスクを高めるものであり、平和憲法の理念に反すると小池氏は批判した。

新年度予算案には9兆円の軍事費が計上されている。この額は過去最大規模であり、社会保障費を削減してまで軍事費を増やす高市政権の姿勢は国民生活を軽視するものだ。小池氏は「暮らしを圧迫する危険な政治を止めるため、憲法を守り大軍拡を許さない共同を広げたい」と語り、軍拡に反対する幅広い共同を呼びかけた。

「9兆円も軍事費に使うなら、医療や教育に回してほしい」
「台湾有事とか言って、日本を戦争に巻き込むな」
「実質賃金が下がり続けてるのに、軍拡なんてありえない」
「消費税減税してくれれば、どれだけ生活が楽になるか」
「インボイスで小さな事業者が苦しんでる、廃止してほしい」

自民党の経済政策が日本を停滞させた

小池氏はこの30年間で大企業が純利益を16倍にする一方で、実質賃金は下がり続け、非正規雇用が拡大し、消費税が相次ぎ増税されたことを示した。「自民党の誤った経済政策が日本の停滞を招いた」と指摘し、企業優遇と国民負担増の政策が格差を拡大させたと批判した。

大企業は空前の利益を上げているにもかかわらず、労働者の賃金は伸び悩んでいる。非正規雇用の拡大により、不安定な働き方を強いられる人が増え、将来への不安が広がっている。消費税の増税は低所得者ほど負担が重く、格差をさらに拡大させる結果となった。

小池氏は「この政治を正す年にしたい。消費税は減税、インボイス（適格請求書）は撤廃、雇用は正規が当たり前、学費は無償という社会を実現するため、共産党は今年一年、国会でも地域でも頑張り続けたい」と表明した。

消費税減税とインボイス廃止を

消費税の減税は物価高に苦しむ国民への最も効果的な支援策だ。消費税は生活必需品にも課税されるため、低所得者ほど負担が重い。減税により家計の負担を軽減し、消費を刺激することで経済の好循環を生み出すことができる。

インボイス制度は小規模事業者や個人事業主に大きな負担を強いている。事務作業の増加や取引からの排除など、多くの問題が指摘されている。小池氏はインボイスの廃止を訴え、小規模事業者が安心して事業を続けられる環境を整える必要があると主張した。

雇用を正規が当たり前にすることも重要だ。非正規雇用の拡大は労働者の生活を不安定にし、少子化の一因ともなっている。正規雇用を増やすことで、働く人々が安心して生活設計できる社会を実現できる。

学費無償化で教育の機会均等を

小池氏は学費無償化の実現も訴えた。高騰する学費は多くの家庭を圧迫しており、経済的理由で進学を断念する若者も少なくない。教育の機会均等は憲法で保障された権利であり、学費無償化はその実現に不可欠だ。

諸外国では大学の学費無償化が進んでいるが、日本は遅れている。奨学金制度はあるものの、卒業後に多額の返済負担を抱える若者が増えている。学費を無償化することで、すべての若者が経済的理由に関わらず教育を受けられる社会を実現できる。

高尾山登山口では山添拓政策委員長・参院議員、宮本徹前衆院議員・東京比例予定候補、青柳有希子前都議、党八王子市議5氏も訴えた。川崎大師前では畑野君枝元衆院議員、後藤真左美川崎市議、片柳進前市議が参加した。成田山新勝寺前では畑野氏、斉藤和子元衆院議員、党成田市議・予定候補2氏、富里市議も参加した。

小池氏は2026年を「政治を正す年」と位置づけ、国会でも地域でも全力で取り組む決意を示した。憲法を守り、大軍拡を許さない共同を広げることが求められている。